中期経済予測（論点）

◆＜中国のエネルギー問題＞CO_２削減の国際公約、余裕ある目標
―モータリゼーションの緩やかな進行、鉄鋼部門の近代化が成長制約回避のカギに（迫　昭彦）（12/01/06）

　中国は2009年に地球温暖化防止への貢献策として2020年時点でのCO_２排出削減目標を国際的に公約した。GDP１単位当たりのCO_２排出量を05年比40〜45％にするという。過去のトレンドを確認したところ、目標水準は国際エネルギー機関（IEA）が予測したエネルギー需要からみて比較的余裕がある。今後10年の中国の経済成長にとってエネルギー需要が大きな制約要因とはならない可能性が高い。
　一方、懸念材料もある。20年時点では重化学工業へ過度に依存する成長パターンは依然として継続しているだろう。著しく進むモータリゼーションや重工業依存の成長が、自縛として制約要因となる恐れも残る。ミクロには石油需要の５割近くを占めると言われる自動車の保有台数の動向、鉄鋼業における石炭消費率の改善が、どの程度の速度で進むかが、国際公約を達成するうえでカギを握ることになる。
　中国は09年の気候変動枠組み条約第15回会議（COP15）でGDPあたりCO_２排出量削減の目標を05年比40〜45％と公表した。本稿ではこの目標をエネルギー原単位（GDP一単位当たり生み出すのに必要なエネルギー量）の目標に換算した上で、想定される経済成長率の下で20年にどれ位のエネルギー消費量に相当するかを計算する。



（2012年3月7日）報告書の発刊にあたり、フォーマットを統一しています。また、最新の中国経済見通しに合わせています。