情報化への重点投資、成長力を１％引き上げ
情報経済研究（特別レポート）
2009年3月発表
主査：篠﨑彰彦・日本経済研究センター研究統括部主任研究員 九州大学大学院 経済学研究院教授
全文
日本経済研究センターは、情報化投資を促し、低迷する日本経済の成長力を取り戻す方策について、1月に総務省と共同で経済再生研究会（主査、篠崎彰彦・日本経済研究センター主任研究員兼九州大学教授）を設置して研究を実施しています。本レポートはその中間報告です。
＜ポイント＞
（１） 不況脱出の処方箋として、まずは民間部門の大幅な投資促進を実現するための大胆な政策が必要である。
（２） 新たに行う投資の内容を情報化投資にシフトさせることで、成長率の上乗せや持続成長が期待できる。
（３） 知識経済化に対応した経済構造への体質転換に成功すれば、これらの効果を最大限に享受し、２％台後半の経済成長を実現できる可能性を秘めている。
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