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ESPフォーキャスト調査

4月11日発表:1-3月期実質成長率は0.25%に低下―消費者物価の下方修正も続く

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2016年4月調査を公表しました。

@16年1-3月期の実質成長率は0.25%に―16年度は1%を下回る
 16年1-3月期の実質成長率はマイナスではなかったが、0%近傍にまで下がった。おおむね1%を上回る予測で推移していたものが、3月予測で0.81%に下がり、今月は0.25%だった。3月調査以降の落ち込みがひどい。


 16年度の予測も3月調査まで1%超をキープしていたものが今月調査で0.93%と1%を下回った。個人消費、民間設備投資、輸出と、そろって下方修正になった。


A消費者物価も下方修正が続く
 春闘回答も出揃い、それを受けて今月調査の所定内給与の見通しは2016・17年度ともに前月調査から0.1%ずつ下方修正された。これを受けて、消費者物価上昇率見通しも2016・17年度とも下方修正になった。16年度は前月調査より0.04ポイント低い。17年度は消費増税の影響を除いたベースで0.09ポイント下方修正になっている。


 

B消費増税前提の予測が大勢
 3月調査までは全フォーキャスターが17年4月からの2%消費増税を前提に予測していた。ここにきて増税の雲行きがあやしくなってきたので今月調査で@17年4月からの追加増税を織り込んでいるかA増税再延期をどう思うか、フォーキャスターに聞いた。 2017年4月からの増税を予測に織り込んだとする回答が40名と大勢を占めた。増税なしで予測したのは2名にとどまった。 ただし、「増税を延期すべきか」との質問に対しては、「延期すべき」との回答が15名と約3分の1に上った。「延期すべきでない」が23名と多数派ではあるが、増税に対する慎重論が膨らんでいることがうかがえる。


Cマイナス金利の評価はやや後退
 3月調査からマイナス金利の日本経済に与える影響を成長率、物価、為替、株価の4項目で聞いている。 1年以内の短期を中心に、フォーキャスターの評価がやや後退した。 顕著な変化は短期の影響で「どちらとも言えない」が各項目で増えたこと。その分、成長率・物価の「上がる」が減り、円安・株高回答も減っている。

D米国の利上げ見通しは一段と慎重に
 16年末の米国政策金利(FFレート)予想値は、調査を始めた1月から3回連続で低下した。米国では早期利上げ観測が後退しており、フォーキャスターの予想もそれに歩調をあわせたものとなった。


E金融マーケットは円高・株安方向に修正
 世界経済の先行き不透明感の強まり、欧州金融危機再燃懸念などから世界同時株安が続き、リスク回避度の高まりからヘッジ通貨である円が買われ、円高傾向が続いている。2016年度の予測は、日経平均が前月の1,700円の下方修正に続いて200円の株安、円相場が1円程度の円高への修正と、4カ月連続の円高・株安への修正となった。


F追加緩和期待高まる
 「金融政策の変更」に対する回答は緩和予想が強まっている。 今月の回答で緩和が39名と前月より6名増えた。逆に引き締めが2名減って2名になった。 緩和時期は4月が13名(前月調査8名)、7月が14名(同9名)で、当面4月に追加緩和があるかどうかが注目点だ。

G景気上昇判断は変わらず
 16年1-3月期の実質成長率がかろうじてプラス成長を保っている状態でもフォーキャスターの景気判断は「景気上昇中」が大勢だ。
 明らかになっている景気基準日付は12年11月の「谷」まで。それ以降「山」は過ぎた、と答えた人は回答した41名中16名にとどまっている。過半の25名はアベノミクス景気はまがりなりにも上昇を続けている、との判断だ。
 すでに「山」を付けたとみる16名も、内11名はすでに「谷」を付け、再上昇に向かっているとの判断だ。これを合わせると“景気上昇派”は36名にのぼる。

(文責:猿山純夫・門多治・池田吉紀)

調査結果

2014年12月調査まではどなたでもご覧になれます。

調査参考資料(PDF形式)・関連資料はこちら

■「ESPフォーキャスト調査」とは
 経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。
 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

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調査結果の公表予定
2016年 5月調査5月16日
2016年 6月調査 6月7日
いずれも15:00頃を予定

*上記の予定は現時点での予定であり変更する可能性があります。