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聴くゼミ

開催したセミナー等の内容を、音声データと資料で提供します。ＰＣやiPodなどの携帯音楽プレーヤーで、時間、場所を問わずにお聴きいただけます。 開催翌日までをめどに掲載する予定です。 どうぞご利用ください。


東アジア情勢と日本外交
2012年5月8日(火) 12:00～13:30 開催
田中均・日本総合研究所　国際戦略研究所理事長
　日本周辺の状況は大きく変化しています。中国は飛躍的に発展して世界第二の経済大国となり、米国はアジア太平洋重視の外交戦略に踏み切りました。北朝鮮では、若い金正恩氏を後継とする新体制が始動しています。この中で、日本は将来をどのように形作っていくか。政治、経済、安全保障など包括的な観点でお話しいただきます。
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欧州政府債務危機と通貨統合
2012年4月27日(金) 13:30～15:00 開催
齋藤潤・日本経済研究センター研究顧問
　世界経済にとって大きなリスク要因となっている欧州政府債務危機について、現状の評価や、今後想定されるシナリオ、政策オプションを検討した上で、そもそも何故欧州でこのような危機が起こったのかを、通貨統合との関係で論じます。
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2012年度の景気動向
2012年4月20日(金) 14:00～15:30 開催
嶋中雄二・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券参与・景気循環研究所長
昨年の東日本大震災以降、欧州債務危機や歴史的円高、タイの洪水などさまざまな苦難に晒されてきた日本経済ですが、再び回復への流れは始まるのでしょうか。景気循環論に基づき、最新のデータを駆使して景気の転換点を読み解く嶋中氏にお話しいただきます。

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≪日経センター「中国研究」報告≫
台頭する中国、日本はどう向き合うか
2012年4月16日(月) 14:00～15:30 開催
丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授
山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員
司会）北原基彦・日本経済研究センター中国研究室長兼主任研究員
　2012年は日中国交回復から40周年を迎えます。これまで経済力で日本が優位だった歴史は過去のものとなり、安全保障面での摩擦も顕在化しています。台頭著しい中国に対し日本はどう向き合うべきか、日本経済研究センター2011年度「中国研究」報告書から日中貿易と日中環境協力の現状と方向性について専門家が分析します。
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「働きたい会社－従業員価値を高めるには」研究会報告
「働く人に選ばれる企業」とは？
2012年3月16日(金) 14:00～16:50 開催
呉田弘之・サントリーホールディングス人事部部長
鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員兼プログラムディレクター
幡宏幸・京都銀行人事部長
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
　この研究会では、従業員からみた働く場としての企業価値（従業員価値）をどう捉え、それをどう高めるかを研究してきました。従業員と企業を対象とした調査結果を守島研究会主査が紹介した後、働きがいと働きやすさに関連する価値、それに影響する施策や組織のあり方について、実務家と研究者がパネルディスカッションを行います。
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21世紀の企業
2012年3月12日(月) 12:30～14:00 開催
堀場雅夫・堀場製作所最高顧問
円高に加えTPPなどで貿易自由化が進むと、農業が大きな打撃を受け、企業の海外移転も一段と進むと心配されています。しかし、我が国には高品質の農産物や工業製品を作る様々な技術の蓄積があります。産学官連携やベンチャー企業の育成に永年力を注いで来られた堀場氏に競争力のある農業と次世代産業を創造する方策を示していただきます。
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温暖化防止を成長に― 今後の国際的枠組みの見通しとビジネスチャンスを読み解く
2012年3月9日(金) 15:30～17:00 開催
小林光・日本経済研究センター特任研究員、前環境事務次官
　気候変動枠組み条約の第17回会議（COP17）で京都議定書の暫定延長が決まり、15年までに2020年以降の新たな温暖化防止の枠組み を作成することで合意した。日本は暫定延長には加わらず、温暖化ガスの自主的な「削減」を当面は目指す、という選択をした。今後の温暖化防止の国際的枠組みがどのように変わるのか？その中で、日本が温暖化防止をテコにグリーン 成長する機会をつかむために必要なこととは？前・環境事務次官の小林特任研究員が、わかりにくいCOP17の決定内容の解説と同時に、政府、 産業界などが温暖化防止をビジネスチャンスするために必要な行動について説明します。
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問われる企業のグローバルな社会的責任―危機への対応、平時の取り組み
2012年3月8日(木) 14:00～15:30 開催
高橋　秀明・慶應義塾大学大学院特別研究教授（GSR研究会副主査）
梅津　光弘・慶應義塾大学商学部准教授（GSR研究会副主査）
宮本　　武・グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務局長（GSR研究会副主査）
司会）竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問（GSR研究会主査）
　世界各地で災害、貧困・飢餓、環境悪化などの問題が起きています。その解決には資金、人材、技術、マネジメント力などを持つ企業の関与が欠かせません。日本経済研究センターは2009年に「GSR研究会」を設け、企業のグローバルな社会的責任の在り方を探ってきました。東日本大震災をはじめとする危機にどう対応すべきか、平時にどのような取り組みが求められるかを論じます。
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国富論から幸福論へ―経済戦略とスティグリッツ報告
2012年3月7日(水) 13:30～15:00 開催
福島　清彦・立教大学経済学部特任教授
　経済戦略といえば国を豊かにすることで、経済成長率が評価基準とされてきました。しかし、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツらが幸福度という観点から持続可能な経済成長を評価する指標を発表すると、先進国では幸福度増大を経済政策の目標にし始めました。こうした変化によって経済戦略はどうなるのかお話しいただきます。
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自然災害と危機管理
2012年3月2日(金) 12:00～13:30 開催
河田　惠昭・関西大学社会安全学部長
　東日本大震災、タイの洪水、局地的な降雨など自然災害が増えています。国、自治体、企業は、大規模な災害リスクへの対処の仕方を常に考えておく必要があります。巨大災害への対応を専門に研究されている河田氏に、直下型地震をはじめ首都圏を中心とした災害の特色やそれに備える際の課題などについてお話しいただきます。
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パワーシフトで変貌する国際金融と日本
2012年2月24日(金) 12:00～13:30 開催
行天豊雄・国際通貨研究所理事長
　2007年以降の世界経済の混乱と通貨変動は、新たな世界秩序が構築される先触れかもしれません。その底流にある構造変化－経済成長パターンの変化、金融と情報のグローバリゼーション、米国から中国へのパワーシフト－が何をもたらすか、また日本はどう対処すべきか、国際金融の第一人者である行天氏に解説していただきます。
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TPPと日本のアジア太平洋経済戦略
2012年2月15日(水) 14:00～16:00 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
山下　一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹／経済産業研究所上席研究員
　TPP交渉参加を巡って賛成派と反対派で国を二分するような議論が行われています。TPPは日本経済・社会の将来に大きな影響を及ぼす可能性が高く、重要な政策課題でありますが、誤った情報・認識に基づく議論が少なくありません。本セミナーでは日本にとってのTPPの意義を検討し、日本のアジア太平洋経済戦略を考えます。
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会社法改正の行方と実務への影響
2012年2月9日(木) 15:30～17:00 開催
中村信男・早稲田大学商学学術院教授
　法務省は、大規模公開株式会社への社外取締役の選任強制、監査・監督委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟の導入等、企業実務に多大な影響を及ぼしかねない立法提案を行っています。日本企業のガバナンスに対する信頼回復という視点も加味し、会社法改正の行方を占い、それが実務にどのような意味・影響を持つかを解説します。

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野田政権と消費税政局
2012年2月9日(木) 13:30～15:00 開催
西田　睦美・日本経済新聞社論説副委員長
　世界的な選挙イヤーとなる2012年ですが、日本の政治も消費増税の行方が絡み、解散・総選挙含みの年となりそうです。「消費税政局」と野田政権の行方を解説いただきます。


