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政策提言

第4次産業革命の中の日本 (2016年度〜)

第4次産業革命のインパクトと対応策を研究
 2014-15年度は13年度発表の「グローバル長期予測」で浮かび上がった重要課題を掘り下げ、@イノベーションAエネルギー・環境B経済統合の3つの側面から、先進国の課題である「長期停滞」を脱する方策を研究しました。16年度は第4次産業革命ともいえるICT(情報通信技術)の急進展などを踏まえ、「グローバル長期予測」の改訂に着手します。 フィンテック、シェアリングといったICTを活用した新しい経済価値、サービス分野やヒトの移動を含む一層の自由化、人口動態と労働生産性の向上などに着眼して、主要国経済の実力を点検。3年計画でグルーバル経済の将来を見通し日本がとるべき進路を描いていきます。
 その一環で16年9月には、人工知能やビッグデータ、IoT(Internet of Things)をフル活用する第4次産業革命時代について日本の課題と同時代を乗り切る方策を検討する「未来社会経済研究会」を立ち上げました。
研究会の議論の概要はこちら
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最新リポート 第4次産業革命の中の日本〜情報は国家なり 17年5月25日公表
「ICT活用、最優良企業並みなら成長率4%押し上げも−ハードとヒト偏重の経済社会体制からの脱却を」NEW


2050年への構想 (2013-15年度)

2050年の日本が経済一流国の地位を堅持するための方策を提言した長期経済予測を2014年2月にまとめました。14-15年度は、その内容を深化させ、より具体的な「成長への道筋」を探りました。技術の進歩と活用で社会がどう変化するか、それに対応したエネルギー・環境政策、ヒト・モノ・カネの自由化策を提言しました。

                                                    
テーマ (関連サイト)
提言内容 (PDF)
「メガ・リージョナリズムの時代」(16年10月) 反グローバリズムを超えて
―国内改革で自由化の恩恵共有を

「情報通信技術が変える経済社会」(16年3月) “第4次産業革命”への備えを
―ICT戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を

「エネルギー・環境選択の未来」(16年9月) 第4次産業革命をテコに脱炭素社会を
―経済構造全体の再設計を検討せよ―2020年度までに抜本見直しを

グローバル長期予測と日本の3つの未来(14年2月) グローバル長期予測と日本の3つの未来
―経済一流国堅持の条件


これまでの政策提言

                                                    
テーマ
提言内容 (PDF)
消費増税再延期なら財政再建へ道筋を(16年4月27日) 税・社会保障の改革工程表を2年以内に
−財政規律、独立機関で確保せよ。−成長加速へ異次元改革を

英語版(5月18日更新)
【緊急政策提言】世界経済危機の回避とデフレの克服へ(16年4月8日) 生産性向上へ50兆円のソフト投資を―人口減対策、マイナス金利政策の強化も
アベノミクス2.0への課題(14年12月15日) 安定より挑戦・競争に舵切れ―雇用、分権、人口で大改革を
3シンクタンク共同提言「東京金融シティ構想の実現に向けて」(14年5月16日) 金融資本市場の活性化を成長戦略の柱に
―国際金融センターとしての飛躍へ国家戦略特区の活用を
骨子 / 提言 / 詳細
成長を呼び込む税制改革提言(14年5月22日) 法人税率 10%引き下げを
2030年のGDP、50兆円押し上げ―市場開放・生産性改善の突破口に

