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ESPフォーキャスト調査

1月13日発表:15年度実質成長率は1.75%―輸出・設備投資主導型成長に

2015年1月調査を公表しました。

@成長率は回復軌道に。
 新年度の実質成長率予測は1.75%になった。
 10月から予定されていた消費増税第2弾が17年4月に先送りになったことから15年度経済の重しがとれたかっこうだ。
 15年10月からの消費増税を織り込んでいた14年11月予測と比べると実質で0.44%、名目で0.19%、高くなっている。
 実質成長率の内訳を見ると、輸出が5.08%増と成長を引っ張る姿になっている。「円安でも伸びてこない」と言われていた輸出だが、ようやく円安で伸びる本来のJカーブ効果が現出する。
 11月調査対比では目立たない民間設備投資だが、伸び率は3.76%としっかりしている。輸出・設備投資主導型成長になる。

2015年度経済:消費増税第2弾見送り前との比較

A10-12月期実質成長率は年率3.40%に高まる。

14年10-12月期実質成長率予測の推移

 14年10-12月期は3.40%と前月調査の3.25%からさらに伸び率が高まった。ただ14年度全体では7-9月期が2次QE(GDP速報)で下方修正になったことなどが響いて、前月調査の▲0.50%から▲0.60%へと、さらにマイナス幅が大きくなった。

B消費者物価の日銀目標達成はさらに厳しく。
 13年4月4日の異次元金融緩和で日銀が目標として「2%上昇を2年で」という2%・2年の達成はここに来て一段と難しくなった。今月調査に表れた15年4-6月の消費者物価上昇率は消費増税の影響を除くベースで0.59%にとどまっている。
 2%・2年が達成できるかどうかを聞いた質問でも、前月まで1人だけ「イエス」と答えていたが、今月は最後の一人も消えて、すべて「ノー」になった。
 目標達成は不可能に近くなったが、消費者物価上昇率は15年4-6月を底に次第に盛り返す見通しだ。15年中は1%割れが続くものの、16年1-3月には1.13%と1%を上回り、17年1-3月には1.33%まで上がる。

C原油価格予測の大幅下方修正が続く。
 原油価格の予測が大きく下がった。
 WTI (ニューヨーク原油先物)の15年予測はバレル当たり66.76ドルになった。15年の原油価格予測を始めてからの最安値だった前月の79.74ドルからさらに大きく下がった。14年10月調査では100.61ドルだったから3カ月で33.85ドルも下方修正したことになる。
 WTIは14年6月20日に107.26ドルの年間最高値を付けた後、15年1月6日には47.93ドルまで下がった。底の見えない状態が続いている。
 原油安は日本経済全体にとってはプラスだが、2%・2年の消費者物価目標を掲げる日銀にとっては重荷になっている。

2015暦年原油価格予測の推移

D所定内給与の伸び率は年を追って上がる。
 特別調査で所定内給与の伸びを聞いている。1月から16年度予測を始めたのに合わせ、所定内給与の予測も1年延ばし、初めて16年度を聞いた。結果は0.9%になった。14年度0.4%、15年度0.7%と来て、16年度で一段とジャンプする姿になっている。日本経済は着実にデフレ脱却の道を歩んでいるようにみえる。

E「軽い景気後退」もすでに終わった可能性が一段と強まる。
 「次の景気転換点(山)はもう過ぎたかどうか」を聞いたところ、「はい」と答えた人は22名だった。「いいえ」は18名で、「はい」が過半数を超えている。14年1月をピークに景気後退局面に向かった可能性がさらに強まった。
  仮に景気後退局面に向かったとすると、12年11月を底に上昇に転じた今回の景気上昇は14カ月で、戦後の我が国の景気循環としては昭和50年代初めの「安定成長景気」、20世紀末の「IT景気」の22カ月を下回る最短命景気になる。
 「景気後退」と答えた人に「谷」も過ぎたかどうかを聞いた。20名が「過ぎた」と答えた。「谷」の時期を聞いたところ、「2014年8月」が18名だった。仮にこの判断が正しいとすると、「アベノミクス景気」は「T」が終わり、「U」が始まっている。

F消費増税に伴う景気対策で15年度の実質成長率は0.26%高めに。
 予測に消費増税に伴う景気対策としての補正予算を織り込んでいるかどうかを聞いた。「イエス」は34名だった。前月調査より6名増えている。
 対策前の15年度実質成長率は1.49%。これに対策の効果を加えた成長率は1.75%。この差0.26%が対策の効果になる。GDPに換算するとおよそ1.4兆円になる。

G難しくなった金融緩和予測。
 日銀が10月31日に金融の追加緩和策を打ち出したことで、金融緩和予測が後退、前月調査では「引き締め」予測が2名増えて14名になっていた。それが今月、再び12名へと後戻りした。
 日銀が目標とする2%・2年の達成が一段と危ぶまれる状況でさらなる追加緩和をやるかどうか――フォーキャスターは悩ましい判断を求められている。
 依然として優勢な緩和予測だが、その時期となると、ことしの4月、7月、10月とばらけている。

H円安・株高は上方修正。
 15年度の円相場・日経平均株価の上方修正が続いている。
 14年1月から始まった予測は14年6月では円相場が107.05円、日経平均は16,859円だった。それが月を追って円安・株高方向への修正を続け、今月予測では円相場は121.92円、株価は18,782円にまで上がってきた。
 15年の新春には原油価格の大幅下落、ギリシャに端を発したユーロ危機への警戒などでもたついている。さらなる上方修正が続くかどうか、新年度の注目点だ。

円相場・日経平均株価(15年度)の推移

I主要4カ国の実質成長率で占う新年の世界経済は改善へ。
 1月調査に表れた主要4カ国の実質成長率予測を基に新年の世界経済を占うと、中国以外はいずれも成長率は上がる。原油安、ユーロのきしみ、中国の金融不安など不安要因はあるが、全体とすれば改善が見込める年と言えそうだ。

主要4カ国の実質成長率(暦年)

調査結果

2013年12月調査まではどなたでもご覧になれます。

調査参考資料(PDF形式)・関連資料はこちら

■「ESPフォーキャスト調査」とは
 経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。
 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

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調査結果の公表予定
2015年 2月調査 2月10日
2015年 3月調査 3月 6日

*上記の予定は現時点での予定であり変更する可能性があります。