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円高下の国際競争力と雇用
2012年2月6日(月) 12:30～14:00 開催
大坪 清・レンゴー代表取締役社長
日本企業は円高という大波が襲いかかる中で、その技術力を高めながら海外生産に比重を移し、国際競争力を高めようとしています。海外生産によって得た利益を国内に還流し、どのように新しい産業と雇用の場を創出したらいいのかについてお話しいただきます。

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≪日経センター「アジア研究」報告≫
インドと世界―経済・実利重視で世界に接近
2012年1月27日(金) 14:00～15:30 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
朱炎・拓殖大学政経学部教授
可部繁三郎・日本経済研究センター主任研究員
司会）山田剛・日本経済研究センター主任研究員
　インドは対外取引が大幅に増大するなど、世界経済への統合が急速に進展しています。本報告では、新興国の雄として存在感を高めるインドと日本、中国、欧米など各国・地域との関係を再検証します。浦田座長と研究会メンバーが、今後の展望や問題点をわかりやすく説明し、日本企業や政策担当者に対する提言をします。
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アラブ社会の未来図
2012年1月25日(水) 15:30～17:00 開催
池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授
　アラブ諸国で起きた「大規模デモ」は各国政権を崩壊にまで追い込み、湾岸産油国の不安定化も懸念されます。各国特有の事情に、相互に連動した動きが加わって展開する動きはどのように収束し、今後アラブ社会の秩序はどう変わるのでしょうか。エジプトに滞在されていた池内氏に解説していただきます。
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関西経済の成長戦略
2012年1月25日(水) 14:00～15:30 開催
稲田義久・甲南大学経済学部教授、アジア太平洋研究所理事・研究統括
東日本大震災後、全国に占める輸出シェアを阪神淡路大震災以前の水準に戻すなど、関西経済が一定の使命を果たしてきました。しかし、円高や電力供給制約が輸出依存の強い関西に打撃を与えました。“スピード”と“イノベーション”をキーワードに、今後の再浮上策（成長戦略）を関西産業政策に詳しい稲田教授にお話ししていただきます。
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揺れる世界秩序と日本経済
2012年1月16日(月) 12:00～13:30 開催
小島明・日本経済研究センター研究顧問
　欧米は金融危機や景気後退への対応に追われ、中国ではインフレ懸念があり、中東諸国で政権崩壊が進むなど世界経済は不安定化しています。2012年は米国、ロシア、フランスなどの大統領選挙や中国の指導者が替わる党大会が予定されています。世界経済・政治の動向と、日本が取るべき成長戦略について展望します。
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日本の政治をどう変えるか（大阪朝食懇談会）
2011年12月19日(月) 8:30～10:00 開催
渡辺喜美・みんなの党代表・衆議院議員
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世界経済の潮流2011 Ⅱ
2011年12月8日(木) 13:30～15:00 開催
嶋田裕光・内閣府参事官（海外担当）
　ギリシャを発端とする財政不安が、金融システムの懸念にまで波及し揺れる欧州経済。住宅バブル崩壊によるバランスシート調整が続き、雇用不安も払拭できない米国経済。内需中心に拡大するものの、物価や不動産価格の高騰に悩む中国経済。世界金融危機後の後遺症から未だ癒えないまま、再び緊張が高まる最近の世界経済の現状と課題を解説します。
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2012年の米国の政治経済展望―ワシントンからの報告
2011年12月6日(火) 15:30～17:00 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
　米国経済は景気後退を回避できるのでしょうか。党派対立に明け暮れる政治は、高失業や財政赤字という難題の解決策を打ち出せるのでしょうか。そして秋に控える大統領選と議会選の展望はどうなるのでしょうか。米国政治の現場で最先端を追っている今村氏が一時帰国し、2012年の米国の政治経済展望と日本への影響を解説します。
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未来を切り拓く非正規雇用改革
2011年12月6日(火) 13:30～15:00 開催
鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員兼プログラムディレクター
　非正規雇用者の比率は三分の一まで高まりましたが、雇用の安定性や処遇面でなお正規雇用者との格差が存在します。労働市場の二極化によって社会的一体性が損なわれ、日本の「強み」が失われることも懸念されます。「ポスト3・11」のフレームワークの中で、長期的な視点から、非正規雇用問題について提言していただきます。
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消費重視の成長戦略
2011年11月28日(月) 13:30～15:00 開催
櫨浩一・ニッセイ基礎研究所研究理事、チーフエコノミスト
東日本大震災の痛手から立ち直ろうとしている日本経済は、海外経済の変調と円高の波に襲われています。海外の需要に依存する成長戦略が問題で、人口が減少するために今後は増加しないと考えられてきた消費を重視する戦略こそが、日本経済復活のカギを握っているというお話をしていただきます。
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韓国のFTA戦略と経済動向
2011年11月17日(木) 14:00～15:30 開催
奥田聡・日本貿易振興機構アジア経済研究所動向分析研究グループ長
韓国経済はリーマンショックから目覚ましい回復を見せました。ウォン安に加え産業のグローバル化に積極的に取り組んだ結果とも言えますが、財政問題等により先進諸国経済が軒並み不調に陥る中、今後の推移が注目されます。EU、米国などとのFTAを締結し、輸出主導に特化する韓国経済の光と影について展望していただきます。
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高齢化とグローバル化のもとでの震災復興
2011年11月14日(月) 12:00～13:30 開催
清家篤・慶應義塾大学商学部教授、慶應義塾長
大震災からの復興を考える時、福澤諭吉の言った、科学という意味の「実学」、正しい判断力という意味の「公智」、困難な人を思いやるという意味の「徳心」という概念は示唆に富みます。少子高齢化と経済のグローバル化という大きな構造変化のもとで復興を実現するカギは、付加価値生産性の向上です。今後の方向性を示していただきます。
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欧州ソブリン危機の背景と現状
2011年10月28日(金) 15:30～17:00 開催
深尾光洋・日本経済研究センター研究顧問、慶應義塾大学商学部教授
　ギリシャ政府に対する信用不安は深刻化し、市場は同国のデフォルトと大幅な債務削減が避けられないと予想しています。またイタリア、スペインなどに信用不安が広範化し、ソブリン危機と金融危機が複合化しつつあります。欧州ソブリン危機の背景とそれに対するユーロ圏諸国の対応を概観し、ギリシャ危機の今後の展開について、複数のシナリオを提示します。また、従来の通貨危機と比較し、今回の危機の解決が困難となっている背景を説明します。
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グローバルな金融危機を展望する ＊日英同時通訳付き
2011年10月26日(水) 14:00～15:30 開催
金俊逸・韓国銀行経済研究院長、チーフエコノミスト
　欧米での財政危機から金融システム不安が懸念されています。政府債務はどの水準まで安全で、先進国にはどれだけ財政的余地があるでしょうか。欧州周辺国が債務不履行に陥った場合主要国へどう波及し、長期的な成長はどうなるでしょうか。IMF出身の初代韓国銀行チーフエコノミストが、債務問題と金融市場の安定性について展望します。
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TPPの本質と日本の成長戦略
2011年10月7日(金) 14:00～15:30 開催
吉野文雄・拓殖大学海外事情研究所教授
「例外なき自由化」を提唱するTPPですが、実際には各国の事情によって例外が多く存在しています。TPPへの参加にはメリットがあるのか、また、本当に日本の成長に寄与するのでしょうか。今後の対外政策も含め吉野氏に展望していただきます。

