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ESPフォーキャスト調査

4月9日発表:15年1-3月期実質成長は2.26%に下方修正―厳しい消費者物価見通し

2015年4月調査を公表しました。

@足元景気判断はやや弱めに―1-3月期GDP・IIP予測を下方修正。
 15年3月調査まで改善傾向を示していた同年1-3月期の実質GDP(国内総生産)とIIP(鉱工業生産指数)が今月調査で共に下方修正になった。
 同期の実質GDP成長率は季調済み年率で2.26%だった。前月調査の2.64%を0.38%ポイントも下回っている。昨年の6月以降上方修正を続けていた動きが止まった。
 同期のIIPは前期比で1.5%増になった。前月調査の2.18%に比べると、0.68%ポイントの下方修正だ。昨年の春以降、昨年一杯1%程度で推移していたものが、ことし1月から上振れ始め、前月調査で2%台まで上がったが、今月で急降下した。

15年1-3月期GDP・IIP予測の推移

 14年度の実質GDP成長率に注目すると、前月の▲0.83%をさらに下回る▲0.97%にまで落ち込む姿になっている。リーマン・ショックで2年続きのマイナス成長になった08、09年度以来5年ぶりのマイナス成長だ。

A15年度実質成長率は1.75%と高め。
 15年度の実質成長率予測は1.75%だった。前月調査の1.83%に比べると0.08%ポイントの下方修正だが、1%程度といわれる潜在成長率を大幅に上回る好調な1年になる。
 15年度の成長率は昨年11月調査の1.31%を境に上昇に転じた。当初予定されていたことし10月からの消費増税第2弾を見送ったことで成長への重しが外れたことが効いている。

2015年度実質成長率予測の推移

B消費者物価の下方修正が続く。
 昨年の9月調査では消費増税の影響を除いたベースでみると、14年7-9月期の1.17%上昇から、期を追って伸び率が下がるものの、16年の1-3月期まで前年比で1%台を維持していた。それが調査を重ねる毎に下方にシフトし、今回の調査ではことし4-6月期が0.02%まで下がった。3月調査と比べると、0.12%ポイントの下方修正になる。

四半期ベース消費者物価予測の推移

 4月4日で日銀の「異次元緩和」から2年になる。「2%」の約束は実現しなかった。
 期限を「数年以内」に改めて、「2%」が実現するかどうかを聞いた。
 できると答えた人は回答者40名の内19名だった。前月の24名から5名少なくなった。短期的な見通しと同時に中期的にもフォーキャスターの物価判断は厳しくなった。

C輸出の上方修正が続く。
 円安でも伸びない、と言われ続けてきた輸出だが、昨年の11月を境に上方修正に転じた。
 15年度の実質輸出等の予測値は、予測を始めた昨年1月時点では5.51%だった。円安で輸出が出るだろう、との見通しだった。それが、6月に5.18%に下方修正、さらに9月には4.80%、11月では4.67%まで下がった。
 だが、12月4.9%、ことし1月5.08%と盛り返し、4月調査では6.40%に上がった。
 4月調査を基に輸出等の成長寄与度を計算してみると、15年度は1.1%になる。実質成長率1.75%の6割強を輸出でまかなっている姿になる。
 振り返ってみると、1995年度は実質GDPに占める輸出の割合は9.1%だった。それから20年、15年度は18.2%で倍増している。輸出なくして日本経済は成り立たない。

実質輸出等2015年度予測の推移

D明暗分けるユーロ圏・中国成長率。
 暦年ベースで見たユーロ圏の15年実質成長率は1.19%になった。2月調査で1.03%まで下がっていたものが0.16%ポイント盛り返した。
 中国の15年実質成長率見通しは6.97%になった。予測をスタートした昨年1月では7.33%だった。それが月を追って下がり、4月調査では遂に7%を割ってしまった。
 16年予測も、ユーロ圏が1.51%と伸び率を高めるのに対し、中国は6.79%と伸び率を落とす。さらに明暗を分ける。

中国・ユーロ圏実質成長率予測の推移

調査結果

2013年12月調査まではどなたでもご覧になれます。

調査参考資料(PDF形式)・関連資料はこちら

■「ESPフォーキャスト調査」とは
 経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。
 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

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調査結果の公表予定
2015年 5月調査 5月14日
2015年 6月調査 6月 5日

*上記の予定は現時点での予定であり変更する可能性があります。