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落合 勝昭(おちあい・かつあき)
日本経済研究センター特任研究員

専門

所得分配論、マクロ経済理論、経済統計

略歴

1992年 千葉大学法経学部卒業
2002年 一橋大学修士
2008年 一橋大学博士後期課程単位取得退学

1992年 経済企画庁入庁(現内閣府、1995年まで)
2005年 日本経済研究センター研究開発部研究員
2007年 同副主任研究員
2013年から現職

2007〜09年度 公会計改革研究会 研究部会専門委員
2008年11月〜09年4月 地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会 モデル分析ワーキングチーム メンバー
2009年5月〜10年3月 (財)日本生産性本部 生産性委員会委員
2009年10月から 地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース メンバー
2010年度から 公会計改革推進研究会専門委員(早稲田大学パブリックサービス研究所)

既発表論文

・「研究開発投資の経済効果分析とその政策立案への応用に関する検討会(開催結果)」、2012年7月、NISTEP NOTE(政策のための科学) No.2、科学技術政策研究所(NISTEP)
・「原発・再エネの選択、経済影響はCO2目標次第に―事故リスク対応費用、60〜120 兆円が原発維持のメド」、『日本経済の再設計 震災を越えて―環境・エネルギー政策のシナリオ分析』、2012年5月、日本経済研究センター
・「石油危機に学び、省エネ余地を探る(第38回中期経済予測の論点)」、2012年3月、日本経済研究センター
・「エネルギー・国際分業、迫られる再構築−除染費用、国民に重い負担」第38回中期経済予測(2011年度−2020年度)(産業連関分析部分など)、2012年3月、日本経済研究センター
・「電力不足による産業構造変化、マイナス影響を緩和 ―経常赤字避け、機械産業へシフト」、『日本経済の再設計 震災を越えて―地域・産業別影響を考える』、2011年9月、日本経済研究センター
・「原子力発電全停止による地域・産業別影響の試算―火力代替可能な中部・中国では影響軽微も、東北地方では打撃大きく」、2011年9月、日本経済研究センター Discussion Paper 132
・「輸出の増加により、加工産業の伸びは堅調--エネルギー構造の転換は卸売業、運輸業へプラスに寄与(2020年の産業動向)」第37回改訂中期経済予測(2011−2020 年)(産業連関分析など)、2011年9月、日本経済研究センター
・「東日本大震災および関東地方における電力制約の経済影響―日本の多地域CGE(応用一般均衡)モデルによる分析」、2011年7月、日本経済研究センター Discussion Paper 131
・「全原発停止なら年7兆円の経済損失も―火力代替で17年度にも経常赤字に」第37回改訂中期経済予測2011−2020 年度)(産業連関分析など)、2011年6月、日本経済研究センター
・「既存原発止まれば、影響10年単位に―電力不足、GDPを最大2%押し下げも」日本経済の再設計 震災を越えて―エネルギー制約を考える』、2011年4月、日本経済研究センター
・"Macroeconomic Adjustment to the Lehman Shock in Japan," Asako, K. and Ochiai K., Journal of East Asian Economic Integration, Korea Institute International Economic Policy, Korea, 2010年6月
・"Business Cycles in Japan and in Asian Countries: Test of Comovements between CI and Trade Statistics," Tonogi, K., Ochiai, K. and Asako, K. Public Policy Review Vol.6 No.2, Policy Research Institute, Ministry of Finance, Japan, 2010年3月
・「日本経済研究センターCGEモデルによるCO2削減中期目標の分析」、(武田史郎、川崎泰史、落合勝昭、伴金美)『環境経済・政策研究』3, 31-42、2010年1月
「日本経済研究センターCGEモデルによるCO2削減策の分析―「温暖化タスクフォース」で用いたモデルに関する技術ノート」(川崎泰史、落合勝昭、武田史郎、伴金美)、日本経済研究センター Discussion Paper 126、2009年12月
・「ポスト京都議定書に向けた温暖化対策への取り組みと日本経済への影響(2) 民主党政権下の再推計について(シリーズ「環境問題の今日的課題」〜第2回)」『日経研月報』、378号、2009年12月、(財)日本経済研究所
・「ポスト京都議定書に向けた温暖化対策への取り組みと日本経済への影響(1) 日経センターCGEモデルによる分析結果(シリーズ「環境問題の今日的課題」〜第1回)」『日経研月報』、377号、2009年11月、(財)日本経済研究所
・「アジア諸国と日本の景気連動性−貿易統計による景気予測−」(外木好美、落合勝昭、浅子和美)『日経研月報』、370号、2009年4月、(財)日本経済研究所
・「アジア諸国の景気と日本の景気−CIと貿易統計による連動性の検証−」(外木好美、落合勝昭、浅子和美)『フィナンシャル・レビュー』90号、2008年8月、財務省財務総合政策研究所
「資本のヴィンテージ、研究開発と生産性 ― 複数資本財の場合の投資スパイク分析」徳井丞次、乾友彦、落合勝昭、『日本経済研究』No.59、2008年7月、日本経済研究センター
・「生産性向上のカギはどこに−性、学歴、勤続年数による分析」、2007年度日本経済新聞社、日本経済研究センター共同研究「明日への人的資本」研究会報告書『明日の日本をつくる人的資本−新たな雇用・育成システムを問う』第2章、2008年2月、日本経済研究センター
・「市場化テストでコストの洗い出しを−官民の情報格差を埋める契機に」、2006年度日本経済新聞社、日本経済研究センター共同研究「官の再設計」研究会報告書『官の再設計−政府の経営を問い直す』第2章、2007年2月、日本経済研究センター
・「資本のヴィンテージ、研究開発と生産性」(徳井丞次、乾友彦、落合勝昭)、2005年度日本経済新聞社、日本経済研究センター共同研究「失われた10 年を超えて」研究会報告書『失われた10年を超えて−新生日本経済の課題』第2章、2006年3月、日本経済研究センター
・「過剰設備投資の要因と設備投資行動」(宮川努、落合勝昭、滝澤美帆)、『フィナンシャル・レビュー』78号、2005年8月、財務省財務総合政策研究所
・「過剰設備と長期停滞」(宮川努、落合勝昭)『フィナンシャル・レビュー』73号、2004年9月、財務省財務総合政策研究所
・「技術進歩と社会資本」(浅子和美、落合勝昭)、平成 15 年度国土交通省委託調査報告書『社会資本の技術開発および生産効果に関する調査研究』2004 年、財政経済協会
・「経済の発展過程における所得分配の格差の動態についての考察」修士論文(OLGを用いた理論モデル)、2002年(平成13年度)、一橋大学

