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第172回短期経済予測(2017年10-12月期〜2020年1-3月期)

景気拡大は続くも、成長率は次第に鈍化
─17、18年度は小幅上方修正、19年度は消費増税で0.8%成長─



日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢および11月15日に内閣府が公表した2017年7-9月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえ、従来の予測(以下、SA171R)を改訂し、「第172回四半期経済予測」(以下、SA172)を取りまとめた。SA172では、予測期間を1年間延長し、19年度までの予測値を作成している。

17年7-9月期の実質成長率は、前期比+0.3%、同年率+1.4%と7期連続のプラス成長となった。
7-9月期は個人消費を中心に内需が弱めの動きとなったが、4-6月期と均してみれば、景気の拡大基調に変化はないとみられる。

こうした現状認識のもと、SA172では、先行きも景気の緩やかな拡大が続くとのシナリオを維持した。
すなわち、17年度は、海外経済の成長率が高まる中、強力な金融緩和による下支えもあって、成長率は+1.6%と予測する。18年度も、オリンピック関連需要による下支えや省力化投資が本格化することもあって、+1.2%と堅調な成長が続く見通し。他方で、19年度は、オリンピック関連需要がほぼ一巡し、消費税率引き上げの影響もあって、成長率は+0.8%へ鈍化する見通しだ。

▽実質GDPの見通し▽


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東京:11月27日(月) 14:00〜15:30 / 大阪:11月28日(火) 14:00〜15:30

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