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日本経済研究センターは日本企業のアジアに対する強い関心にお応えするため、2015年度から新たに「アジア経済予測(短期)」を年2回(1月、7月)、「同(中期)」を年1回ホームページ上で発表します。対象国は中国およびタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアのASEAN4カ国です。GDPを中心にした各種指標を通じて各国経済の現況や短期見通しを紹介するとともに、注目すべきトピックスもグラフを使って分かりやすく解説します。みなさまのビジネスの参考となれば幸いです。

第2回アジア経済中期予測:中国・ASEAN4(2016-2030年)

アジア、2030年への道筋――難局続く中国経済

日本経済研究センターは「アジア経済中期予測」(予測期間2016-30年)をまとめた。中国及びASEAN4カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)が対象。中国の成長率は15年実績の6.9%から20年に4.4%へ低下、最終年の30年には2.8%とさらに減速しそうである。一方、ASEAN4は、15年実績の平均4.6%から20年は4.7%、最終年の30年は4.5%と横ばいで推移する見通しだ。



アジア経済、「罠」を克服できるか――カギ握る構造改革の行方

 【ポイント】
・2030年までの予測期間において、中国の成長率は15年実績の6.9%から20年に4.4%へ低下、最終年の30年には2.8%とさらに減速しそうである。一方、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアのASEAN4は、15年実績の平均4.6%から20年は4.7%、最終年の30年は4.5%と横ばいで推移する見通しだ。

・2030年までに高所得国の仲間入りを果たすのはマレーシアのみ。中国は、成長減速が響いて一歩届かない。タイ、フィリピン、インドネシアも中所得国のままだ。成長速度の違いから、タイは後続のフィリピン、インドネシアに差を詰められる。

・各国は個々の実情に応じて改革を着実に実行し、「中所得国の罠」に陥らないようにする必要がある。外部環境が悪化するなか、その緊急度は高まっている。改革の進展次第で予測の数字は上下に振れることになろう。

・日本企業はアジアへの傾斜を一段と強めており、アジアから得る収益の割合が高まっている。こうした現状を踏まえ、日本政府は物的インフラや人材育成などでアジア支援を強化する一方、ビジネス環境の改善に資する広域経済連携の動きを主導せねばならない。

第2回 アジア経済中期予測 報告書 『アジア、2030年への道筋――難局続く中国経済』

目次   /  担当 

各 章   

第1章 総論 アジア経済、「罠」を克服できるか ――カギ握る構造改革の行方牛山隆一
第2章 アジア経済見通し ――減速続く中国、堅調なフィリピン・インドネシアアジア予測班
第3章 中国の過剰債務、リスクと見通し ――民間債務、20年代にGDP比2.6倍の可能性も田原健吾
第4章 アジア諸国、男女格差縮小で成長促進を ――女性の教育・育児支援の拡充がカギ南 毅
第5章 新興アジア多国籍企業の台頭 ――ASEAN企業、域内軸に国際化を加速牛山隆一
第6章  「スタートアップ経済」来たる ――中印が先導するアジアの起業投資上原正詩
第7章 インド経済改革の現状・展望 ――GST導入、インフラ整備加速で高成長の基礎固める山田剛
総括表 2016-2030年のアジア経済予測

全 文    

報告書 会員限定販売:3,000円+税(送料別)

【お知らせ】

※アジア経済中期予測関連セミナー 資料New !
  10月5日開催:東京説明会資料、10月11日開催:大阪説明会資料
※10月5日 報告書全文を掲載しました。会員の皆様には報告書を10月4日にお送りしております。New !
※9月28日付の日本経済新聞朝刊 国際2面に関連記事が掲載されました。

※9月28日 Nikkei Asian Reviewウェブサイトに記事が掲載されました:China growth to fall below 3% by 2030, ASEAN-4 to hold steady


【アジア経済中期予測】

第1回アジア経済中期予測:中国・ASEAN4(2015.6.30.)

Asia Shaken by the China Risk -- Economic Integration and Reforms Needed for Sustainable Growth (※中期予測報告書英文サマリー 2015.7.17.)

【研究リポート】


「統計で見る中国経済(16年8月) 生産、投資ともに薄日、住宅価格は再上昇―PMI、2カ月ぶりに50超す」 (湯浅健司 2016.9.23)

「制裁対応探る北朝鮮 自力更生の戦略打ち出す−金正恩体制が完成、中朝関係に変化の芽」 (伊集院敦 2016.7.21.)

経済百葉箱 第87号 「ミンダナオ、比経済の新成長拠点になるか ―新大統領就任で脚光 農業集約、新産業に成長余地」 (南 毅 2016.7.19.)

「フィンテック in 香港(下) 官民のインキュベーターが活躍−スタートアップ企業を吸引」 (上原正詩 2016.6.13.)

「フィンテック in 香港(上) 交流イベントに世界から500人超集結−中国企業が先導するサービス革新」 (上原正詩 2016.6.10.)

「制裁強化で北朝鮮の外貨獲得に打撃―東南アジアでも攻防、カギ握る中国」 (伊集院敦 2016.4.6.)

「資源安で産出国から1.3兆ドルの所得移転効果―消費国へ負の影響もたらす面も―」 (田原健吾 2016.2.17.)

アジア研究報告書「北朝鮮リスクと日韓協力」 (2016.1.7.)

経済百葉箱 第87号 「フィリピン経済、出稼ぎと事業受託を源に高成長維持―歯止めが必要な人材の海外流出―」 (南毅 2016.1.7.)

経済百葉箱 第83号 「中国の真の実質GDP(Real Real GDP)を探る」 (松岡秀明、南毅、田原健吾 2015.9.28)
(English version: China's True Growth Rate: Is It Really 7%?)


※その他、アジアに関する情報は「中国・アジアウォッチ」に。

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