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2017.03 金融研究

2016年度金融研究班報告A
狭まる金融政策の選択肢―財政政策を活用するFTPLはデフレ脱却に有効か―

2017年3月9日発表
総主査:岩田一政・日本経済研究センター代表理事・理事長
主査:左三川(笛田)郁子・日本経済研究センター研究本部予測分析部主任研究員兼金融研究室長
総括:高橋えり子・日本経済研究センター研究本部予測分析部副主任研究員

 2016年9月、日本銀行は1月に決定したばかりの「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に衣替えした。「マイナス」という語感に対する人々のネガティブな反応と、超長期金利が大きく低下したことによる機関投資家などへの負の影響を和らげる狙いから、政策名にあった「マイナス金利」の文字を落とした。しかし、日銀の国債買い入れ額はイールドカーブ・コントロール(YCC)導入後もそれまでと大きく変わっていない。日銀は長期金利をコントロールできるのか。金融政策に手詰まり感はないのか。本リポートでは、最新の金融政策が抱える効果とリスクについて検証する。 詳細はこちら

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