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現代経済研究グループ

「日本経済の活性化−市場の役割・政府の役割」発刊

 日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心に、日本経済建て直しのためにはいま何をなすべきかを論じる提言書を発刊しました。

日本経済の活性化 市場の役割・政府の役割 伊藤隆敏 八代尚宏[編]シリーズ 現代経済研究 日本経済新聞出版社

各章の要約(序章を除く)をPDFファイルでご覧になれます↓

序章 市場の役割・政府の役割(伊藤隆敏)
第1章 農政改革―成長か衰退か、岐路に立つ農業(伊藤隆敏、本間正義)
第2章 林業における政府の役割(八田達夫、高田 眞)
第3章 労働市場改革―規制強化論への反論(小嶌典明)
第4章 米国発の金融危機と金融システム改革(深尾光洋)
第5章 財政出動の宴の後に―財政・税制改革(土居丈朗)
第6章 社会保障財源としての目的消費税の活用(八代尚宏、鈴木 亘)
第7章 改革はなぜ後退したか―残された課題(八代尚宏)

 編者は伊藤隆敏・東大教授(日経センター主任研究員)と八代尚宏・国際基督教大教授(同前理事長)。共に経済財政諮問会議メンバーとして長期間活躍した政策通です。
 議論は、豊富な資源を有するにもかかわらず壊滅寸前の道をたどっている農業と林業をいかに再生させるか(1、2章)、行き過ぎた規制緩和が労働市場を混乱させているというのは本当か(3章)、国際経済環境の激変や少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大などの要因により、適宜金融、税財政制度、社会保障制度の変更を考慮に入れた政策が必要であること(4、5、6章)など、現在最も早急に着手すべき課題を選んで論じています。最後に、郵政民営化が中途で足踏みしているなど、改革が進まぬ要因を探っています。

* 現代経済研究グループは、日経センターに事務局を置く、経済政策や政策手段の論理的整合性と現実妥当性を検証することを目的に発足した経済学者の集まりです。


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概 要

 ようやく「失われた15 年」からの脱出を遂げたのも束の間、今度はサブプライム危機に端を発する米国発世界同時不況の波にもまれて、日本経済は再び失速気味。このままではますます世界の中で競争力が低下し、「経済一流」の看板も下ろさねばならなくなる。何とか再び景気を回復軌道へと戻す手だてはないか――。

 本書は、日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心とする、気鋭の論客を結集し、日本経済建て直しのためにはいま何をなすべきかを論じる骨太の提言書。


価格:2,520円(税込)
発売日:09年9月24日
A5判 並製 240 ページ
ISBN: 978-4-532-13374-0



既刊行リスト

これまで出版されたシリーズのリスト(PDFファイル)
日本経済新聞出版社 シリーズ現代経済研究

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