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第37回改訂中期経済予測(2011−2020 年度)

全原発停止なら年7兆円の経済損失も
――火力代替で17年度にも経常赤字に

東日本大震災によって、向こう10年間の日本経済の姿はどう変わるのか。電力不足、津波による破壊と復興需要などの要因を織り込み、2月に公表した「第37回中期経済予測」を改訂した。福島第1原子力発電所の重大事故を受け、原発の安全性には厳しい目が向けられている。定期点検に入る原発が順次停止した場合、電力不足で生産能力は2012−20年度の平均で年1.2%押し下げられ、7兆円の経済損失を生む。需要面からは東北地方のインフラ復興などで成長が押し上げられるが、生産を支えるために原発が火力発電で代替され、化石燃料輸入が急増、貿易・サービス収支は今後、恒常的な赤字となる。経常収支は17年度以降赤字となる。温暖化防止に削減が不可欠であるCO排出量は20年度には1990年比でむしろ約14%増え、国際的な温暖化ガス削減目標を達成することは極めて難しくなる。復興費用に加え、成長の下振れによる税収減少で財政は一段と悪化、財政破綻を避けるため、負担増が避けられない見通しだ。
※中期経済予測説明会開催「電力制約下の日本経済―成長力維持・向上に必要な取り組みとは」 会員限り
<東京>6月15日(水) 15:00〜16:30、<大阪>6月21日(火) 14:00〜15:30

<ポイント>

@ 全原発停止、長期化で供給力(潜在GDP)を引き下げ(12−20年度平均で1.2%、年7.2兆円の富が喪失)
A 貿易・サービス収支は赤字定着、経常も17年度から赤字に
B 財政赤字、一段と膨らむ、負担増が不可避に
C 温暖化ガスの排出量は急増

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