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金融研究

2015年度金融研究報告
量の限界からマイナス金利政策へ

2016年3月31日発表

金融研究班

《会員限定》 5,000円+税(送料別)・A4、244ページ


◆2015年度金融研報告「量の限界からマイナス金利政策へ」を公表しました

2015年度の金融研究班は、日本銀行の量的・質的金融緩和(QQE)政策が量的拡大の面で限界に近付いていること、緩和を継続するには欧州で実施しているマイナス金利政策について検討する必要があることなどを指摘してきた。日銀はその後、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を導入し、非伝統的な金融政策の世界(量を操作目標とする政策)から伝統的な世界(金利を目標とする政策)へと大胆なレジーム・シフトを図った。「名目の金利がゼロ以下に下がることはない」というそれまでの常識を打ち破り、日銀が政策金利をマイナスに引き下げたことは、バブル崩壊後の日本の「非伝統的な」金融史に残る、重大な出来事となった。
日銀のマイナス金利政策は、企業の設備投資や個人の住宅投資に働きかけることができるのか。マイナス金利政策によって、日本はデフレ均衡から抜け出すことができるか。デフレに逆戻りするリスクはないのか。さらなる金利の引き下げは可能か。15年度の金融研究班ではこうした問いに答えるべく、公表データを丹念に拾い上げ、できる限り丁寧な分析を心がけた。本報告書での議論が、デフレ脱却につながるヒントとなれば幸いである。

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