教歴

2002年度 一橋大学大学院経済学研究科ティーチングアシスタント「応用マクロ経済学」
2003年度 一橋大学大学院経済学研究科ティーチングアシスタント「上級マクロ経済学」
2008、10、12年度 東洋大学経済学部非常勤講師「日本経済論(2部経済学科)、経済学(1部経済学科)」
2008年度から 横浜市立大学国際総合科学部非常勤講師「統計学(経済統計)T、U」
2009年度から 立教大学社会学部兼任講師「環境政策論(公共政策論)」
2010年度から 法政大学非常勤講師「公会計」
2010年度から 学習院大学非常勤講師「エコロジー(輪番担当科目、6/30回程度)」
2010年度 神戸大学(日本経済研究センター共催科目)「日本経済特論、(輪番担当科目、2/14回)」
2011年度から 千葉大学非常勤講師「日本経済論」、「マクロ経済学(演習)」など
2011年度から 総務省統計研修所講師「国民・県民経済計算(輪番担当科目、8/25回)」
2012年度 世田谷市民大学「日本の産業・社会構造の変化とエネルギー」

その他

委員会報告:「環境・エネルギー政策の選択と経済・産業への影響試算」、2012年5月、中央環境審議会地球環境部会第107回・2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会第20回合同会合
委員会報告:「環境・エネルギー政策の選択と経済・産業への影響試算」、2012年5月、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会
研究会報告:「経済モデルの政策への活用と研究開発投資」、研究開発投資の経済効果分析とその政策立案への応用に関する検討会、2012年3月、科学技術政策研究所(NISTEP)
委員会報告:「経済モデルを用いた温暖化対策の影響分析についての意見」、2010年11月、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会(第16回)
学会報告:「JCER-CGEモデルによる 温暖化対策の分析」、2010年9月、環境経済・政策学会「企画(4)温室効果ガス排出量削減の経済モデル分析」
研究リポート:「排出権、国際取引は難しく―削減自主目標で実効性に疑問」、2010年9月、日本経済研究センター
委員会報告:「中長期ロードマップに係る経済影響分析についての意見」その他2種類、2010年7月、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会(第9回)
研究会報告:「中期目標に関わる一連の温暖化分析について」、マクロモデル研究会、2010年7月、日本経済研究センター
研究リポート:「25%削減と1%成長、両立の可能性」、2010年5月、日本経済研究センター
・「人材育成が生産性上昇の鍵 (「生産性とその周縁」、第六回)」、『生産性新聞』、2006年11月5日、社会経済生産性本部
書評:「浜田宏一・原田泰・内閣府経済社会総合研究所編『長期不況の理論と実証』」、『季刊 家計経済研究』65号、2005年1月、家計経済研究所