成長と財政再建の両立を目指して(14年10月31日) 消費再増税「1%ずつ」検討を
―女性就業促進へ「壁」撤廃を―企業のベンチャー出資に税優遇も の詳細はこちら

克服すべき課題と解決の道(13年1月11日) 経済一流国の地位を堅持せよ―女性の活用を軸に人材大国へ
日本経済の再設計 震災を越えて
続・原発存続の条件を考える(13年1月9日)
原発を残すには―事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を
日本経済の再設計 震災を越えて
2030年代脱原発を考える(12年9月18日)
使用済み核燃料・余剰プルへの対応が最優先に―2050年脱原発も視野に
【関連資料】理事長・岩田が9月18日の国家戦略会議に配布した意見書
活力と希望呼び込む税・年金改革を(2)(12年4月16日) 段階的改革も選択肢、まず『税方式化』着手を
景気後退・円高阻止とデフレ克服のための緊急政策提言(12年10月2日) リスク封じ消費税円滑に−景気下支えへ2兆円対策を
日本経済の再設計 避けられるのか財政破綻(12年10月2日) 避けられるのか財政破綻 破綻リスク膨らめば国債金利10%も
日本経済の再設計 税・社会保障改革(11年5月17日) 活力と希望呼び込む税・年金改革を−年金は税方式に、法人税減税もあわせて
東日本巨大地震 緊急リポート(11年3月17日) 緊急提言 5兆円規模の災害対策、早急に
−財源、子ども手当などの凍結で−12年度からは「復興税」導入を

東日本巨大地震 緊急リポート(11年3月17日) 特別コラム:巨大地震の経済的影響の考え方 復興「フェーズ2」が正念場
−日本のソーシャル・キャピタルを生かせ

日本経済新聞社と共同で政策提言(11年1月4日) 2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中

16年度スタート「第4次産業革命の中の日本」

「未来社会経済研究会」関連サイトはこちら

14-16年度「2050年への構想」

関連サイトはこちら
「メガ・リージョナリズムの時代」研究報告書「反グローバリズムを超えて ―国内改革で自由化の恩恵共有を」(16年10月)NEW!
「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」報告(16年9月)
「第4次産業革命をテコに脱炭素社会を−経済構造全体の再設計を検討せよ」(エネルギー・環境選択の未来報告、16年9月8日)
「“第4次産業革命”への備えを−ICT戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を」(情報通信技術が変える経済社会「2015年度報告」、16年3月23日)

消費増税再延期なら財政再建へ道筋を

16年4月27日 日本経済研究センター研究本部

景気の下振れリスクが強まっている。中長期の成長加速や人口回復の布石として5兆円の財政支出を投じるべきだ。
経済情勢の悪化のたびに消費税引き上げが見送られる状況が続けば、日本の財政に対する信任が揺らぎ、財政破綻へのリスクが高まる。
政府から独立して経済・財政見通しを作成し、財政健全化の目標設定と政府の達成状況を評価する「財政評価委員会」の設立を提言する。

「税・社会保障の改革工程表を2年以内に
−財政規律、独立機関で確保せよ。
−成長加速へ異次元改革を」



英語版はこちら(5月18日更新)

【緊急政策提言】世界経済危機の回避とデフレの克服へ

5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に向けて日本がとるべき経済政策は何か、理事長・岩田一政が2016年3月17日に首相官邸で開かれた「第2回国際金融経済分析会合」で述べた内容を元に提言をまとめた。
「生産性向上へ50兆円のソフト投資を―人口減対策、マイナス金利政策の強化も」 の詳細はこちら(16年04月08日) NEW!

アベノミクス2.0への課題

「安定より挑戦・競争に舵切れ―雇用、分権、人口で大改革を」の詳細はこちら(14年12月15日)

3シンクタンク共同提言「東京金融シティ構想の実現に向けて」

日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所の3シンクタンクは、金融資本市場の活性化を成長戦略の柱とし、東京を国際金融センターとして飛躍させるための構想を発表しました。

「金融資本市場の活性化を成長戦略の柱に―国際金融センターとしての飛躍へ国家戦略特区の活用を」(14年5月16日)
骨子  / 提言  / 詳細

※日経センターからは、斎藤史郎愛宕伸康左三川郁子田原健吾が参画しました。
※参考:英語版はこちら

成長を呼び込む税制改革提言「法人税率 10%引き下げを」

「2030年のGDP、50兆円押し上げ―市場開放・生産性改善の突破口に」の詳細はこちら(14年5月22日)

成長と財政再建の両立を目指して

消費再増税「1%ずつ」検討を ―女性就業促進へ「壁」撤廃を、―企業のベンチャー出資に税優遇も の詳細はこちら(14年10月31日)

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【政策提言】2050年への構想シリーズはこちら


【2013年度研究の詳細はこちら


大学改革とイノベーション

≪大学発ベンチャーの声から≫働き方と大学経営の改革が不可避―特需は産業創出に結びつかず―の詳細はこちら(13年12月27日)

人口の国家目標策定を

人口減・高齢化に歯止めを―移民受け入れ、年20万人目標に―の詳細はこちら(13年12月27日)

