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アジア・コンセンサス調査

第6回アジア・コンセンサス調査(2017年〜2019年)
堅調アジア経済、トランプ政権への懸念やや後退
―中国の減速を警戒、比で「テロ・地政学リスク」

2017年7月10日発表
主査:日下淳・主任研究員 、湯浅健司・中国研究室長兼主任研究員

日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第6回調査結果(四半期ごとに実施、今回の調査期間は6月9〜30日)をまとめた。好調な輸出などを牽引役として、2017年から18年にかけて堅調な推移を予想する国が多く、調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)のうち、特にマレーシアやシンガポール、タイで17年の成長率見通しを上方修正する回答が目立った。注目されるトランプ米大統領の政策の影響については、今年3月に実施した前回調査に比べて、影響は現状ではあまり大きくないという回答が多く、「トランプ・リスク」への懸念はやや後退しつつあることをうかがわせた。

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