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債務問題と欧州経済の展望
2011年10月6日(木) 12:00～13:30 開催
浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
　ギリシャへの追加支援や危機国支援枠組みが合意された後も、ユーロ安定策についての模索が続いています。EUへの加盟国やユーロ採用国が拡大したがゆえに、各国は経済的な調整コストを抱えています。長く欧州を研究されている浜氏が欧州経済の先行きについてお話します。
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次世代の中国とどう付き合うか
2011年9月28日(水) 12:30～14:00 開催
宮本雄二・前駐中国大使
2012年、政権幹部が交代する予定の中国はどのような政治経済情勢になるのでしょうか。また、日本は今後、中国に対してどのように接していけばよいのでしょうか。駐中国大使を務められた宮本氏が等身大の中国について語ります。
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世界経済の展望と日本の針路
2011年9月22日(木) 14:00～15:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
　サマー・ダボス会議は１月の年次総会と比べてビジネス色が濃く、成長を遂げているグローバル企業・新興企業・若手リーダーを中心に約1500人が参加します。2011年度のテーマは「質の高い成長を求めて（Mastering QualityGrowth）」。会場で繰り広げられる議論の報告とともに日本の針路を考えます。
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大震災後の日本―過去の危機から学ぶもの
2011年9月15日(木) 15:00～16:30 開催
高田創・みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト
過去の大震災（関東、阪神・淡路大震災）では、円高デフレ、金融危機、政治不安といった共通点がみられると分析する高田氏に、危機を回避し、日本経済を活性化させるための方策とともに、当面の経済動向をお話いただきます。
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＜シリーズ＞新興国と日本⑤
ポスト胡錦濤の中国政治と日中関係の展望
2011年9月15日(木) 13:30～15:00 開催
朱建栄・東洋学園大学人文学部教授
　中国は来年秋の共産党第18回大会で、胡錦濤総書記の後継者に習近平氏を選出する見通しです。共産党トップの世代交代で中国政治はどのように変わるのでしょうか。また、中国漁船と海上保安庁艦船の衝突事件で一時ぎくしゃくした日中関係にも変化は表れるのでしょうか。中国政治・外交の専門家、朱建栄氏に展望していただきます。
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東日本大震災の不動産市場への影響
2011年9月14日(水) 13:30～15:00 開催
松村徹・ニッセイ基礎研究所不動産研究部長
　今回の大震災とそれに伴う原発事故と電力危機は、東京を中心とした住宅市場、業務商業不動産市場（賃貸市場）、および不動産投資市場にどのような影響を与え、また今後与えると予想されるでしょうか。不動産マーケット分析の第一人者である松村氏から、短期、中期、長期それぞれの視点で総合的に解説していただきます。
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産業としての再生可能エネルギー―太陽光発電を中心に
2011年9月7日(水) 14:00～15:30 開催
桑野幸徳・太陽光発電技術研究組合理事長
福島第一原発の事故以来、今後のエネルギー政策が注視されていますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーは新たな雇用の創出や、国際競争力もある新しい産業として発展する可能性があるのでしょうか。三洋電機に勤務していた時代から長年に渡り、太陽光発電の開発と事業化を手掛けてきた桑野氏に今後の展望をお話しいただきます。
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＜シリーズ＞新興国と日本④
戦略的パートナーとしての日越関係―メコン経済圏の発展も視野に
2011年9月7日(水) 13:30～15:00 開催
服部則夫・オフィス・ハットリ代表、元駐ベトナム大使
　約9000万人の人口を抱えるベトナム経済への関心が高まっています。今年は5年に1度の共産党大会を経て新指導部が発足し、更なる発展に向けた政策運営にも注目が集まっています。ベトナム経済の現状と課題、重要度を高めるベトナムと日本はどう向き合うべきか、発展が予想されるメコン経済圏におけるベトナムの位置づけなどを語っていただきます。
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欧州経済と世界のクレジット市場を展望する
2011年8月30日(火) 14:00～15:30 開催
中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券クレジット調査部長
欧州ではPIIGS諸国を中心に今でもユーロ危機がくすぶっています。一方、8月初旬には米国債が史上初の格下げとなり、市場の混乱を招いています。日本国債も財政問題が重しとなったままで決して万全とはいえません。先進国の信用神話が崩れそうな今、中空氏に債務問題の面から世界の経済動向を展望いただきます。

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震災後の国際収支を考える
2011年7月27日(水) 12:00～13:30 開催
小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問
震災後、日本の国際収支の姿が大きく変わりました。貿易収支が赤字になり、経常収支もいずれは赤字になると予想されています。「貿易赤字国転落論」も議論されるようになりました。輸出入、GDP、貯蓄投資バランスなどとの関連を踏まえながら、国際収支の変化はどの程度深刻な問題か、この変化の中から何を読み取るべきかを考えます。
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平成23年版　通商白書説明会
2011年7月21日(木) 14:00～15:30 開催
石川靖・経済産業省通商政策局企画調査室長補佐
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企業の危機管理を問う―東海・東南海・南海大地震に備えて
2011年7月21日(木) 12:30～14:00 開催
河田惠昭・関西大学社会安全学部長
東日本大震災で改めて災害の多い日本が再認識されましたが、西日本にも大地震の被害が予想されており、国、自治体、経営者は地震にどう備えるべきかが問われています。地震による内外経済への影響、被害を最小限に抑える方策、
起きてしまったら何をすべきかなど、関西大学で防災を専門に研究される河田氏に対策をお話いただきます。
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≪日本経済の再設計―震災を越えて≫
復興への具体策作り、産官学の力を結集― 実学発想による新しい社会環境資本を求めて
2011年7月18日(月) 10:00～16:30 開催
東日本大震災からの復旧・復興には産官学の力を結集し、企画立案、実行する必要がある。例えば情報技術（IT）や環境・エネルギー技術などを最大限活用することは不可欠だが、それをサポートするには経済的なコスト分析なども必要だ。工学と社会科学が一体となり、被災地の復興、全国的な電力不足への不安へ対応する技術開発、政策が求められる。復興を通じ、環境・エネルギー分野などで新産業創出も期待されるが、ビジネス界との連携・対話が十分とはいえない状況だ。共催シンポジウムでは、新エネルギーやITを軸とした「実学発想からの新しい日本の社会環境資本の再設計」を提言する。政府、経済界、学術界だけでなく、被災地の関係者も招き、産官学が持つ潜在力をフルに発揮できるよう、具体的な技術開発の現状なども紹介し、必要な政策の道筋を探る。

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エネルギー政策の再構築―当面の危機克服と中長期戦略
2011年7月13日(水) 14:00～15:30 開催
山地憲治・地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長
　福島第１原子力発電所の事故により、原発の将来は不透明です。今後のエネルギー政策を、どのように再構築したらよいか。さまざまなエネルギー源の安全性と経済性、および供給側だけでなく需要側も含めたエネルギーシステム全体を包含した政策について、エネルギーと地球環境問題に取り組んでいらっしゃる山地所長にお話いただきます。
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原発問題と再生可能なエネルギーを探る
2011年7月12日(火) 14:00～15:30 開催
大島堅一・立命館大学国際関係学部教授
福島第一原発の事故により、日本のエネルギー政策が大きく揺らいでいます。かねてより原子力発電が経済的にも高コストであったと指摘する大島氏にその分析と、再生可能なエネルギーについて諸外国の例も挙げながら今後の有望な分野は何か、また、エネルギー政策はどのように転換していくべきかなどについて述べていただきます。

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日韓主要産業の国際競争力
2011年7月8日(金) 14:00～15:30 開催
深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授
　韓国主要産業の国際競争力は、一部で日本を凌駕しつつあります。その要因として、産業再編の徹底、技術のデジタル化、速度経営、FTA環境などが言われてきましたが、本質的には日本との分業関係にあるといえます。東日本大震災によるサプライ・チェーンの寸断・再生は日韓の競争・協調関係をどう変えようとしているのか、検討します。
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これからの世界と欧州
2011年7月4日(月) 14:00～15:30 開催
ミカラ・マークセン・ソシエテ・ジェネラル　グローバルチーフエコノミスト
　マクロ経済の不均衡は、金融ショックを増幅する要因となっています。主要国間では複数の指標を用いて相互監視をしようという動きもありますが、日米欧・新興国それぞれが抱える経済事情により不均衡是正は容易ではありません。金融政策の正常化も課題となる中で、今後の国際金融市場を展望します。

