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第9回アジア・コンセンサス調査(2018年〜2020年)

好調アジア経済に「トランプ・リスク」の影
――保護主義の台頭、金融政策の混乱に強い懸念

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第9回調査結果(調査期間:3月9〜28日)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の全てで、2018年の経済成長率や20年までの見通しについて、昨年12月に実施した前回調査とほぼ同じか、それを上回る予想となった。輸出や内需を牽引役とした経済の強さを色濃く映した結果だが、一方で、リスク要因として米国がもたらす保護主義の台頭や利上げによる金融市場の混乱を懸念する回答が目立った。好調なアジア経済にトランプ政権の影が忍び寄る構図が浮かび上がった形だ。

リポート全文(PDF) 【JCER NET メンバー限定】 / Appendix(PDF)
(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies

※4月10日付の日本経済新聞朝刊・国際1面、NARに関連記事掲載

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アジア・コンセンサス2018年4月調査 補足資料(英語)アジア・コンセンサス2018年4月調査 補足資料(英語)

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