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日本経済研究センター研究奨励金

経済学や社会学、政策研究を奨励しています。

2017年度 実施要項

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◆研究成果報告書(奨励金交付対象者は提出義務有り)はこちら

2017年度「日本経済研究センター研究奨励金」交付に関する実施要項

公益社団法人 日本経済研究センター

1.目的
 経済学およびそれに関連する学問分野の研究を奨励し、学術の振興および日本や世界経済社会の発展に寄与する。

2.名称  「日本経済研究センター研究奨励金」

3.対象
  a.経済およびそれに関連する学問分野(特に社会学)の研究。現在の重要な経済問題や政策に関する理論的・実証的研究は優先的に選考・採択する。
  b.研究1、2年見当で一応の成果が期待できるもの。ただし、研究途上にあっても、これから着手するものでもかまわない。また個人研究、共同研究を問わない。
  c.同一研究に対し他の奨励金をすでに受けているものでも選考の対象にすることができる。
d.奨励金の交付を受けた研究者(以下、被交付者と呼ぶ)については交付の翌年度から3年間は審査対象としない。
e.前身の日本経済研究奨励財団時代を含め、同一人に対する奨励金交付は、4回を上限とする。

4.被交付者の果たすべき責任
a.奨励金を受けた研究の成果は学会、学術雑誌、単行本、その他の方法で発表すること。また、日本経済研究センターにも研究成果を発表した旨を報告すること。
b.研究成果の発表に際しては、「日本経済研究センター研究奨励金」を受けた旨を必ず明記すること。
c.研究成果の発表後は、その内容について日本経済研究センターに一般の人にもわかりやすい平易な言葉で書いたノンテクニカルペーパー(A4用紙3〜4枚程度)を提出する義務があるとする。これは日本経済研究センターのホームページなどで公開することがある。また、提出物に対して日本経済研究センターから編集等の諸手続きを求められた場合はそれに応じることとする。
d.日本経済研究センターが被交付者から研究成果の報告を受けたのちに、有益な研究をより多くの人に知らしめるという公益法人としての意図から、日本経済研究センターが開催するセミナーや研究会などの事業において被交付者に有償で協力を求めることがある。被交付者はやむを得ない事情がない限りは前向きに協力するものとする。
e.被交付者は所定の様式により、研究経過・結果報告(会計報告を含む)提出の義務がある。
f. 当研究奨励金の使途は、申請された研究等のために必要な費用に限定しており、間接経費(いわゆるオーバーヘッド)は対象外とする。
g.人間の尊厳を尊重し、人権に配慮した研究でなければならない。人を対象とした実証研究の場合、交付申請者が所属する当該研究機関・組織の定める、研究倫理規定の所定の手続きを踏まえた研究でなければならない。本審査会からの求めがあった場合、申請者は速やかに倫理委員会等の審査結果を提示しなければならないものとする。

5.金額
総額約1,000万円、1件あたり100万円を上限とする。

6.申請
a.奨励金の交付申請には2名以上の推薦(審査委員を除く)を必要とする。
b.奨励金交付申請書は所定の用紙により1通を日本経済研究センターに提出する。
c.申請書の提出期限は、2017年10月末日とする。

7.選考

理事会が委嘱した審査会が、奨励金交付申請書にもとづき、必要に応じ推薦者の意見も聴取して、交付対象となる研究を選定し、理事会において決定する。
本年度の審査委員は次の通り。(順不同・敬称略)

                 
一橋大学名誉教授浅子 和美(審査会委員長)
慶応義塾大学教授駒村 康平
東京大学教授白波瀬 佐和子
大阪大学教授堂目 卓生
京都大学教授成生 達彦
政策研究大学院大学教授  西村 清彦
東京大学教授福田 慎一
一橋大学教授町村 敬志
中央大学教授山田 昌弘

8.発表
2018年2月下旬、日本経済新聞紙上に掲載予定(奨励金の交付者には郵便で通知する)

9.奨励金の交付
発表後1カ月以内(3月末ごろ)

◆お問い合わせ 〒100−8066 東京都千代田区大手町1-3-7(日経ビル11階)
公益社団法人 日本経済研究センター研究奨励金担当
電話: 03-6256-7710、mail:

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