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震災復興と日本の政策課題（大阪朝食懇談会）
2011年7月4日(月) 8:30～10:00 開催
樽床伸二・衆議院国家基本政策委員長・衆議院議員
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FTA、高齢化、震災を乗り越えて－日本農業再生のカギを探る
2011年6月21日(火) 14:00～15:30 開催
川島博之・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
　アジアや米国とのFTAネットワーク構築の加速や就業者の高齢化などで、日本の農業はかつてない変革の波に洗われています。農業政策の根拠となってきた「食糧自給率」や「食糧安保」の本質や、経営規模拡大の可能性、広大な土地を必要としない高付加価値型農業への転換の可能性などについて解説します。また原発事故が農業に与えた影響や、周辺地域の農業が立ち直るための政策や支援計画についてもふれて頂きます。
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震災復興、電力不足対策と財政再建
2011年6月15日(水) 12:00～13:30 開催
深尾光洋・日本経済研究センター理事・研究顧問/慶應義塾大学商学部教授
　東日本大震災と津波による今回の事故を受け、日本各地の原子力発電所に対する安全基準の大幅な強化が見込まれます。これは、日本の電力供給能力をかなりの期間にわたって低下させ、GDPを低下させるでしょう。大震災からの復興、景気回復、財政再建の３つを達成するのは非常に困難ですが、今度こそ政治がリーダーシップを発揮して、既得権をリセットし、国民のやる気を引き出せば決して不可能なことではありません。景気の悪化を最小限にして当面の電力不足を乗り切り、省エネと新エネルギーへの投資によって景気拡大につなげていく方策を提言します。
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世界経済の潮流2011 Ⅰ
2011年6月14日(火) 14:00～15:30 開催
林伴子・内閣府参事官（海外経済担当）
　日本が大震災への対応に追われる間も世界経済は動いています。日本が震災から立ち直り、再生する上では、世界経済の進んでいる方向を的確に捉え、日本の進むべき道を見定めていくことが必要不可欠です。5月末公表の内閣府「世界経済の潮流2011Ⅰ」では、日本再生の戦略を立案する上で不可欠な材料を供するため、新興国の台頭により歴史的転換期にある世界経済がどのような方向に向かいつつあるのか、今後20年を見据えた分析を行っています。また、足元では、欧州ソブリン・リスク問題の再燃をはじめ世界経済にはリスク要因が山積しています。今後の世界経済の見通しとリスク要因についてお話いただきます。
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＜シリーズ＞新興国と日本②
インドビジネスで直面する法律問題
2011年6月8日(水) 14:00～15:30 開催
酒井大輔・弁護士法人北浜法律事務所弁護士／NY州弁護士
　高度成長軌道を回復したインドでは、日本企業の進出が再び活発化しています。しかし、会社運営や外資規制などに関するインドの法規制は日本と大きく異なる場合が多く、インドビジネスを円滑に立ち上げ、展開していくにはさまざまな法律問題をクリアしていくことが不可欠です。実際にインドで日本企業の進出をサポートした経験に基づいて、最新の状況や対応策などを分かりやすく解説します。
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自由市場の終焉
2011年6月8日(水) 8:30～10:00 開催
イアン・ブレマー・ユーラシア・グループ代表取締役社長
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≪第48回通常総会記念講演会≫
日本経済の再設計―大震災・エネルギー制約を越えて
2011年5月25日(水) 14:30～16:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター代表理事・理事長
　東日本大震災および福島第一原子力発電所の重大事故は日本経済に大きな打撃を与えました。関東地方の電力制約は来年以降も長期化することが確実で、日本経済が直面する当面最大の課題となっています。「日本経済の再設計」にも匹敵する本テーマへの対応に関して、当センターが３月、４月と相次ぎ行った緊急政策リポートの内容を踏まえ、講演時点の情勢に応じて、復興策への提言を行う予定です。
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原発に頼らないエネルギー供給体制を探る―新エネは地域再生のテコにもなるのか？
2011年5月20日(金) 14:00～15:30 開催
飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長
　東日本大震災は、大津波で沿岸部の街を破壊し、福島第１原子力発電所に致命的な事故をもたらしました。今後、原発の新設にエネルギー供給を頼れないことは確実視されます。また東北の被災地では漁業や農業で風評被害も含めて大きなダメージを与えました。原発の新設が難しくなった日本で、風力や太陽光、地熱などを含め安定したエネルギー供給体制の再構築、また被災地の復興をどのように進めるのか、最重要課題になっています。そこで新エネルギーによる地域活性化プロジェクトに詳しい飯田氏に新エネの“実力と可能性” について海外での状況なども交えて解説してもらいます。
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社会保障と経済成長－視野を広げた議論を
2011年5月17日(火) 12:00～13:30 開催
西村周三・国立社会保障・人口問題研究所長
　急速な少子高齢化の下で、社会保障制度を持続的に維持するために、どのようなことが必要であろうか？これに関して①経済成長が不可欠なのか、②所得や富の再分配で維持可能なのか、③生活様式の変更などの目標設定を優先すべきなのか、④世代間の公平をどう考えるか、などの論点を「経済学の正しい理解」にもとづいて議論します。「経済学についての無理解」と「経済学者の独りよがり」の両面をただすことも目的とします。
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湾岸産油国の石油生産能力－現状と見通し
2011年5月11日(水) 14:00～15:30 開催
長和彦・日本エネルギー経済研究所　中東研究センター研究主幹
　今年に入って中東各国の情勢は激動が続いており、世界の石油供給の帰趨を握る当該地域の石油生産の動向が注目を集めています。一頃までの原油価格高騰に対応して、サウジアラビアをはじめ湾岸諸国は、石油生産能力の増強を推進してきましたが、その生産状況は、原油価格の先行きをうらなう上でも重要な要因となります。そこで湾岸産油国の生産能力について、各国ごとの現状と今後の見通しについて分析します。
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東日本大震災を受けた温暖化防止対策の再構築
―復興のテコにエコ産業、エコシティー実現を
―原発に頼らないＣＯ２削減の道とは？
2011年4月19日(火) 14:00～15:30 開催
南川秀樹・環境事務次官
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国際会計基準を問う－国として判断を誤らないために
2011年4月7日(木) 14:00～15:30 開催
佐藤孝弘・東京財団研究員兼政策プロデューサー
　日本の会計基準は、大きな転機を迎えています。2012年を目途に国際会計基準（IFRS）を強制適用するかの判断を迫られています。強制適用は既定路線と受けとめる向きもありますが、佐藤氏は国民的議論もないままに、日本の会計観の根本的変更を迫るような大改革を本当にしてもいいのかと問題提起しています。国際会計基準の特徴と問題点について解説していただきます。
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日本経済の中期的課題－財政リスクと成長経路
2011年4月6日(水) 14:00～15:30 開催
池尾和人・慶応義塾大学経済学部教授
　この30年の間は資金余剰の傾向が続き、低金利が当然となっていました。しかし、中期的にみると資金余剰の時代は終焉を迎え、再び金利が上昇する可能性が見込まれます。もしそうなれば、わが国で一番に問われるのは、財政の持続可能性です。GDPの２倍を超す公的債務を金利が上昇する中で維持していけるのかと問われれば、否定的な答えをする以外ありません。こうした中で、日本経済の成長経路をどのように展望するかを考察します。
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2011年度の経済展望－大震災の影響と今後の経済政策
2011年4月6日(水) 14:00～15:30 開催
片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員
低成長が続く日本経済に、東日本大震災の大きな衝撃が襲い、深刻な影響が予想されます。震災前の経済動向を整理した上で、今回の震災が与えた経済への余波を分析、今後の状況を展望するとともに、とるべき政策を述べます。

