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最近の主な事業

【2011年政策提言】日本経済の再設計―震災を越えて

 日経センターは3月17日に東日本大震災に関する緊急政策提言を公表したのに続き、原発事故による電力制約が今後の日本経済に及ぼす影響と、経済の落ち込みを軽減するための方策について提言するリポート「既存原発止まれば、影響10年単位に―電力不足、GDPを最大2%押し下げも」(4月25日)や、民間活力を呼び込み、働く若者に希望を与えるような税・社会保障の抜本改革案をまとめたリポート「活力と希望呼び込む税・年金改革を―年金は税方式に、法人税減税もあわせて」(5月17日)をタイムリーに公表しています。今後も震災影響やその克服策などについての分析・提言を順次、公表していく予定です。 詳細はこちら

マクロモデル研究会

 リーマン・ショックや大震災など経済社会を一変させる激変が起き、モデル分析にも新たな役割が求められています。12年7月13、14日、官民学から60人を超える計量分析の専門家が集まり、人口、財政・社会保障、エネルギーなどの中長期的課題に対するモデル分析の手法について議論しました。DSGE(動学的一般均衡)モデルなど新たな分析手法を応用するいくつかの事例も紹介されています。
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地域研究プロジェクト「希望と成長による地域創造研究会」

 小峰隆夫・当センター研究顧問(法政大学大学院教授)を主査とする「地域から考える成長戦略」と、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を主査とする「地域アイデンティティ」の2つの研究分科会と「連続セミナー・地域経営基礎講座」の三本柱で構成する会員参加型のプロジェクトです。
 2010年6月30日にキックオフシンポジウム、7月16日に第1回合同研究会を開催。シンポジウムは、約200人の聴講者で会場が満席となり、合同研究会も、自治体、非営利組織(NPO)法人、大学、企業、研究会などから幅広く、30人を超える参加を得、地域問題に関する関心の強さが浮かび上がりました。   詳細はこちら

環境プロジェクト「25%削減時代の日本経済」

 温暖化防止と経済成長の両立を可能にする経済・産業政策とは何か、経済学的な分析を中心に技術的な可能性を含めて検証するプロジェクト「25%削減時代の日本経済」を2010年4月からスタートしました。
 政府の目標である2020年までに90年比で温暖化ガスを25%削減する場合の社会への影響を試算しつつ、具体的な政策を提案していきます。
 「温暖化問題、家庭は悪役か?―原発の稼働率低迷が招いたCO2排出増、トラブルなければ1家庭当たりでは排出減に」等、リポートを随時掲載していく予定です。 詳細はこちら

若手研究者による政策提言プロジェクト

 2009年4月、日本経済が直面する深刻な課題を克服する政策提言を新しい世代から発信する目的で実施。09年11月の中間報告を踏まえ、10年5月の最終報告をもって終了しました。
 ゼロ成長時代を迎え、今後の社会保障制度は高齢者だけでなく、女性や若者向けの施策が極めて重要であることを明確にしました。日本農業の再生も、農産物の自給率を向上させることに固執するのではなく、農業技術を海外に売り込み、成長に役立てる戦略作りが必要と提言しました。 詳細はこちら

日経TEST

 日本経済研究センターは日本経済新聞社と共催で、学生や社会人を対象にした新しい能力判定テスト「日経経済知力テスト(略称、日経TEST)」を創設しました。第1回公開テストは2008年9月21日に開催しました。
 第5回日経TESTは2010年10月3日(日曜日)に実施します。 詳細はこちら

AEPR

 Asian Economic Policy Review(AEPR) は世界に向けた日本発の情報発信を目指し、2006年6月に創刊しました。経済や国際関係などアジアのホットな諸問題をテーマに取り上げ、アカデミックな分析はもちろん、具体的な処方箋も掲示して実際の政策立案にも貢献、学術と政策提言の橋渡しを使命としています。 AEPRの論文は、編集委員が選定した有識者に執筆を依頼し、編集会議での議論を経て掲載されます。年に2回発行しています。 詳細はこちら

国際シンポジウム

 世界各国から代表的なエコノミストを招き、年に2回程度、国際シンポジウムを開催しています。

【最近のシンポジウム】
2010年 4月9日「金融危機後の新たな世界経済秩序」
2009年12月3日「世界を牽引する中国経済−その可能性と課題」
2009年5月28日「世界経済危機−克服の処方箋と次なる秩序」
2008年9月19日「アジア・シンクタンク・サミット 東アジアの10年後」
2008年4月18日「インドの潜在力と世界経済」
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日経アジアスカラシップ

 2006年より、中国、インド、ASEAN諸国などアジア各国・地域の若手・中堅研究者を招聘、各国の大学や研究機関との交流を強化し、研究を推進します。期間は最長1年間です。
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円城寺次郎記念賞

 経済理論や応用分野などで独創性を発揮、現代経済の実態を鋭く分析し優れた成果をあげた若手・中堅エコノミストを顕彰します。日本経済新聞社との共催事業で、若手エコノミスト育成に尽力した当センター初代理事長(日本経済新聞社元社長)の円城寺次郎氏にちなみ2006年度に設けたものです。12月に受賞者を表彰、賞金はひとり100万円です。 詳細はこちら