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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2010年3月8日
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円城寺次郎記念賞

 日本経済新聞社の元社長で、日本経済研究センターの初代理事長を務めた円城寺次郎氏の名を冠したこの賞は、気鋭の若手・中堅エコノミストの活動を顕彰することを目的にしています。2006年度に日本経済新聞の創刊130周年記念事業の一つとして設けました。受賞者には賞金100万円と賞状・記念品を贈リます。

第2回円城寺次郎記念賞決まる

日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の第2回円城寺次郎記念賞の受賞者は以下の2氏に決まりました。

玄田有史氏・東京大学社会科学研究所教授 玄田有史(げんだ・ゆうじ)氏
東京大学社会科学研究所教授
 雇用の創出・喪失といった観点からの労働市場分析を本格的に手がけ、日本における非正規雇用の存在とその構造的問題に関して実証分析を行ってきた。ニート問題の第一人者として知られ、様々な審議会や研究会の委員を務め、若年層の労働環境の改善策を提言するなど、政策の議論にも大きな影響を与えた。東大社会科学研究所のプロジェクトである希望学(希望の社会科学)のリーダーとしても活動。希望についての思想研究、岩手県釜石市の地域調査などに取り組んだ。

略歴 1964年生まれ。88年東京大学経済学部卒、92年東京大学大学院経済学研究科第U種博士課程退学。2002年に大阪大学より経済学博士号取得。オックスフォード大学客員研究員、学習院大学経済学部教授などを経て07年より東京大学社会科学研究所教授。専門は労働経済学。
主な著書 『 仕事のなかの曖昧な不安〜揺れる若年の現在』(中央公論新社、2001年、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞)、『ジョブ・クリエイション』(日本経済新聞社、2004年、労働関係図書優秀賞、エコノミスト賞)、『希望学』(全4巻)(東大社研・玄田有史・宇野重規・中村尚史編、東京大学出版会、2009年)など。


澤田康幸氏・東京大学大学院経済学研究科准教授 澤田康幸(さわだ・やすゆき)氏
東京大学大学院経済学研究科准教授
 パキスタン、スリランカなど発展途上国におけるフィールド・ワークを通じて経済開発と貧困の問題を実証研究してきたほか、通貨危機・債務危機やODAなど国際マクロ経済の諸問題についての理論的・計量的研究を行ってきた。阪神淡路大震災など自然災害が被災者の生活に及ぼす影響、経済情勢と関連する自殺の研究など、重要な社会問題についても幅広い観点から実証研究を行い問題提起してきた。

略歴 1967年生まれ。90年慶応義塾大学経済学部卒、92年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、94年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了、99年スタンフォード大学大学院経済学部博士課程修了(Ph.D.取得)。99年東京大学大学院総合文化研究科助教授、2002年東京大学大学院経済学研究科助教授、07年より准教授。現在、国際協力機構(JICA)研究所客員研究員・経済産業研究所(RIETI)ファカルティフェロー等を務める。専門は開発経済学。
主な著書 『 基礎コース 国際経済学』(新世社、2003年)、『市場と経済発展』(澤田康幸・園部哲史編著 東洋経済新報社、2006年、大平正芳記念賞)、“Rural Poverty and Income Dynamics in Asia and Africa,” (Keijiro Otsuka, Jonna P. Estudillo, and Yasuyuki Sawada編、Routledge、2009年)など。

総評、評、受賞インタビューはこちら

第2回円城寺次郎記念賞 記念講演会

  12月7日(月)に受賞者2氏による記念講演会を開催いたしました。

■読むゼミ「労働に希望はあるか?」 玄田有史・東京大学社会科学研究所教授
■読むゼミ「世界と日本におけるリスクと貧困」 澤田康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授

    選考方法

 本審査に先立って、日本経済研究センターでは経済・経営学者とエコノミストにアンケート調査を実施、併せて出版・マスコミ関係者などに聞き取り調査し、その結果を基に候補者リストを作成した。審査委員会では、このリストなどを基に慎重な討議を重ね、玄田、澤田の2氏を選出した。

    審査委員

【委員長】
 新井 淳一(日本経済研究センター会長)

【委 員】
 青木 昌彦(スタンフォード大学名誉教授)
 岩田 一政(内閣府経済社会総合研究所長)
 浦田秀次郎(早稲田大学教授)
 奥野 正寛(東京大学教授)
 吉川 洋 (東京大学教授)
 岡部 直明(日本経済新聞社専務執行役員主幹)
 深尾 光洋(日本経済研究センター理事長)

    円城寺次郎記念賞の目的

 経済理論の分野で独創性を発揮、あるいは経済理論を応用して現代経済の実態を鋭く分析、内外の経済動向を深く洞察し、経済政策や企業経営などに有益な示唆を与えた若手・中堅の学者・エコノミストを顕彰する。

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