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TPPの概要と展望－日本の選択と戦略
2011年3月4日(金) 14:00～15:30 開催
石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授
政府は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加について６月をめどに方向性を打ち出すことを発表しました。自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）とともに日本の経済発展に大きな影響を与えるであろうTPPの意義とはどのようなものなのでしょうか。交渉経過や今後の動向、日本の課題についても展望します。

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インフラの海外展開と日本の戦略
2011年2月14日(月) 13:30～15:00 開催
前田　匡史・内閣官房参与、国際協力銀行国際経営企画部長
　2010年6月に政府は「新成長戦略」を策定し、閣議決定しました。その実現に向けた具体的な分野として、21の「国家戦略プロジェクト」を選定し、その中の具体的な柱として「パッケージ型インフラ海外展開」を官民連携で推進していくことにしています。モノの品質や技術では優位になっている日本が新興国等との競争で苦戦するなか、官民連携で厳しい競争に打ち勝つための政府の取組みをベースとし、原子力発電、送配電、高速鉄道、水など有望分野の要点と、重点国・市場について、官民連携のあり方や今後の戦略を解説します。
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≪日本経済研究センター・経済同友会共催シンポジウム≫
「日本再生のビジョン」
－閉塞感打破に必要な政策とは－
2011年2月4日(金) 0:00～0:00 開催
黒川　　清・政策研究大学院大学教授
翁百合・日本総合研究所理事
桜井正光・経済同友会代表幹事
岩田一政・日本経済研究センター理事長
司会）実哲也・日本経済新聞社編集局次長
2008年9月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代・民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めています。アジアの新興国とのグローバル競争にさらされている経済も、回復感なき景気回復にとどまっています。この閉塞状況を打破する一助になるよう、日本経済研究センターと経済同友会は、それぞれ政策提言をまとめました。
　日本経済研究センターは日本経済新聞社と共同で、長期化の恐れがあるデフレの克服をテーマとした政策提言「2年でデフレ克服を　一層の金融緩和が必要、成長戦略を３分野に集中」を行いました（１月４日付朝刊)。デフレ克服には日銀の金融政策と合わせ、成長力を高める施策も欠かせないとしたうえで、法人税減税や消費税率引き上げを含む税制・社会保障制度の抜本改革のほか、（１）アジア太平洋の成長を取りこむ新たな開国（２）日本が得意とする環境技術の開発・普及（３）女性や若者の人材育成――の３つに優先的に取り組むことが重要という「処方箋」を描きました。これらの課題は、どのような政権であろうと直面し、解決しなくてはなりません。
　また経済同友会では、この国の変革を政治や行政に任せるだけではなく、あらゆる主体が各々の立場から責任を持って取り組むべきとの考えの下、個別の政策立案や制度設計の指針となる10年後のあるべき日本の姿を描きました。中長期的視点から「若者がやる気と希望を持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」をテーマとした提言「2020年の日本創生－若者が輝き、世界が期待する国へ－」から、国民的議論を喚起したいと考えています。
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≪日経センター「アジア研究」報告≫
インド・中国－成長戦略と協力の可能性
2011年1月27日(木) 14:00～15:30 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
小島　　眞・拓殖大学国際学部教授
朱　　　炎・拓殖大学政経学部教授
司会）山田剛・日本経済研究センター主任研究員
　高度経済成長を続けるインド・中国は、有望市場として、生産や研究・開発の拠点として注目されるだけなく、国際社会でも存在感を強めています。本報告では、印中両国の経済・産業政策や貿易・投資の現状と将来、二国間協力の可能性を検証。インフラ・エネルギーやIT（情報技術）・通信、自動車産業に代表される製造業などの最新動向と今後の発展方向などについても多面的な分析を行い、日本企業・政府が印中の成長をいかに取り込んでいくべきかを提言します。
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デフレ克服と成長戦略
2011年1月26日(水) 12:30～14:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター代表理事・理事長
2011年の経済情勢をどのように見通せばよいのか。岩田一政・当センター新理事長が年初に当たり、日本経済の今後のシナリオはどうあるべきか語ります。
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ポスト情報化時代における新産業構造構築戦略　
2011年1月18日(火) 15:00～16:30 開催
西口泰夫・同志社大学大学院ビジネス研究科客員教授
情報化時代には、電気機器産業が中心の日本の産業構造は経済を回復させるに至らず、困難を乗り切るには新たな経営戦略が必要となります。一方、「持続可能な地球」と「新興国の経済的離陸」から求められるニーズが世界的に高まり、これに応える社会インフラ産業がポスト情報化時代の中心産業と言われます。これらの産業を核に日本の新産業構造をいかに戦略的に構築すればよいのか――京セラで社長、会長を歴任、退任後は研究の世界に転じ博士号を取得された経歴の西口氏が、日本の新産業戦略を展望します。

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＜シリーズ＞25%削減時代の日本経済⑥
グリーン成長につながる排出量取引制度作り－排出権価格の緩やかな上昇、削減に必要
2011年1月18日(火) 14:00～15:30 開催
本郷　尚・国際協力銀行環境ビジネス支援室長
　最も効率的な温暖化ガスの削減手段といわれる排出量取引制度。しかし製造業を中心に「これまでの努力が報われない、国富が海外に流出する」など反対論も根強い。こうした懸念を払拭し、市場原理を最大限に発揮して、効率的に温暖化ガスを削減し、成長につなげる排出量取引制度作りに必要な条件とは何か？その下では、いかなるビジネスチャンスがあり、グリーン成長につながるのか、専門家が詳しく解説します。
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＜シリーズ＞新興国を読む⑪
ブラジル－新たなグローバルプレイヤーの実力
2011年1月13日(木) 14:00～15:30 開催
堀坂浩太郎・上智大学名誉教授
　１月１日、南米の新興国ブラジルに初の女性大統領が誕生します。21世紀に入り大きく変貌し存在感を増したブラジル。しかもサッカーのワールドカップ（2014年）、リオデジャネイロ五輪（2016年）と華やかな話題が多い中で、同国を真のグローバルプレイヤーへと導くことができるか、新大統領の双肩にかかっています。実力をつけた政治、経済、社会面での変化を踏まえた上で、グローバルプレイヤーへ正念場を迎えたブラジルの課題を展望します。
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変わる国際秩序と日本の課題
2011年1月7日(金) 12:00～13:30 開催
小島明・日本経済研究センター研究顧問
　米国や欧州が金融・通貨危機への対応を進める一方、中国をはじめとする新興国の台頭が目立ったのが2010年でした。変化のただなかにある世界秩序の中で、日本は失われた20年からの脱却を一層迫られています。
　当センターの小島研究顧問が2011年の年頭に当たって世界経済・政治の動向と日本が選ぶべき進路を展望します。

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≪「働きたい会社－従業員価値を高めるには」研究会中間報告≫
「働きがい」「働きやすさ」をあわせ持つ企業とは？
2010年12月17日(金) 14:00～17:00 開催
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
大藪　毅・慶応義塾大学大学院経営管理研究科専任講師
田中恭代・旭化成人財・労務部EO推進室部長
幡　宏幸・京都銀行人事部長
　今年１月にスタートした「働きたい会社―従業員価値を高めるには」研究会（主査は守島基博一橋大学大学院商学研究科教授）では、従業員から見た働く場としての企業価値（従業員価値）をどうとらえ、それをどのように高めるかを研究しています。
　近年、ワークライフバランスと関連して「働きやすさ」が注目されていますが、それだけでなく「働きがい」も従業員価値を構成する重要な要素です。また、「働きがい」という側面と「働きやすさ」という側面の両方が充実しているだけでなく、企業のパフォーマンスや経営戦略との関係も視野に入れる必要があります。
　こうした従業員価値を評価する試みはGreat Place to Work®Instituteをはじめとして米国で多くなされています。しかし、雇用制度や雇用慣行が異なる日本において、「働きがい」「働きやすさ」をあわせ持つ企業はどのような特徴を持っているでしょうか。
　先行研究や事例を学びながら、研究会で議論を重ねてきた内容を報告し、さらに研究会メンバーによる議論を通じて今後の課題や方向性を探ります。

