日本政治の経済学プロジェクト
経済政策と投票行動に関する調査（インターネット、衆院選1000人アンケート）
「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目
自民→民主へのくら替え層、公約重視
日本経済研究センターは、8月30日の衆院選直後に、有権者が政策や政党の実績などをどのように入手・評価し、投票したかについて、約40問にわたるインターネット調査を実施した。投票行動に即して与野党の経済政策への評価などを尋ねた結果、大勝した民主党の政策に必ずしも投票者が賛同しているわけではないことや、「格差問題」に対する考え方が政党支持層により異なることなどが浮き彫りになった。
◇分析結果の
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図表1．格差への考え方、民主・自民支持層に差
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《ポイント》
民主党が看板にする子ども手当を支持すると答えたのは回答者全体で３割。「政策」が信認を得たとは限らない。
2005年の「郵政選挙」で旧与党（自民・公明）に投票し、今回民主党に入れた「くら替え」層はマニフェストへの注目度が高い。公約が守られないと再び離反する可能性を示唆する。
民主党支持層は、格差是正など再配分を重視する傾向がうかがえる。特に、前回、今回とも民主党に投じた旧来からの支持層にその傾向が強い。
自民党支持層は、①格差是正より自助努力を重視②企業増税には慎重――などの特徴がある。
投票の判断材料を主としてネットから得たとする回答者には自民党に投票した人が多い。テレビや新聞・雑誌など既存マスコミからとする人とは異なる傾向を示す
※当センターでは現代日本政治を経済学の視点から分析する「日本政治の経済学」研究プロジェクトを今秋から開始する予定です。本調査はその基礎データ収集のため実施したもので、さらに分析を加えて、その成果は随時公表していく計画です。
