第37回 中期経済予測（2010－2020 年度）世界経済の成長生かせるか――早期のデフレ克服求められる日本経済2011年2月2日発表
要旨 向こう10 年間の日本経済のけん引役は何か。やはりカギは成長力に富む海外経済になりそうだ。特に中国をはじめとするアジアの存在感が高まる。輸出の着実な増加は、消費や設備投資の回復につながり、内需も明るさを増す。ただ、GDP ギャップが解消するのは10 年代半ばで、それまではデフレが尾を引く。史上例を見ない高齢化社会を迎える我が国は、世界経済の成長を生かし、一刻も早くデフレを克服する必要がある。1) 《成長率・GDP ギャップ》労働力人口は減少するものの、生産性の上昇と資本蓄積により、潜在成長率は1％を若干下回るスピードを維持する。足元の大幅なGDP ギャップは、①世界経済が順調に成長し我が国の輸出も着実に増加、②物価の安定に支えられて消費が堅実に増加し、企業収益にあわせ設備投資も回復――の２つの側面から縮小に向かう。GDP ギャップは2014 年以降解消すると見込まれる。成長率は予測期間前半1.4％、後半0.9％にとどまるが、一人当たり実質成長率は2000 年代を上回ることが期待される。 2) 《物価・賃金》一人当たり雇用者報酬（賃金）はほぼ横ばいで推移した後、失業率の低下を受けて次第に増加に転じる。物価は、予測期間前半は引き続き低下するものの、GDP ギャップの縮小を受けて低下率は次第に縮小し、後半には上昇に転じる。 3) 《財政》予測期間前半は景気の着実な回復に伴って税収が順調に増加し、国・地方の基礎的財政収支赤字（GDP 比）は徐々に小さくなるが、社会保障費の増加が続き、消費税率を10％に引き上げても黒字化には至らない。政府債務は増加を続けるが、2020 年までは家計貯蓄でまかなえる範囲にとどまることから、財政破綻の可能性は低いといえる。もっとも、債務残高はGDP 比で安定せず、リスクは残る。 4) 《海外経済》予測期間前半、9％台の成長を続ける中国の存在感がこれまで以上に高まる。欧米諸国は世界金融危機からの立ち直りが遅く、先進国の実質経済成長率は予測期間において過去の平均を下回る。アジア全体でみると予測期間前半に過去の平均を上回って成長するものの、後半は一人当たり実質成長率の鈍化などにより低下する。 主要経済指標  全文
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中期予測の論点
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