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＜シリーズ＞新興国を読む⑩
中国ビジネスにおける人材リスク―日本企業に求められる現地化とは
2010年12月13日(月) 15:00～16:30 開催
杉山　定久・南富士産業代表取締役社長
　中国の本当の魅力とは何か？「13億人の巨大な市場」「広大な土地に眠る資源」「安価な労働力」などが挙げられますが、中国最大の魅力はずばり『人財』です。日本国内市場が縮小する中、全ての日本企業が中国市場に活路を見出そうとしています。その時、事業の成否を分けるのは「現地化経営」です。いかに現地の優秀な人財を活かすかが、成功のポイントと言えます。中国で35年に渡る“人づくり”を通じ、現地で見て感じた『本当の中国』をお話いただきます。
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≪「地球温暖化防止、日本がとるべき道は？」日経センター・政策提言シンポジウム≫ ＊会員限り
環境税、排出量取引は環境と経済の両立を図れるのか－COP16への対応と国内削減対策の課題
2010年11月26日(金) 15:00～17:00 開催
浦野　光人・経済同友会 低炭素社会づくり委員長（ニチレイ会長）
小林　　光・環境省事務次官
鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理
司会）小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
　11月末から12月上旬にかけて気候変動枠組み条約の第16回締約国会議（COP16）が開催されます。ポスト京都の国際的な温暖化ガス削減策について具体的な内容が検討される見通しです。国内でも温暖化ガス削減策として環境税の議論が本格化し、2011年度には導入される予定です。
　米国、中国など主要排出国を世界的な削減の枠組みに取り込むには、どのような対応が求められるのか？昨年のCOP15のコペンハーゲン合意に基づく自主的な目標設定で世界的な削減が達成できるのか？また国内の削減策についても、政府目標である「2020年までに1990年比25％削減」を実現するために不可欠とされる環境税や排出量取引制度について必ずしもコンセンサスが得られているわけではなく、論点はつきません。
　COP16開催や環境税議論を踏まえ、政府や産業界代表、学識経験者によるシンポジウムを開催し、国際交渉で求められる日本の対応、環境税など新たな削減方策を導入する際の課題について議論し、その方向性を探ります。
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中間選挙後の米国経済展望
2010年11月17日(水) 14:00～15:30 開催
今村　卓・丸紅ワシントン事務所長
米国の中間選挙が迫っています。9％台半ばの歴史的な高失業と低迷する政権支持率、膨らむ財政赤字と勢いづく保守派のティーパーティー運動など、政治と経済にはオバマ大統領の就任時には誰も予想しなかった光景が広がる中、米国民はオバマ政権に対してどのような審判を下すのでしょうか。米国政治の現場ワシントンで最先端を追い続ける今村氏が一時帰国し、中間選挙の総括、2011年の米国の政治と経済の展望、その先にある12年大統領選の可能性を解説します。

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＜シリーズ＞新興国を読む⑨
日印EPAをどう活かすか
2010年11月16日(火) 14:00～15:30 開催
近藤正規・国際基督教大学教養学部上級准教授
伊藤博敏・日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課課長代理
司会）山田剛・日本経済研究センター主任研究員
　日本・インド両国はこのほど、EPA（経済連携協定）締結で正式合意。日本の対印輸出品目の多くで関税が引き下げられ、インドも得意とする後発（ジェネリック）薬の輸入手続きが簡素化されるなど、大きな恩恵を受けます。セミナーでは日印経済関係に詳しい国際基督教大学の近藤正規上級准教授と、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部の伊藤博敏氏を講師に迎え、ＥＰＡが日本企業と日印経済協力にもたらす効果やメリットについて分析します。
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＜シリーズ＞再生・日本経済④
日本再生のための３つのイノベーション
2010年11月4日(木) 15:00～16:30 開催
藤井清孝・ベタープレイス・ジャパン社長
　世界的に見てもダントツの優秀さを誇る日本企業の「現場力」を企業、国家のグローバル競争力にどのように結びつけるか―。混沌とする日本経済の再生のために必要な3つの変革「ビジネスモデル」、「ガバナンス」、そして「リーダーシップ」について、現在取り組まれている電気自動車ビジネスを例に、お話しいただきます。
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中国経済の動向－高成長は持続するか
2010年10月28日(木) 14:00～15:30 開催
柯　隆・富士通総研経済研究所主席研究員
中国はまもなく日本を抜いて世界第２位の経済大国になろうとしています。世界同時不況からもいち早く抜け出た中国は、今後どのように成長し、世界経済にどう影響を与えるのでしょうか。人民元の国際化や国内のインフレ圧力調整など安定成長への取り組みといった課題も含めて、柯隆氏が見通します。

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理事長就任特別昼食会
復活するか、日本経済－デフレ克服と再成長のシナリオ
2010年10月19日(火) 12:00～13:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
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＜シリーズ＞再生・日本経済③
サムスンに学ぶ新時代の経営戦略－日本企業はアジア企業に勝てるか
2010年10月13日(水) 14:00～15:30 開催
吉川良三・東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、日韓IT経営協会会長
　ごく最近まで日本の「ものづくり」は世界の企業からお手本として学ばれる立場だというのが定説でした。しかし新興国経済の台頭やデジタル化の波は日本企業の国際競争の低下を招き、かつての輝きを失っています。一方韓国のサムスン電子は金融危機の荒波の中からもいち早く立ち直りを見せ、日本の大手メーカーとの差をさらに広げようとしています。今回のセミナーでは、サムスン電子躍進の基礎を築いたキーパーソンである吉川氏が、日本企業はいかにして戦っていくか、グローバル時代における日本企業の方向性を解説します。
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＜シリーズ＞25%削減時代の日本経済⑤
デンマークがグリーン成長で成功した秘訣（成功要因）とは－環境と経済の両立には何が必要か？
2010年10月7日(木) 14:00～15:30 開催
中島健祐・デンマーク大使館インベストメントマネージャー
　1990年代からいち早く、環境保全を成長の原動力に位置づけ、発展している国デンマーク。再生可能エネルギーの普及率、環境重視の政策など日本が目指そうとしている世界がすでに実現しています。風力発電は基幹産業となり、グリーン・イノベーションによる成長にも成功している国とされています。デンマークの政策について日本が学べる点及び、真似ようとしても難しい点について大使館の専門家が解説します。
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≪AEPR特別セミナー≫
東アジアの経済統合－その必要性、障害、展望
2010年9月30日(木) 14:00～15:30 開催
モハメド・アリフ・マレーシア経済研究所特別顧問、元所長
チア・シオ・ユエ・シンガポール国際問題研究所シニア・リサーチ・フェロー
チャロンポップ・スサンカーン・タイ開発研究所特別顧問、元タイ財務相
小島明・日本経済研究センター研究顧問
　東アジアの経済統合が進んでいます。域内では貿易や投資が活発化し、生産ネットワークも構築されつつあります。果たして今後、経済統合は加速し、「東アジア共同体」に近づくのでしょうか。それは域内諸国に、どのような利益をもたらすのでしょうか。日本、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）は、どのような役割を求められるのでしょうか。日本経済研究センターが発行する英文学術誌「Asian Economic Policy Review（AEPR）」の編集協力者を務める国際的なエコノミストが大胆に展望します。
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日銀９月短観をどう読むか－足もとの内外情勢を踏まえて
2010年9月29日(水) 14:00～15:30 開催
竹内淳一郎・日本経済研究センター短期経済予測主査
日本経済はようやく回復の緒についたばかりですが、不安定な国際金融市場動向、欧米経済のもたつき、中国経済の鈍化の兆しなど不安材料が増えています。また、国内でも政局の混迷が政策の停滞につながることが懸念されます。９月29日に公表される日銀短観で示される企業の景況感や下期の経営計画を、最新の内外情勢と関連付けながら、当センター短期経済予測主査が読み解きます。

