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組織概要/事業内容/役員

名称

公益社団法人 日本経済研究センター
Japan Center for Economic Research(略称JCER)

設立・沿革

日本経済研究センターは、日本を代表する約340の企業・団体を会員とする公益社団法人のシンクタンクです。中立・非営利の立場から「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく各事業に取り組んでいます。

設立は1963年12月23日で、初代理事長は円城寺次郎・元日本経済新聞社社長、初代会長は著名な経済学者・有沢広巳氏でした。後に外務大臣などを務めた大来佐武郎氏を理事長に迎え、64年4月から、本格的に活動を開始しました。67年からは金森久雄・現名誉顧問(第三代理事長)を主査に、日本における民間経済予測の草分けとなる、段階的接近法による短期経済予測を開始。四半期ごとに発表する短期経済予測は170回を数えています。内閣府の認定を受けて2010年4月に公益社団法人に移行しました。現在は短期、中期経済予測のほか、19年春公表に向けてグローバル長期予測の改訂作業を進めています。

国際的な情報発信や、海外の研究機関・大学などとの連携も伝統ある事業です。2006年からは、アジア地域の経済問題を中心とする政策提言型の英文ジャーナル「AEPR(Asian Economic Policy Review)」を発行、アジアの研究者を毎年定期的に招聘する「日経アジアスカラシップ」事業も展開しています。16年からはアジア主要6カ国の有力エコノミストを対象とした「アジア・エコノミスト調査」も始めました。

このほか、日本を代表するグローバル企業約30社などと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム」は17年度で4年目を迎えました。政策形成に影響力を持つ方々を多数招き意見交換しています。年次大会「富士山会合」は日米知的交流のプラットフォームとの評価を得ています。18年初には太平洋貿易開発会議も開催運営します。センター主催として発足した歴史的な国際会議で、今回で50周年を迎えます。

企業・団体から社員の派遣を受ける「委託研修」も特徴ある事業です。1500人を超す卒業生の多くが経済界で活躍、著名なエコノミストや企業トップも数多く輩出しています。

日本経済新聞社との共催事業として、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡で「景気討論会」を開催。優れた経済・経営・会計図書を毎年表彰する「日経・経済図書文化賞」、若手エコノミストを顕彰する「円城寺次郎記念賞」を3年に一度、日本経済新聞社と共催しているほか、経済学、社会学、政策研究を奨励する「日本経済研究センター研究奨励金」の交付事業も行っています。

歴代会長・理事長

       
会長   理事長  
1963-1973年 有沢 広巳 1963-1964年 円城寺 次郎
1973-1982年 大来 佐武郎 1964-1973年 大来 佐武郎
1982-1987年 円城寺 次郎 1973-1987年 金森 久雄
1987-1997年 金森 久雄 1987-1997年 香西  泰
1997-2003年 香西  泰 1997-2000年 土志田 征一
2004-2008年 小島  明 2000-2005年 八代 尚宏
2008年-2012年5月 新井 淳一 2005年-
2010年5月
深尾 光洋
2012年5月-
2015年5月
杉田 亮毅 2010年10月-
現在
岩田 一政
2015年5月-
2017年6月
斎藤 史郎    
2017年6月-
現在
平田 保雄    

目的

内外の財政、金融、経済、産業、経営等の諸問題に関して調査、研究を行い、あわせて会員相互の研修を図り、日本経済の発展に寄与することを目的としています。

事業内容

短期の景気予測や経済構造も含めた中期長期の経済予測のほかアジア経済予測、日本国内をはじめアジアや欧米のさまざまな経済問題に関する調査・研究、経済分析・予測等に関する研修出版活動および経済学などの研究に対する研究奨励金の交付といった多くの事業を手掛けています。

また社長朝食会を始めとする各種セミナーを開催しています。会員向けにライブラリーを保有しているほか、ホームページでも会員向けに情報発信しています。

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代表役員・顧問一覧

※役員一覧
※研究スタッフ

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