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老いる都市、「選べる老後」で備えを ―地方創生と少子化、議論分けよ

2015年度「大都市研究会」報告
2015年7月発表


代表:小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問

会員無料(1社・団体:1冊まで。 ※2冊目からは会員価格1,000円+税・送料)、非会員価格2,000円+税・送料


◆日本経済研究センターの大都市研究会は、「老いる都市、「選べる老後」で備えを―地方創生と少子化、議論分けよ」と題する報告書をまとめました。


今の家に住み続け、いずれ子どもの世話になる−−。一見安心なこの道を選びがちなのは、税や制度が多様な住み替え・資産活用の選択肢を狭めた結果です。「選べる老後」をキーワードに、介護問題の解決や高齢者の生活・福祉向上の可能性を探りました。あわせて、東京集中は少子化の元凶か、地方への分散や人口対策など今の地方創生論に潜む危うさをあぶり出します。

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※8月18日付日本経済新聞朝刊・政治面記事「東京一極化 是正は不要 結婚数維持に貢献」で紹介されました。New !

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所収論文(※一般公開しました。 9月2日New !


第1章:老いる都市への対応を考える小峰隆夫・大都市研究会 座長
/日本経済研究センター理事・研究顧問
第2章:広がる生産性の地域格差
 ―集中が集中呼ぶ構図に
落合 勝昭・日本経済研究センター 特任研究員
第3章:大都市に集う大卒女子
 ―都市型サービスに活躍の場
猿山 純夫・日本経済研究センター 首席研究員
第4章:東京は「日本の結婚」に貢献
 ―人口分散は過剰介入
中川 雅之・日本大学 経済学部 教授
第5章:「老後の選択」縛る相続税
 ―土地住宅の優遇やめよ
山崎 福寿・日本大学 経済学部 教授
第6章:大都市と「老後の住まい」
 ―共同住宅のサ高住化で備えよ
清水 朝一・三井不動産株式会社
不動産ソリューションサービス本部 レッツ資産活用部 統括
第7章:資産取り崩さない高齢者
 ―住宅土地などの流動化策を
村田 啓子・首都大学東京 大学院 社会科学研究科 教授
【参考リポート】2015年7月7日大阪セミナー・講演録
 ―大阪は活力を保てるか―東京集中を問い直す
小峰 隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問
中川 雅之・日本大学経済学部教授
榮野 正夫・大阪府政策企画部企画室長
報告書全文

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