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世界経済の読み方－サマー・ダボス会議を終えて
2010年9月28日(火) 16:00～17:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
　2010年のサマー・ダボス会議に集まった世界のリーダーたちは世界経済の現状をどのようにとらえ、今後について何を重視し、また注目しているのか。中国（天津）で行われるサマー・ダボス会議の報告とともに日本の針路を考えます。
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欧州経済は再生するか
2010年9月17日(金) 14:00～15:30 開催
白井さゆり・慶応義塾大学総合政策学部教授
世界金融危機以降、ギリシャ財政危機に始まるソブリンリスクの高まりで、低迷が続く欧州経済ですが、さまざまな対応の効果はどう出てくるのでしょうか。ユーロは信認を取り戻せるのか、欧州経済の復活には何が必要なのか、白井氏が見通しを解説します。

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データと事例にみる個人消費
2010年9月15日(水) 14:00～15:30 開催
永濱利廣・第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
　日本の景気変動というと、もっぱら輸出や設備投資の動向が話題になります。しかし、今年春先までは個人消費が意外と健闘し、一部の小売店や観光産業からは明るいニュースも伝わってきます。中国人観光客の増加など従来とは異なる消費パターンもうかがえます。一般にとらえどころがないといわれる個人消費ですが、景気回復のけん引役になるでしょうか。有力エコノミストとともに、データ分析と事例報告を交えながら、その実像に迫ってみます。
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株式市場と今後の日本経済
2010年9月8日(水) 14:00～15:30 開催
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
リーマン・ショック、欧州債務危機と世界経済は次々と深刻な問題を抱え込み、日本経済はデフレから脱却できず、株式相場も低迷が続いてます。日経ヴェリタスと日経オンライン版の人気コラムニストでもある前田主任研究員が、現状を点検し、将来展望を示します。
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経営者の報酬はどうあるべきか
2010年9月8日(水) 14:00～15:30 開催
久保克行・早稲田大学商学研究科教授
　世界経済危機を機に、驚くほど高額の報酬を経営者に支払っている金融機関のあり方が問題視されるようになっています。日本でも今年の３月期から年間１億円以上の報酬を受けた役員の氏名と金額の個別開示が義務付けられました。コーポレートガバナンスが専門の久保教授が日本企業における業績と経営者報酬、業績と経営者交代の関係を解説し、今後日本企業の経営体系はどうあるべきかを分析します。
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＜シリーズ＞新興国を読む⑦
賃金急上昇時代の中国－日本企業の課題とリスク
2010年9月2日(木) 14:00～15:30 開催
池上隆介・池上事務所代表
　中国に進出している外資系企業での労使問題が深刻となっています。そこで最近の労働争議の状況、労働市場の変化と賃金の動向、また中国政府の労働政策を分析し、日系企業が中国で円満な労使関係を構築していくための戦略を解説いたします。講演者は日中経済協会で対中関係の調査研究活動に従事したあと、最近は商社・メーカーなどの顧問・アドバイザーを務め、中国ビジネスの最前線で活躍するコンサルタントです。
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ハーフスピード・リカバリー－米国景気の行方 　
2010年8月23日(月) 14:00～15:30 開催
デビッド・ウィス・スタンダード＆プアーズ　グローバルチーフエコノミスト
　１万ドルをはさんで神経質に上下するニューヨーク・ダウ工業株30種平均。市場関係者はもちろん、世界のビジネスリーダーや政策担当者が、米国経済の復活のペースを注視し、強弱入り乱れる経済指標に一喜一憂しています。そこで、かつてホワイトハウスや米連邦準備理事会（FRB）のエコノミストとして活躍し、米金融専門誌から「金融市場で最も影響力を持つ100人」の１人と評される講師が、米国経済の実像を語ります。
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不動産市場・地価の動向と展望
2010年8月20日(金) 14:00～15:30 開催
御旅屋　徹・日本不動産研究所証券化プロジェクト室長
金融危機以後、低迷が続いた日本の不動産市場ですが、最近では不動産ファイナンスやREITにも動き出しが見られ、変化の兆しや明るい材料も出ています。不動産投資市場の動向を中心に、今後の不動産・地価はどう動くのか、展望していただきます。

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＜シリーズ＞25%削減時代の日本経済③
自動車産業の地球温暖化問題への対応－次世代の自動車開発とグローバル競争の行方
2010年7月6日(火) 14:00～15:30 開催
大野栄嗣・トヨタ自動車CSR・環境部環境室渉外グループ担当部長、日本自動車工業会運輸政策対応WG主査
　温暖化を防止するには、21世紀半ばまでに温暖化ガスを世界で半減する必要があります。そのために自動車からの温暖化ガス排出は劇的に減らすことが求められています。日本車は世界で最も優れた燃費を誇っており、温暖化に関する規制は制約になるとともに、ビジネスチャンス拡大の機会にもなりそうです。環境規制によって自動車業界が受ける影響、次世代自動車の開発動向などを業界内で中心的に検討されている大野氏に、技術革新やビジネス拡大の可能性などについてお話いただきます。
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日本の成長戦略と関西経済展望
2010年7月6日(火) 12:30～14:00 開催
本間正明・関西社会経済研究所所長
成長戦略の策定が急がれる日本経済ですが、参院選直前で各党のマニフェストが出揃う時期に、真の成長戦略、今、必要とされる経済政策について関西経済の動向も絡め、本間氏にお話いただきます。
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＜シリーズ＞新興国を読む④
ベトナム経済の発展と証券市場の展望
2010年6月21日(月) 14:00～15:30 開催
荻本　洋子・野村総合研究所金融戦略コンサルティング二部上級コンサルタント
　ベトナムの経済は近年、急成長してGDP一人当たり１千ドルに達しました。並行して証券市場も、後発新興国としては急速に整備が進み、日本から多くの個人投資家が直接投資するなど、注目もされています。
ベトナムの証券監督当局などにコンサルタントとして助言をされた経験も踏まえて、ベトナム経済発展の概要と、証券市場の現状および課題などについてお話いただきます。
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2010年後半の日本経済・金融市場展望－景気下振れリスクを検証する
2010年6月18日(金) 14:00～15:30 開催
熊谷亮丸・大和総研経済調査部シニアエコノミスト
低迷から脱しつつある日本経済は、懸念された二番底も回避されそうな模様です。このまま回復に向かうのか、デフレからの脱却はできるのか、熊谷氏に展望いただきます。