女性の潜在力 どう引き出す

「早めの登用」でオランダ並みの管理職比率を―「職務明確化」が両立の助けにの詳細はこちら(13年11月27日)

異次元改革で経済一流国堅持を

フランスに学び人口9000万で安定をの詳細はこちら(13年11月20日)

フランスに学ぶ両立支援策

少子高齢化社会の回避、「フランス」手本でも30年―保育や教育費への支出増、長時間労働の変革は不可避の詳細はこちら(13年10月22日)

成長と財政再建の両立を目指して

「消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を−低所得者に一時的減税 法人税減税も」の詳細はこちら(13年9月20日)

グローバル長期予測と日本の3つの未来

【各論(教育)】「女性の社会進出、高校で地ならしを―キャリア可視化で意欲引き出せ」の詳細はこちら(13年7月19日)

【各論3】リポート「活力維持へ 革新呼ぶ制度づくりを―世界3位の所得も実現可能」の詳細はこちら(13年6月21日)

総括表の詳細はこちら(13年6月10日)

【各論2】「覇権は米国、中国は停滞の可能性―2050年の世界経済地図」の詳細はこちら(13年5月31日)

【各論1】「成長を呼び込むものとは―予測の枠組みと『3つの未来』」の詳細はこちら(13年5月31日)

成長につながる国際金融の枠組み(13年3月8日)

リポート「為替安定と危機への備えを―デフレ脱却につながる通貨改革」の詳細はこちら

克服すべき課題と解決の道(13年1月11日)

リポート「経済一流国の地位を堅持せよ―女性の活用を軸に人材大国へ」の詳細はこちら

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  【政策提言】日本経済の再設計―震災を越えてシリーズはこちら

エネルギーと環境、立場超え議論(13年10月16日)

 日本経済研究センター研究本部
 円卓会議、有識者や実務家で発足の詳細はこちら

原子力の代替エネルギーを考える(6)(13年8月2日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「バイオマス利用、大規模化には経済性の壁も−ドイツ、地産地消型で成功」の詳細はこちら

原子力の代替エネルギーを考える(5)(13年4月12日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「バイオマスの離陸、製材業との組み合わせで −燃料価値の評価法確立がカギ」の詳細はこちら

原子力の代替エネルギーを考える(4)(13年1月24日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「地熱、見込めるのは原発1基分か −普及のカギは地元への利益還元−」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 続・原発存続の条件を考える(13年1月9日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「原発を残すには―事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 原子力の代替エネルギーを考える(3)(12年12月26日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「石炭火力で代替なら、費用は半減も―プラント輸出の主役になる可能性―」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 原子力の代替エネルギーを考える(2)(12年11月16日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「再エネ導入、ドイツでも補助金頼みには限界―成功事例に地元のリーダーあり―」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 原子力の代替エネルギーを考える(1)(12年10月26日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「風力の普及、産官連携と地元との共生が不可欠−技術・メンテには強み、量産でコスト低減が必要−」の詳細はこちら

景気後退・円高阻止とデフレ克服のための緊急政策提言(12年10月2日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「リスク封じ消費税円滑に−景気下支えへ2兆円対策を−」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 2030年代脱原発を考える(12年9月18日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「使用済み核燃料・余剰プルへの対応が最優先に−2050年脱原発も視野に−」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 原発存続の条件を考える(12年7月25日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「2030年以降に原発を残すには――その4条件」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 環境・エネルギー政策のシナリオ分析(12年5月10日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「原発・再エネの選択、経済影響はCO2目標次第に事故リスク対応費用、60〜120 兆円が原発維持のメド」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 活力と希望呼び込む税・年金改革を(2)(12年4月16日)

 日本経済研究センター 岩田一政理事長、猿山純夫主任研究員、高久玲音・医療経済研究機構研究員(2012年3月まで日経センター研究員)
 リポート「段階的改革も選択肢、まず『税方式化』着手を」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 地域・産業別影響を考える (11年9月26日)

 日本経済研究センター研究本部 小林辰男主任研究員、落合勝昭副主任研究員、舘 祐太研究員
 リポート「電力不足による産業構造変化、マイナス影響を緩和 ―経常赤字避け、機械産業へシフト」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 発電コストを考える(11年7月19日)

