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左三川(笛田) 郁子(さみかわ(ふえだ)・いくこ)
日本経済研究センター研究本部金融研究室長兼主任研究員

専門

金融論、金融政策

学歴

1990年 ロンドン大学法学部卒業
2004年 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
2010年 慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学

職歴

1990年 日本経済新聞社入社。編集局金融部、経済部、日本経済研究センター委託研修生
1997年 日本経済研究センターに出向、経済分析部研究員
2003年 研究開発部兼グローバル経済研究部副主任研究員
2004年 同研究開発部副主任研究員
2007年 日本経済新聞社国際本部長付に復帰、在英国日本国大使館専門調査員
2009年 日本経済新聞国際事業本部対外情報発信室次長兼同編集局電子新聞編集本部映像報道部
2010年 日本経済新聞対外情報発信室担当次長兼同編集局電子編集本部映像報道部コメンテーター
2012年 日本経済新聞社グローバル事業局中文事業部次長兼同編集局電子編集本部映像報道部
2013年 日本経済研究センター主任研究員兼日本経済新聞社グローバル事業局中文事業部
2014年 日本経済研究センター研究本部予測分析部主任研究員
2016年 日本経済研究センター研究本部予測分析部主任研究員兼金融研究室長
2017年 日本経済研究センター研究本部金融研究室長兼主任研究員

2014〜2016年度 学習院大学経済学部非常勤講師(経済英語、金融論)
2017年度〜 慶應義塾大学経済学部特別招聘教授

所属学会など

日本経済学会、日本金融学会、日本ファイナンス学会
2004年 内閣府国民経済計算調査会議 基準改訂課題検討委員会委員
2005年 慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラム研究協力者
2016年 景気循環学会「中原奨励賞」受賞
2017年 オーストラリア国立大学アジア太平洋研究科客員研究員

著書・報告書(執筆およびとりまとめ)

『激論マイナス金利政策』(共編著)日本経済新聞出版社、2016年
『マイナス金利政策―3次元金融緩和の効果と限界』岩田一政・左三川郁子・日本経済研究センター 編著、2016年
『量的・質的金融緩和』岩田一政・日本経済研究センター編、日本経済新聞出版社、2014年
『金融研究報告』2013-2016年度、日本経済研究センター
『検証 生保危機』深尾光洋・日本経済研究センター編、2000年
『金融不況の実証分析』深尾光洋・日本経済研究センター編、2000年
『金融研究班報告書』日本金融研究1〜6 日本経済研究センター、1999-2001年度

論文

・「異次元緩和からの出口 日銀の損失、今すぐ出口に向かうとどのくらいか」(高野哲彰との共著)、日本経済研究センター、2017年8月
・「日銀のETF買い入れ 順調に拡大する日銀のETF買い入れ―満期のないリスク性資産を保有し続けるリスクをどう考えるか」(高野哲彰との共著)、日本経済研究センター、2017年7月
・「日銀国債買い入れの検証 日銀の国債増額ペースが鈍化―それでも残る買い入れ限界のリスク」(高野哲彰との共著)、日本経済研究センター、2017年5月
・「狭まる金融政策の選択肢―財政政策を活用するFTPLはデフレ脱却に有効か」『2016年度金融研究報告』(共著)、日本経済研究センター、2017年3月
・「新政策導入も、国債購入期限は「17年夏」で変わらず―国債、ETF、為替関連の損失が財務の健全性を脅かす恐れ―」(共著)、日本経済研究センター、2016年12月
・「長期停滞 超低金利なのになぜ需要は回復しない?」『週刊エコノミスト』2016年5月3・10日合併号
・「ゼロ金利制約打破後のリスクと課題―『キャッシュレス社会』の構築を目指せ(共著)『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2016年3月
・「日銀はマイナス金利導入でゼロ金利制約を打破―金融機関の収益、2000億円程度の押し下げも」(共著)『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2016年1月
・「国債購入期限、『17年半ば』は変わらず―日銀の補完措置、札割れのリスクは軽減」(共著)『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2016年1月
・「量的拡大はあと2年か」『月刊金融ジャーナル』2016年1月号
・「国債買い入れの限界に配慮か―日銀がQQEの補完措置を公表」(共著)『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2015年12月
・「異次元緩和の限界と出口に向けた課題―米FRBは9年半ぶりの利上げ決定、日銀は「第2射」の提示が重要に」(共著)『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2015年12月
・「脱出不能?『長期停滞』にはまりこんだ日本経済」『週刊エコノミスト』2015年12月15日号
・「アジアの高齢化とマネーフロー」『激流アジアマネー』第4章、日本経済新聞出版社、2015年6月
・「量的・質的金融緩和政策の効果とリスク」『統計』2015年6月号、日本統計協会
・「日本の自然利子率は90年代後半からマイナス」『日本経済研究センター会報』2015年5月号
・「量的・質的金融緩和の効果とこれからの課題」『経済のプリズム』第135号、参議院調査室、2015年2月
・「量的・質的金融緩和政策、導入からまもなく2年」(共著)『2014年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2014年11月
・「人口減少に立ち向かう地域金融―鈍化する資金需要、迫られるビジネスモデルの転換」(共著)『2014年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2014年11月
・「異次元緩和の出口で発生するコスト」(共著)『2013年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2013年11月
・「量的・質的金融緩和政策の効果とリスク」(共著)『2013年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2013年11月
・「日本企業の株式所有構造と企業収益および株式収益率」(共著)『JCER DISCUSSION PAPER No.107』、日本経済研究センター、2006年12月
・「預金者の銀行選別行動―不健全な銀行には高めの金利を要求」『日本経済研究センター会報No.946』、2006年8月
・「コーポレート・ガバナンス、企業収益および株式収益率」(共著)『「失われた10年を超えて」研究会報告書』日本経済研究センター、2006年3月
・「世界の投資家はなぜ米国に投資し続けるのか:対米直接投資と証券投資の決定要因」『2005年度欧米研究報告書』日本経済研究センター、2006年3月
・「米国の対米純資産の変動について」(共著)『2005年度欧米研究報告書』日本経済研究センター、2006年3月
・「対外純資産残高と為替レートの関係」『日本経済研究センター会報No.939』、2006年1月
・「対外純資産を安定化させる『評価効果』」(共著)『日本経済研究センター研究員リポートNo.68』2005年9月

