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日本経済研究センターは日本企業のアジアに対する強い関心にお応えするため、2015年度から新たに「アジア経済予測(短期)」を年2回(2月、8月)、ホームページ上で発表します。対象国は中国およびタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアのASEAN4カ国です。GDPを中心にした各種指標を通じて各国経済の現況や短期見通しを紹介するとともに、注目すべきトピックスもグラフを使って分かりやすく解説します。みなさまのビジネスの参考となれば幸いです。また、年内にはアジア経済の中期予測も報告書として発刊の予定です。

第6回アジア経済短期予測:中国・ASEAN4(17年7-9月期〜18年10-12月期)

スマホ景気でアジア経済好調
―輸出増で予想を上方修正
―下期は金融、「戦争」リスクも

2017年8月28日発表

主査:上原正詩・主任研究員
総括:田原健吾・主任研究員
茂木洋之・研究員 、真鍋和也・日本経済研究センター研究生

中国およびASEAN4カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)の合計5カ国を対象にした「アジア経済短期予測」を発表しました。

【中国・ASEAN4の現況と見通し】
 日米欧など世界経済の景気回復を受けて、アジア各国からの輸出も拡大している。スマートフォン(スマホ)景気は継続中で、アジアで生産する電子部品への需要も増加傾向にある。東南アジアでは農産物など一次産品の輸出も好調で、輸出産業の好調さが所得や雇用の改善につながり、消費が堅調に推移するトレンドを支えているもようだ。インフラ投資などで総固定資本形成も伸びている。2017年上半期の経済成長率実績が予測よりも上振れたことから、中国及びASEAN4カ国合計の17年暦年のGDP(国民総生産)成長率見通しを前回(17年2月)よりもそれぞれ0.4ポイント、0.2ポイント上方修正し、それぞれ6.7%、5.0%とした。特に輸出が好調なマレーシア、タイはそれぞれ1.3ポイント、0.4ポイント引き上げて5.3%、3.6%とした。内需主導のインドネシアは5.1%と変更せず。フィリピンは輸出は好調だったが、17年1-3月の公共投資が予想外に伸びなかったことから、0.3ポイント下方修正の6.6%とした。
 米トランプ政権が法人税の国境調整措置の導入を断念したことから、保護主義台頭への懸念は後退した。しかし17年下期以降はスマホ景気が一段落するとみられ、上期ほどの輸出の伸びは期待できない。中国経済は巨額の企業債務を依然として抱えており、投資の調整などを通じて成長率の鈍化は必至だ。18年は6.2%成長にとどまると予想する。中国への輸出依存度の高いタイ、マレーシアもその影響を受け、それぞれ18年は3.4%、4.5%に伸びが弱まる見通し。一方で輸出依存度の小さいインドネシア、フィリピンは民間消費やインフラ投資など内需拡大でそれぞれ5.3%、6.9%と成長が加速する。

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アジア経済短期予測 2017年8月号(概要)アジア経済短期予測 2017年8月号(概要)

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アジア経済短期予測 2017年8月号(図表資料)アジア経済短期予測 2017年8月号(図表資料)JCER NET メンバー限定

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