 日本経済研究センター研究本部
 リポート「原発の発電コスト、20年度には事故前の3倍に―福島事故の事故処理費が大きく」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて 税・社会保障改革(11年5月17日)

 日本経済研究センター研究本部
 少子高齢化社会に対応した税・社会保障改革が急務になっています。民間活力を呼び込み、働く若者に希望を与えるような「税・社会保障の抜本改革案」をまとめました。
 リポート「活力と希望呼び込む税・年金改革を−年金は税方式に、法人税減税もあわせて」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える(11年4月25日)

 日本経済研究センター研究本部
 東京電力・福島第一原発の重大事故による電力制約が、今後の日本経済に及ぼす影響と、経済の落ち込みを軽減するための方策について提言するリポートをまとめました。
 リポート「既存原発止まれば、影響10年単位に―電力不足、GDPを最大2%押し下げも」の詳細はこちら

日本経済の再設計 震災を越えて−生活者ができる10の行動(11年4月21日)

「賢い生活者が震災後の日本経済の痛みを和らげる」
 前田昌孝主任研究員を中心として、被災地復興につながり、かつ日本経済への悪影響を少しでも和らげるような生活者の10の行動を提案するリポートをまとめました。
 当センターは3月17日に東日本大震災に関する緊急政策提言を公表したのに続き、震災影響やその克服策などについての分析・提言を「日本経済の再設計―震災を越えて」と題し順次、公表していく予定です。
リポートの詳細はこちら
<ポイント>
 東日本大震災後の日本経済は一時的な落ち込みの後も、東京電力管内では電力の供給制限などが予想され、生産活動や消費活動が制約される可能性もある。
こうしたなか、被災地の復興につながり、日本経済への悪影響を少しでも和らげ、快適な生活も維持できるように、生活者が自らの意思でできることも少なくない。
 軽装の徹底、長期休暇の取得、時差通勤、家庭の省エネなどに積極的に取り組むとともに、可能な人は海外の友人に正しい日本の姿を伝えたり、ボランティアに参加したりと、多様な協力の道がある。
 政府や企業も一人ひとりの努力が全体としての最適につながるように、制度面での工夫や正確な情報の提供に向け、積極的に対応することが求められる。

東日本巨大地震 緊急リポート(11年3月17日)

 日本経済研究センターは、東日本巨大地震の復興対策について緊急提言「5兆円規模の災害対策、早急に」などの分析リポートをまとめました。
詳細はこちら

 【特別コラム】巨大地震の経済的影響の考え方(3月17日)
 復興「フェーズ2」が正念場−日本のソーシャル・キャピタルを生かせ(研究顧問 小峰隆夫)

日本経済新聞社と共同で政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」(2011年1月4日)

 2011年の年頭にあたり、日本経済研究センターは日本経済新聞社と協力し、早急にデフレを克服し日本を再び成長軌道へ導く一助となるよう政策提言をまとめました。当センターは11年に今回の提言内容を柱とした分析を深く掘り下げていく計画です。 日本経済新聞朝刊(1面・特集面)に関連記事掲載、詳細はこちら


「日本の税をどう見直すか」発刊(2010年6月5日)

 日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心に、税制抜本改革の道筋を示す提言書を発刊しました。 詳細はこちら

「若手研究者による政策提言」最終報告発表(2010年05月)

「ワーキングプア層の生活保障と労働市場への参加促進−労働供給、生産性の向上へインセンティブを」五石敬路
「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革−都市部で働く女性へ対策集中を」宇南山卓・長町理恵子
「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革−農業を産業に、環境依存からの脱却」小池政就


「少子化解消への官民の対応」シンポジウム報告

 小渕優子・衆議院議員(前少子化担当相)、草刈隆郎・日本郵船取締役相談役、前田正子・横浜市国際交流協会理事長(元横浜市副市長)を招き、4月21日「少子化解消への官民の対応―抜本改革迫られる育児・仕事の両立支援策」と題したシンポジウムを開催、少子化対策は党派や官民の立場を超えて取り組むべき最重要課題であることで意見が一致しました。(2010年5月6日掲載)
シンポジウム内容の詳細はこちら


