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猿山 純夫 (首席研究員)(さるやま・すみお)
日本経済研究センター事務局長付首席研究員

専門

経済政策、成長論、マクロモデル

学歴・職歴

1983年 東京大学教養学部国際関係論分科卒業
1983年 日本経済新聞社入社、データバンク局計量経済第1部に配属
1985年 米ハーバード大学経済学部大学院留学
1986年〜 同社データバンク局で計量モデル予測、産業連関分析を担当
1998年 同社電子メディア局チーフエコノミスト
      日本経済研究センター研究開発部主任研究員を兼務
2005年 日本経済研究センター主任研究員
2011年 研究本部長兼主任研究員
2014年 研究本部首席研究員

2016年より現職

論文(日本経済研究センター)

・アベノミクス2.0への課題「安定より挑戦・競争に舵切れ−雇用、分権、人口で大改革を」、2014年12月
・成長を呼び込む税制改革提言「法人税率 10%引き下げを−市場開放・生産性改善の突破口に」(共著)、2014年5月
『2050 年への構想 グローバル長期予測と日本の3つの未来』(共著)、2014年2月
Long-Term Forecast and Policy Proposal "Maintain Position as a First-tier Nation" (co-author), April 2014
「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか」(共著)、Discussion Paper 140、2013年10月
・緊急提言「消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を−低所得者に一時的減税 法人税減税も」(共著)、2013年9月
・緊急提言「リスク封じ消費税円滑に−景気下支えへ2兆円対策を」(共著)、2012年10月
・ 活力と希望呼び込む税・年金改革を(2)「段階的改革も選択肢、まず「税方式化」着手を」(共著)、2012年6月
・ 活力と希望呼び込む税・年金改革を(1)「年金は税方式に、法人税減税もあわせて」(共著)、2011年5月
・ 緊急提言「5兆円規模の災害対策、早急に」(共著)、2011年3月
・ 日経センター・日本経済新聞社共同政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」(共著)、2011年1月
「温暖化対策、寒冷地ほど影響大と限らず―産業構造・電源立地で明暗、中国地方が最もマイナスに」(共著)、2010年11月
「アメかムチか、エコカー政策−補助金のみではCO2削減に限界」、2010年10月
「新エネの全量買い取り、市場にひずみ大きく」2010年5月(共著)。同内容の分析を5月24日付『日本経済新聞』「経済教室」に。
「JCER環境経済マクロモデルによる炭素税課税効果の分析」Discussion Paper 127 、2010年4月(共著)。
・ 「CO2削減の『負担』とは」日経センター会報、2010年4月号
・ 「経済論断」日経センター会報、2006年6月〜2007年4月
・ 「女性の社会進出で変わる2010年の日本経済―長期マクロモデルによる分析」、JCER Paper 46, 1998年6月(共著)。

論文(他機関)

・「成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算」(共著)、RIETI-DP、2013年2月
・「マクロモデルからみた財政政策の効果〜『政府支出乗数』に関する整理と考察〜」、参議院事務局『経済のプリズム』、2010年5月
・「マクロモデルによる分析」、地球温暖化問題に関する懇談会・中期目標検討委員会提出資料、2009年3月27日
・「景気サイクルを読む」、『日経テレコン21/デジタルコラム』連載、1998年6月〜02年3月
・「NEEDS日本経済モデルを生かす」1998年6月〜12月、日本経済新聞社電子メディア局
・「円高が実感できないのはなぜか―先進5カ国産業連関表を用いた分析」『経済統計研究』通商産業調査会、1994年9月
・「不況克服に所得税減税有効―日経マクロモデル分析」『日本経済新聞』「経済教室」、1992年10月
・「計量経済モデルと景気予測」『ESP』経済企画協会、1991年5月

産業調査(監修)

産業ピックアップ(中期編)『日本の産業 変貌の可能性を探る』、2015年3月
産業ピックアップ「消費増税しのぎ じわり浮上−非製造に人手不足の影」、2014年12月
産業ピックアップ「消費税に揺れる産業景気−海外要因で明暗も」、2014年9月

他の研究活動

・ 政府の「中期目標検討委員会ワーキングチーム」(08年度)、「タスクフォース」(09年度)などで、温暖化対策の経済モデル分析を担当。
「JCER世界経済インデックス」の開発と公表(共著)。
「マクロモデル研究会」(自主開催のコンファレンス)幹事。
・ 「マクロモデル実践講座」「EViews予測実践講座」講師(07年〜09年)。
・ 「日経景気インデックス」(日経BI)の開発と公表(共著)、2005年3月まで。