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日本・中国・韓国企業の生産性データベースの作成

2006年度国際経済研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究) 2007.3




座長:深尾京司・日本経済研究センターアジア研究部主任研究員/一橋大学経済研究所教授

日中韓など東アジア諸国間では、直接投資拡大や中国の経済発展を背景に、製品貿易が急速に拡大している。サムスン電子、ヒュンダイ自動車など高い国際競争力を持った韓国企業の出現や、外資系企業を中心とする在中国企業の発展により、日本の製造業企業は厳しい国際競争にさらされている。一方、米韓FTA交渉の妥結や中国のWTO加盟により、中国や韓国でも、今後の更なる貿易自由化の下で、どのような企業が生き残れるかに関心が集まっている。韓国・中国企業が、日本企業にどの程度キャッチアップしてきたかは、興味深い問題にもかかわらず、これまでほとんど研究されて来なかった。
 このような問題意識から、日本経済研究センター(JCER)で2006年度に行った『日本・中国・韓国企業の生産性データベースの作成』研究会では、一橋大学経済制度研究センター(CEI)、日本大学中国・アジア研究センター(プロジェクト代表は乾友彦教授)、およびソウル大学企業競争力研究センター(代表はリ・クゥン教授)と共同して、東アジア上場企業データベース2007(East Asian Listed Companies Database 2007、以下ではEALC2007と略記する)を作成した。 EALC2007 は日中韓の全上場企業(金融セクターを除く)を対象に、企業レベルの生産性を測るのに欠かせない各種データを集めている。収録期間は日本企業が1985年から2004年まで、韓国企業は1985年から2005年まで、中国企業は1999年から2004年までである。
 企業レベルで全要素生産性を直接国際比較する研究は、世界的にも新しい試みと言える。日中韓上場企業に関する全要素生産性の直接比較の結果に基づき、1)韓国企業や中国企業の日本企業へのキャッチアップは、どの産業で起きているか、2)日本企業の生産性上昇は1990年代以降に低迷しているか、3)低迷しているならば、どの産業で著しいのか、4)各国別にみて同一産業内の企業間生産性格差にはどんな特徴があるか、といった問題を分析した。下記報告書では、以上のような我々の研究成果を報告している。

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本研究に関するデータベース、報告書 [NEW]

■2006年度報告書(セミナー資料、報告書PDF)

第2章 TFPの計測方法および国際比較の方法第2章 TFPの計測方法および国際比較の方法JCER NET メンバー限定

乾友彦:日本大学経済学部教授 
権赫旭:日本大学経済学部専任講師
袁堂軍:日本学術振興会外国人特別研究員(一橋大学経済研究所)
金榮愨:一橋大学大学院
鄭武燮:ソウル大学大学院(一橋大学経済研究所)
深尾京司:日本経済研究センターアジア研究部主任研究員/一橋大学経済研究所教授

第3章 中国上場企業の生産性分析第3章 中国上場企業の生産性分析JCER NET メンバー限定

袁堂軍:日本学術振興会外国人特別研究員(一橋大学経済研究所)
劉徳強 :東京学芸大学経済学研究室教授
深尾京司:日本経済研究センターアジア研究部主任研究員/一橋大学経済研究所教授

第4章 Total Factor Productivity of Korean Listed Firms第4章 Total Factor Productivity of Korean Listed FirmsJCER NET メンバー限定

鄭武燮:ソウル大学大学院(一橋大学経済研究所)
Keun Lee:ソウル大学経済学部教授

第5章 日本上場企業の生産性分析第5章 日本上場企業の生産性分析JCER NET メンバー限定

金榮愨:一橋大学大学院 

第6章 産業別生産性の上昇と産業内生産性格差第6章 産業別生産性の上昇と産業内生産性格差JCER NET メンバー限定

伊藤恵子:専修大学経済学部准教授
袁堂軍:日本学術振興会外国人特別研究員(一橋大学経済研究所)
金榮愨:一橋大学大学院
鄭武燮:ソウル大学大学院(一橋大学経済研究所)
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