政策提言

【2011年政策提言】日本経済の再設計―震災を越えてシリーズはこちら

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日本経済の再設計　震災を越えて　税・社会保障改革（11年5月17日）

　日本経済研究センター研究本部
　少子高齢化社会に対応した税・社会保障改革が急務になっています。民間活力を呼び込み、働く若者に希望を与えるような「税・社会保障の抜本改革案」をまとめました。 リポート「活力と希望呼び込む税・年金改革を−年金は税方式に、法人税減税もあわせて」の詳細はこちら

日本経済の再設計　震災を越えて　エネルギー制約を考える（11年4月25日）

　日本経済研究センター研究本部
　東京電力・福島第一原発の重大事故による電力制約が、今後の日本経済に及ぼす影響と、経済の落ち込みを軽減するための方策について提言するリポートをまとめました。 リポート「既存原発止まれば、影響10年単位に―電力不足、GDPを最大2％押し下げも」の詳細はこちら

日本経済の再設計　震災を越えて−生活者ができる10の行動（11年4月21日）

「賢い生活者が震災後の日本経済の痛みを和らげる」
　前田昌孝主任研究員を中心として、被災地復興につながり、かつ日本経済への悪影響を少しでも和らげるような生活者の10の行動を提案するリポートをまとめました。
　当センターは3月17日に東日本大震災に関する緊急政策提言を公表したのに続き、震災影響やその克服策などについての分析・提言を「日本経済の再設計―震災を越えて」と題し順次、公表していく予定です。
リポートの詳細はこちら
＜ポイント＞
　東日本大震災後の日本経済は一時的な落ち込みの後も、東京電力管内では電力の供給制限などが予想され、生産活動や消費活動が制約される可能性もある。
こうしたなか、被災地の復興につながり、日本経済への悪影響を少しでも和らげ、快適な生活も維持できるように、生活者が自らの意思でできることも少なくない。
　軽装の徹底、長期休暇の取得、時差通勤、家庭の省エネなどに積極的に取り組むとともに、可能な人は海外の友人に正しい日本の姿を伝えたり、ボランティアに参加したりと、多様な協力の道がある。
　政府や企業も一人ひとりの努力が全体としての最適につながるように、制度面での工夫や正確な情報の提供に向け、積極的に対応することが求められる。

東日本巨大地震　緊急リポート（11年3月17日）

　日本経済研究センターは、東日本巨大地震の復興対策について緊急提言「5兆円規模の災害対策、早急に」などの分析リポートをまとめました。
詳細はこちら

　【特別コラム】巨大地震の経済的影響の考え方（3月17日）
　復興「フェーズ2」が正念場−日本のソーシャル・キャピタルを生かせ（研究顧問　小峰隆夫）

日本経済新聞社と共同で政策提言「2年でデフレ克服を　一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」（2011年1月4日）

　2011年の年頭にあたり、日本経済研究センターは日本経済新聞社と協力し、早急にデフレを克服し日本を再び成長軌道へ導く一助となるよう政策提言をまとめました。当センターは11年に今回の提言内容を柱とした分析を深く掘り下げていく計画です。 日本経済新聞朝刊（1面・特集面）に関連記事掲載、詳細はこちら

「日本の税をどう見直すか」発刊（2010年6月5日）

日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心に、税制抜本改革の道筋を示す提言書を発刊しました。 詳細はこちら

「若手研究者による政策提言」最終報告発表(2010年05月）

・「ワーキングプア層の生活保障と労働市場への参加促進−労働供給、生産性の向上へインセンティブを」五石敬路
・「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革−都市部で働く女性へ対策集中を」宇南山卓・長町理恵子
・「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革−農業を産業に、環境依存からの脱却」小池政就

「少子化解消への官民の対応」シンポジウム報告

　小渕優子・衆議院議員（前少子化担当相）、草刈隆郎・日本郵船取締役相談役、前田正子・横浜市国際交流協会理事長（元横浜市副市長）を招き、4月21日「少子化解消への官民の対応―抜本改革迫られる育児・仕事の両立支援策」と題したシンポジウムを開催、少子化対策は党派や官民の立場を超えて取り組むべき最重要課題であることで意見が一致しました。（2010年5月6日掲載）
シンポジウム内容の詳細はこちら