・“Exit from QQE−What loss will the BOJ incur if it exits QQE right now?” (with Tetsuaki Takano) Japan Financial Report No.36, September 2017
・“BOJ's ETF Purchases Expanding Steadily - How long will the BOJ hold risky assets with no maturity?” (with Tetsuaki Takano) Japan Financial Report No.35, July 2017
・“Pace of Increase in BOJ’s holding of JGBs Slowing - Does the purchase limit risk still remain?” (with Tetsuaki Takano) Japan Financial Report No.34, MAY 2017
・“Narrowing Monetary Policy Options―Is the FTPL an effective way to escape deflation?”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.33, April 2017
・“BOJ's JGB Purchasing Limits to be Reached in Summer 2017―Is the Bank carrying out Fiscal Policy? ”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.32, November 2016
・“From Quantity to Interest Rate Focus: BOJ Drops Monetary Base Target―Flexible JGB Buying Added as Long-Term Interest Rate Policy Focus”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.31, September 2016
・“Risks and Challenges for BOJ after breaking through ZLB - Accelerate move toward establishing a ‘Cashless Society’”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.30, April 2016
・“Risks from Extending the QQE Policy - Bank of Japan’s JGB Purchases to reach Limits in June 2017”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.29, January 2016
・“Surprise Supplementary Measures for QQE Announced ― BOJ plays down Concerns over JGB Purchasing Limits?”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.28, December 2015
・“Plunge in New Housing Starts Means Existing Homes Market Expansion Is Key”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.27, January 2015
・“Regional Finance in an Age of Population Decline”(with Kazumasa Iwata and others)Japan Financial Report No.26, January 2015
・“Quantitative and Qualitative Monetary Easing Effects and Associated Risks,”(with Kazumasa Iwata)Japan Financial Report No.25, December 2013
・“Quantitative and Qualitative Monetary Easing Effects and Associated Risks”(with Kazumasa Iwata)Japan Financial Report No.25, December 2013
・“Ownership Structure and the Risk-Return Profiles of Japanese Stocks”(with Kaoru Hosono and Hideaki Murase)Corporate Ownership and Control, Volume 7 Issue 1, pp 9-17, 2009
・“Depositors' response to deposit insurance reforms: Evidence from Japan, 1990-2005”(with Masaru Konishi)Journal of Financial Services Research, Volume31, Issue2, pp101-122, 2007

翻訳

・「中国の成長見通しと経済調整」余永定著、深尾光洋編『中国経済のマクロ分析―高成長は持続可能か』第7章、日本経済新聞社、2006年
・「物価水準目標の先駆け:1931〜37年におけるスウェーデンの経験」Claes Berg・ Lars Jonung著、深尾光洋・吉川洋編『ゼロ金利と日本経済』第4章、日本経済新聞社、2000年
・「教育的名声をめぐる戦い」ロバート・H・フランク、フィリップ・J・クック著、香西泰監訳『ウィナー・テイク・オール「ひとり勝ち」社会の到来』第8章、日本経済新聞社、1998年