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日米交流プログラム活動報告

ペンス米副大統領に4月19日、「グローバル・リーダーシップ賞」を授与しました

2017年4月19日

 ペンス米副大統領は長年、日米交流の重要性に理解を示され、貿易・投資の促進などに尽力してこられました。富士山会合のメンバー企業は、トランプ政権の下で日米両国が良好かつ率直な対話をさらに深めることを強く望んでおります。今回の表彰にあたり、富士山会合運営委員会は以下の声明を発表しました。
ペンス副大統領の訪日に際しての声明
 Welcoming Statement Mt. Fuji Dialogue (英語)










富士山会合特別タスクフォース提言 「より強固な同盟を目指して」

2017年4月5日
 日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共同で運営している「日米知的交流・共同研究プログラム(富士山会合)」では、4月5日、アメリカでトランプ政権が誕生し、また、東アジアで地政学リスクが一段と強く意識されるという“新しい現実”を踏まえ、今後、望まれる日米関係を展望した報告書「より強固な同盟を目指して」(英文タイトルは「Toward a Greater Alliance」)を取りまとめました。
  この報告書はアメリカ側の識者が包括的かつ長期的な観点で日米同盟の価値と課題を論じた「アーミテージ・ナイ報告書」(2000年、2007年、2012年)のいわば日本版という位置づけです。現在、世界が冷戦終結後最大の「調整(adjustment)」が必要な時代を迎えているとの認識に基づき、日米同盟をより強固なものにするための具体的な取り組みについて、対アジア政策から防衛政策、経済政策に至るまで幅広く論じています。構成は以下の通りです。

序論
A.同盟戦略
B.アジア政策
 1.中国   2.朝鮮半島   3.東南アジア他
C.グローバル外交
D.防衛政策
 1.日本の防衛力整備  2.同盟のマネジメント  3.サイバー・セキュリティー
E.経済政策
F.日米知的交流

筆者は富士山会合に参加している識者からなる特別タスクフォースで、そのメンバーは以下の通りです(50音順)。

座長   田中明彦・政策研究大学院大学長
メンバー 岩田一政・日本経済研究センター理事長
      北岡伸一・東京大学名誉教授
      白石隆・JETROアジア経済研究所長
      高原明生・東京大学法学部教授
      竹中平蔵・東洋大学教授
      土屋大洋・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
      中西寛・京都大学法学部教授
      野上義二・日本国際問題研究所理事長兼所長
      細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授
      森本敏・拓殖大学総長・元防衛大臣

      春原剛・上智大学客員教授(富士山会合最高執行責任者)
富士山会合 特別タスクフォース 政策提言 / Toward a Greater Alliance (英語)

※富士山会合は日米知的交流・共同研究プログラムの年次大会の呼称でもあります。日米の相互理解を促進するとともに、日本の対外発信強化の一翼を担うべく2014年度から活動しています。この知的交流プラットフォームには日本を代表するグローバル企業27社が年間を通じて全面的に参加、支援しています。

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