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第43回中期経済予測(2016-2030年度)

若者支援で活路を開く
―牽引力不在の「弱気の罠」を打破―

第43回中期経済予測概要

標準シナリオ
日本経済は2014年度の消費増税によるマイナス成長の後、2015、2016年度に1%台の成長が続く見込みだが、企業収益の増加にかかわらず前向きな取組みは極めて鈍く、後の世代の消費は前の世代より低い水準にとどまるなど牽引力が見当たらないことが問題だ。こうしたなかで成長率が徐々に低下していく。

改革シナリオ
改革シナリオでは、若者支援(子育て支援、教育支援)、賃上げ・働き方改革の実施によって、前向きの力が出てこない「弱気の罠」から、抜け出す姿を描いている。

<今後の公表予定>
3月下旬  2016年度中期経済予測報告書をHPで公表、会員の皆様へ送付



<予測のポイント>

標準シナリオ
・成長力:潜在成長率は2020年代後半にゼロパーセント台前半まで低下
・物価:消費者物価上昇率は予測期間中1%程度にとどまり金融政策は緩和を継続
・賃金:実質賃金は横ばいにとどまり、労働分配率は低下傾向
・産業予測:エレクトロニクスは衰退が明確に、医療・福祉で大幅な雇用増が続く

改革シナリオ
・子育て支援8兆円により女性労働力率は2030年度53.6%まで上昇
・働き方改革により労働生産性の伸びを上回る実質賃金の上昇が実現
・若者支援や働き方改革による所得増により消費主導の実質GDP2%成長を実現
・財政収支:2020年代後半に消費税率引き上げを想定してもPB赤字が継続
・経常収支:黒字は、2030年度に対GDP比2%台半ばまで緩やかに低下



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