「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える」シンポジウム報告

  日経センターは09年度に取り組んでいる政策提言プロジェクトの一環として、山崎史郎・内閣府政策統括官、山口寛士・京都府雇用政策監、山根木晴久・連合非正規労働センター総合局長を招き、3月27日「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える―ワーキングプアを成長の原動力に転換させるためには」と題したシンポジウムを開催しました。(2010年4月12日掲載)
シンポジウム内容の詳細はこちら


「25%削減時代の日本経済」プロジェクト始動

 日経センターは2010年度から温暖化防止と経済成長の両立を可能にする経済・産業政策とは何か、経済学的な分析を中心に技術的な可能性を含めて検証します。政府の目標である2020年までに90年比で温暖化ガスを25%削減する場合の社会への影響を試算しつつ、具体的な政策を提案していきます(2010年4月1日)。
詳細はこちら


「若手研究者による政策提言」中間報告発表(2009年11月)

「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」宇南山卓
「ワーキング・プアの生活保障と労働市場への参加促進」五石敬路
「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」小池政就


海外シンクタンクとの共同政策提言

 日本経済研究センターは、「政府による産業再生」や「G20」をテーマに、米国のブルッキングス研究所、インドのインド国際経済関係研究所と「共同政策提言」をまとめました(2009年9月29日)。
詳細はこちら


「日本経済の活性化−市場の役割・政府の役割」発刊

 日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心に、日本経済建て直しのためにはいま何をなすべきかを論じる提言書を発刊しました。 (2009年9月24日)。
詳細はこちら


日本政治の経済学プロジェクト

 8月30日の衆院選直後に、有権者が政策や政党の実績などをどのように入手・評価し、投票したかについて、約40問にわたるインターネット調査を実施しました(2009年9月10日)。
詳細はこちら


衆院選・経済学者からのコメント<マニフェスト評価>

 日本経済研究センターを事務局に運営している「現代経済研究グループ」有志の経済学者に、今回の衆院選、および政党のマニフェストに関してコメントをいただきました(2009年8月6日)。
詳細はこちら


「若手研究者による政策提言プロジェクト」

日本経済研究センターは09年度「若手研究者による政策提言プロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトを担う研究者と研究・提言企画を09年2月末締め切りで公募した結果、公募要件を満たす提案として約30件の応募があり、下記の3名の皆さんの提案を審査のうえ、選定いたしました。

 プロジェクトの趣旨はこちら。

宇南山 卓(うなやま たかし)

神戸大学大学院経済学研究科 准教授
「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」

小池 政就(こいけ まさなり)

東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 特任助教
「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」

五石 敬路(ごいし のりみち)

財団法人・東京市政調査会 主任研究員
「ワーキングプアの生活保障と労働市場への参加促進」


 本プロジェクトには上記3氏に当センターの研究スタッフも加わり、上記3テーマ以外にも日本が直面する危機の克服、中長期の成長戦略について、広く提言していく計画です。研究成果はセンターのホームページ上でテーマごとにタイムリーに公表するとともに、政策当局者や会員企業の皆様との討論の場を企画していきます。

中間研究報告発表(09年11月27日)

 中間報告として少子化対策、ワーキング・プア対策をテーマに提言をまとめました。また、本報告に基づく宇南山特別研究員の寄稿「結婚促進こそ少子化対策の要〜人口基準に保育所整備を」が、11月27日付日本経済新聞「経済教室」に掲載されています。
「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」(宇南山 卓)
「ワーキング・プアの生活保障と労働市場への参加促進」(五石敬路)
「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」(小池政就)

政策提言プロジェクト関連シンポジウム

rink  日本経済研究センターは09年度に取り組んでいる政策提言プロジェクトの一環として、斉藤 惇・東京証券取引所代表取締役社長、寺澤達也・経済産業省経済産業政策局 経済産業政策課長を招き、12月9日「政府による産業再生を問う」と題したセミナーを開催しました。
セミナー内容の詳細はこちら



rink  桜井正光・経済同友会代表幹事、高木剛・連合会長を招き、経済同友会と共同で5月14日、「100年に一度の危機を100年に一度のチャンスに」と題したシンポジウムを開催しました。
シンポジウム内容の詳細はこちら




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「2050年への構想」最終報告
グローバル長期予測と日本の3つの未来
14年2月19日