「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える｣シンポジウム報告

　 日経センターは09年度に取り組んでいる政策提言プロジェクトの一環として、山崎史郎・内閣府政策統括官、山口寛士・京都府雇用政策監、山根木晴久・連合非正規労働センター総合局長を招き、3月27日「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える―ワーキングプアを成長の原動力に転換させるためには」と題したシンポジウムを開催しました。（2010年4月12日掲載）
シンポジウム内容の詳細はこちら

「25％削減時代の日本経済」プロジェクト始動

　日経センターは2010年度から温暖化防止と経済成長の両立を可能にする経済・産業政策とは何か、経済学的な分析を中心に技術的な可能性を含めて検証します。政府の目標である2020年までに90年比で温暖化ガスを25％削減する場合の社会への影響を試算しつつ、具体的な政策を提案していきます（2010年4月1日）。
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「若手研究者による政策提言」中間報告発表(2009年11月）

・「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」宇南山卓
・「ワーキング・プアの生活保障と労働市場への参加促進」五石敬路
・「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」小池政就

海外シンクタンクとの共同政策提言

　日本経済研究センターは、「政府による産業再生」や「G20」をテーマに、米国のブルッキングス研究所、インドのインド国際経済関係研究所と「共同政策提言」をまとめました（2009年9月29日）。
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「日本経済の活性化−市場の役割・政府の役割」発刊

　日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心に、日本経済建て直しのためにはいま何をなすべきかを論じる提言書を発刊しました。 （2009年9月24日）。
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日本政治の経済学プロジェクト

　8月30日の衆院選直後に、有権者が政策や政党の実績などをどのように入手・評価し、投票したかについて、約40問にわたるインターネット調査を実施しました（2009年9月10日）。
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衆院選・経済学者からのコメント＜マニフェスト評価＞

　日本経済研究センターを事務局に運営している「現代経済研究グループ」有志の経済学者に、今回の衆院選、および政党のマニフェストに関してコメントをいただきました（2009年8月6日）。
詳細はこちら

「若手研究者による政策提言プロジェクト」

日本経済研究センターは09年度「若手研究者による政策提言プロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトを担う研究者と研究・提言企画を09年2月末締め切りで公募した結果、公募要件を満たす提案として約30件の応募があり、下記の３名の皆さんの提案を審査のうえ、選定いたしました。

　プロジェクトの趣旨はこちら。


　本プロジェクトには上記３氏に当センターの研究スタッフも加わり、上記３テーマ以外にも日本が直面する危機の克服、中長期の成長戦略について、広く提言していく計画です。研究成果はセンターのホームページ上でテーマごとにタイムリーに公表するとともに、政策当局者や会員企業の皆様との討論の場を企画していきます。

中間研究報告発表(09年11月27日）

　中間報告として少子化対策、ワーキング・プア対策をテーマに提言をまとめました。また、本報告に基づく宇南山特別研究員の寄稿「結婚促進こそ少子化対策の要〜人口基準に保育所整備を」が、11月27日付日本経済新聞「経済教室」に掲載されています。
「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」（宇南山　卓）
「ワーキング・プアの生活保障と労働市場への参加促進」（五石敬路）
「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」（小池政就）

政策提言プロジェクト関連シンポジウム

　 日本経済研究センターは09年度に取り組んでいる政策提言プロジェクトの一環として、斉藤　惇・東京証券取引所代表取締役社長、寺澤達也・経済産業省経済産業政策局　経済産業政策課長を招き、12月9日「政府による産業再生を問う」と題したセミナーを開催しました。
セミナー内容の詳細はこちら



　 桜井正光・経済同友会代表幹事、高木剛・連合会長を招き、経済同友会と共同で5月14日、「100年に一度の危機を100年に一度のチャンスに」と題したシンポジウムを開催しました。
シンポジウム内容の詳細はこちら