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最終更新日：2013年1月11日
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組織概要/事業内容/役員名称公益社団法人 日本経済研究センター 設立・沿革1963年12月23日、円城寺次郎・元日本経済新聞社社長が初代理事長となり、社団法人としての設立認可を受けました。64年4月、著名な経済学者である有沢広巳氏を会長、後に外務大臣などを務めた大来佐武郎氏を理事長に迎え、本格的に活動を開始。1967年からは金森久雄・現名誉顧問（第三代理事長）を主査に、日本における民間経済予測の草分けとなる、段階的接近法による短期経済予測を開始しました。四半期ごとに発表する短期経済予測は2012年5月で150回を数えます。企業・団体から社員の派遣を受ける「委託研修」も特徴ある事業で、1400人を超す著名なエコノミストや経営幹部らの人材を経済界に送り出しています。2010年3月、内閣府の公益認定を受け、4月1日から公益社団法人として新たに法人登録を行いました。2013年1月現在、日本を代表する企業・団体、大学、自治体など316の法人会員をメンバーとしています。 国際的な情報発信や、海外の研究機関・大学などとの連携も、「グローバリスト」として知られる大来元理事長以来の伝統ある事業です。2006年にはアジア地域の経済問題を中心とする政策提言型の英文ジャーナル「ＡＥＰＲ（Asian Economic Policy Review）」を創刊。同年からアジアの研究者を毎年定期的に招聘する｢日経アジアスカラシップ｣事業も開始しています。日本経済新聞社と共催し国際会議「アジアの未来」も毎年開催しています。 日本経済新聞社との共催事業として、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡で「景気討論会」を開催。優れた経済・経営・会計図書を表彰する「日経・経済図書文化賞」、若手エコノミストを顕彰する「円城寺次郎記念賞」を日本経済新聞社と共催しているほか、経済学、社会学、政策研究を奨励する「日本経済研究センター研究奨励金」の交付事業も行っています。 日本経済研究センターは2013年12月に設立50周年を迎えます。設立当初から担ってきた「産・官・学の橋渡し」の役割をこれからも担う意味を込め、50周年のスローガンを「Bridge to the Future」とし、50周年記念事業として、長期経済予測に基づく「2050年の日本」への政策提言、国際シンポジウム開催、センター50年史の編纂を進めています。 歴代会長・理事長
目的内外の財政、金融、経済、産業、経営等の諸問題に関して調査、研究を行い、あわせて会員相互の研修を図り、日本経済の発展に寄与することを目的としています。 事業内容短期の景気予測や経済構造も含めた中期や長期の経済予測のほか、日本国内をはじめアジアや欧米のさまざまな経済問題に関する調査・研究、経済分析・予測等に関する研修や出版活動および経済学などの研究に対する研究奨励金の交付といった多くの事業を手掛けています。 また社長朝食会、部長昼食会を始めとする各種セミナーを開催しています。会員向けにライブラリーを保有しているほか、ホームページでも会員向けに情報発信しています。 ※日本経済研究センターの活動概要はこちら※日本経済研究センターの所在地はこちら 代表役員・顧問一覧※研究スタッフ △このページのトップへ |