福島第１原子力発電所の重大事故の影響で、国内のすべての原発が停止に追い込まれた。当センターは4 月25 日に資源エネルギー庁が公表した今後の電源構成の選択肢や温暖化ガス削減目標などに基づき、独自に環境・エネルギー政策の選択によって、長期的な経済影響がどのように異なるかを試算した。
  応用一般均衡（ＣＧＥ）モデルで試算した2030 年時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響は、ＣＯ２排出量に制約を設けるかどうかで大きく２つに分かれる。温暖化ガス削減を課さない場合、30 年時点で原発をゼロにしても経済に大きな影響はない。例えば原発をすべて火力発電で代替しても、2030 年ではＧＤＰは標準ケース比▲0.2％強（▲はマイナス）にとどまる。
  「原発維持」と「脱原発依存」の費用が同等になる、原発の保険費用水準を探ったところ、ＣＯ２を20％削減する場合には、向こう40 年間の原発の事故リスク対応費用が120 兆円を超えると、2050 年脱原発を選んだ方が経済的に優位になる。また、再エネを2030 年時点で30％導入することにすると、原発維持にかけられる対応費用は60 兆円に低下する可能性がある。
【参考】5月9日総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での提出資料

  当センターは昨年5月、基礎年金（１階部分）の税方式化、報酬比例（２階）部分の民営化（積立方式移行）を柱とする税・年金改革を提案した。今回はこれに加え、より漸進的な２案をあわせて提示する。�@前回提言では即時移行としていた２階部分民営化を段階的に進める、�A改革を１階の税方式化だけにとどめる、の２つである。いずれの場合も消費税引き上げ・法人税減税を組み合わせる。マクロモデルによる試算の結果、いずれの場合も中長期的な財政中立（歳出入の変化が同額）を維持しつつ、経済活力を高められることがわかった。
  現在の年金保険料は税と同質化している。現役世代の負担はこの先さらに重くなる。若年層が未来に希望を持てるように、保険料は廃止すべきだ。即時が難しければ段階的でもよく、1階部分の税方式化だけでもよい。年金改革は財源論が先行しがちだが、成長促進の視点が欠けると途中で頓挫する恐れが大きい。税・社会保障改革は、活力と希望を呼び込むことを主眼に置くべきだ。まずは1階部分の税方式化に着手するよう訴えたい。