若手研究者による政策提言プロジェクト《最終報告：2010年5月》

　日本経済研究センターは2009年度、日本経済が直面する深刻な課題を克服する政策提言を新しい世代から発信する目的で「若手研究者による政策提言」プロジェクトを実施、公募により3名を特別研究員として委嘱しました。昨年11月の中間報告を踏まえ、パネルディスカッションを行うなど問題提起にも取り組んできましたが、今回、3特別研究員の最終報告・提言を掲載します。

「ワーキングプア層の生活保障と労働市場への参加促進」

　労働供給、生産性の向上へインセンティブを
　　−給付付き税額控除、求職者支援制度など導入を
　　−生活保護制度など各種手当の統廃合も必要
　　−職業訓練、自立支援の窓口もワンストップ化すべき
　 ◇報告の詳細はこちら
　【参考1】中間報告「ワーキング・プアの生活保障と雇用創出」
　【参考2】シンポジウム報告「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える」

「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」

　都市部で働く女性へ対策集中を
　　−現金給付より子育て環境の整備
　　−急がれる幼保一元化、事業所内保育所の限定支援も
　　−政府、少子化の主因の冷静な分析必要
　 ◇報告の詳細はこちら
　【参考1】中間報告「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」
　【参考2】シンポジウム報告「少子化解消への官民の対応―抜本改革迫られる育児・仕事の両立支援策」

「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」

　農業を産業に、環境依存からの脱却
　　−植物工場、中東などに売り込み余地
　　−設備だけでなく、ノウハウ提供がカギ
　　−再生可能エネルギー活用にも可能性
　 ◇報告の詳細はこちら
　【参考】中間報告「環境依存を克服し、農業を産業へ（植物工場活用策）」
　

※報告内容はそれぞれのテーマに関する日本経済研究センターとしての統一見解ではなく、それぞれの執筆者の分析・提言です。
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