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景気と企業業績の回復の持続力は―２０１０年後半の相場展望
2010年6月16日(水) 14:00～15:30 開催
市川眞一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト
熊谷亮丸・大和総研経済調査部シニアエコノミスト
司会）井上　裕・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
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｢世界経済の潮流2010 Ⅰ」－アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンテイジョン
2010年6月15日(火) 14:00～15:30 開催
林　伴子・内閣府参事官（海外経済担当）
　ギリシャ財政危機に端を発する欧州の金融不安が、国際金融市場に広がっています。内閣府の「世界経済の潮流2010Ⅰ」では、ギリシャ財政危機の背景やコンテイジョン（伝染）等、現下のユーロ圏の問題を分析し、今後の見通しについて検討しています。また、好調なアジア経済についても、資産バブルやインフレ懸念等リスク要因が増大しています。アジアには、中長期的にみると高齢化など懸念材料もあり、アジアの長期自律的な発展条件について議論することも大変重要です。内閣府でリーマン・ショック以来、世界金融危機をはじめ海外経済の分析を担当している林参事官に、今後の世界経済の見通しとリスク要因についてお話いただきます。
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参院選と日本の政治（大阪朝食懇談会）
2010年6月8日(火) 8:30～10:00 開催
河野太郎・自由民主党幹事長代理・衆議院議員
参議院選挙が目前に控える中、旧来の型にとらわれることなく独自の政策議論を展開する河野氏に、先行き不透明な現在、日本の政治・政策をどう行うべきなのか、忌憚のないお話をいただきます。
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欧州危機の本質と今後のゆくえ
2010年6月1日(火) 14:00～15:30 開催
武者陵司・武者リサーチ代表
林秀毅・みずほ証券グローバルエコノミスト
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
　ギリシャの財政問題をめぐって、欧州が動揺しています。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに対する緊急融資を決めただけでなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も市場機能の正常化を目的に、南欧諸国の国債の買い入れに乗り出しました。欧州危機はユーロ安に結びつき、日本企業にも輸出採算の悪化や欧州景気の減速による影響が出始めました。併せて、ギリシャ以上に悪い日本の財政赤字に対して「放置できない」との声が高まってきています。統一通貨ユーロの発足から１１年。なぜ今、欧州が危機なのか、いつどんな形で終息するのか、２人の論客を招いて議論します。
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日米関係の将来と日本の外交
2010年5月26日(水) 12:30～14:00 開催
田中　均・日本国際交流センターシニアフェロー
民主党政権後、日米間には普天間基地問題に代表されるような不安定要因も出てきました。日本にとって、これからの日米関係や外交はどうあるべきなのか、田中氏にお話いただきます。
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≪第47回通常総会記念講演会≫
経済の構造変化と雇用変革
2010年5月24日(月) 14:30～16:00 開催
清家　篤・慶應義塾大学商学部教授、塾長
　高齢化、国際化、IT化といった変化は、後戻りすることのない構造変化です。企業や労働者はそうした構造変化のもとでもっとも合理的な雇用のあり方が実現するように、制度や慣行を見直さなければなりません。生涯現役社会やワークライフバランスの実現が求められ、さらには雇用の多様化への対応も必要となっていることをお話いただきます。
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日本は大丈夫か？経済再生と政界再編シナリオ
2010年5月12日(水) 12:00～13:30 開催
渡辺喜美・みんなの党代表、衆議院議員
今夏の参院選を目前に控え、相次ぐ新党の旗揚げで大きな政界再編の流れが興っています。自民党でもない民主党でもない政界第三極の核を目指す渡辺氏が、もう一度日本を隆盛国家に再建するための経済再生と政界再編のシナリオを話します。
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地方経済活性化と人材育成の課題
2010年4月23日(金) 12:00～13:30 開催
猪木　武徳・国際日本文化研究センター所長
　地方分権の議論の主たる論点は、地方交付税の見直しや、税源移譲などの財政面となっています。しかし、地方分権成立の大前提となるのは、人的資源です。地方経済活性を図るための人材をいかに育成すべきか、ご講演いただきます。
　

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金融危機後のインド－市場動向とビジネスチャンス
2010年4月22日(木) 14:00～15:30 開催
伊藤博敏・日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課課長代理
山田剛・日本経済研究センター主任研究員
インド経済は金融危機の影響からいち早く回復し、再び高度成長軌道を鮮明にしています。多くの日本企業が再び対印進出や投資を加速させる中、インドビジネスには新たなチャンスと同時に問題点やリスクも浮上しています。インド市場の最新動向と、インドでの事業展開に欠かせない情報収集とリスク管理について、長年現地での日本企業支援に携わってきた伊藤氏に解説していただきます。

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＜シリーズ＞再生・日本経済①
財政の中期展望をどう描くか―消費税率引き上げ回避でよいのか
2010年4月16日(金) 14:00～15:30 開催
土居　丈朗・慶応義塾大学経済学部教授
藤原　清明・日本経済団体連合会経済政策本部長
竹内淳一郎・日本経済研究センター短期経済予測主査
　国と地方合計でGDPの２倍に迫る借金を抱えつつある財政が、日本経済にとって大きな重石になってきました。鳩山政権は６月までに「財政運営戦略」をまとめる予定ですが、その再建をどう進めるか、特に消費税引き上げを回避し続けるのかどうかが、中期展望を描くうえで議論すべき焦点となっています。今回はセンター経済予測班から問題提起を行い、産業界、学界から招いたゲストと議論を深めます。
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＜シリーズ＞新興国を読む①
中国物流の現状と課題－さらなる成長に伴う日系企業の進出
2010年4月14日(水) 14:00～15:30 開催
町田一兵・日通総合研究所経済研究部研究員
　世界的な金融危機以降、中国は内需拡大を宣言し、家電・自動車の農村への販売拡大や都市での買い替え補助のキャンペーンを次々と打ち出し、インフラ整備の財源を農村や中西部に向けて新たな経済需要創出となる基盤作りに力を入れています。中期的に鉄道や道路は国内整備に留まらず、周辺国への延伸も着々と進み、特に東南アジアにおいて中国との貿易拡大の効果が表れています。こうしたインフラを活用した中国国内及び中国周辺国への製品輸出は現地でビジネスを展開する日系企業にとっても大きなインパクトを持ちます。中国物流の海運陸各輸送や物流産業への投資状況など現状を解説し、通関などソフトの面の課題も含め今後を展望します。
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≪AEPR特別シンポジウム≫
金融危機後の新たな世界経済秩序　　　＊同時通訳付
2010年4月9日(金) 14:00～15:30 開催
マイルス・カーラー・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授
伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授
小島明・日本経済研究センター研究顧問
　金融危機を機に、世界の経済秩序が大きく変化しようとしています。投資・貯蓄の国際的な不均衡や、ドルを基軸とした国際通貨システムは、どのように変わっていくのでしょうか。主要８カ国（G８）や主要20カ国（G20）は、どのような役割を果たしていくのでしょうか。日本経済研究センターが送り出している政策提言型の英文誌「Asian Economic Policy Review（AEPR）」の参加メンバーが、先行きを展望します。
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新年度の景気見通し
2010年4月8日(木) 14:00～15:30 開催
高橋　進・日本総合研究所副理事長
回復基調がみえる世界経済ですが、日本ではデフレなど直面する諸問題をどう克服するかが問われています。2010年度の経済はどう動くのか、高橋氏に展望していただきます。

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民主党の国家・成長戦略～政治主導による日本再生シナリオ
2010年4月5日(月) 9:00～10:15 開催
仙谷　由人・内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）、国家戦略担当、公務員制度改革担当
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＜シリーズ＞中国経済を読む⑦
中国の環境・エネルギー問題：温暖化対策目標へのコミットメントを中心に
2010年3月16日(火) 14:00～15:30 開催
明日香壽川・東北大学東北アジア研究センター教授／東北大学環境科学研究科教授
　経済発展のめざましい中国の環境問題に対する注目が高まっています。中国における温暖化およびエネルギー政策の現状と課題を紹介すると同時に、日本などの先進国が要求している「温暖化対策における国際的に見て公平なコミットメント」の具体的な内容について考察します。
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地域主権で地方はどう変わるか
2010年3月15日(月) 12:30～14:00 開催
神野直彦・関西学院大学人間福祉学部教授
疲弊する地方経済を立て直すため、政府の地域主権戦略会議では「地方向けひも付き補助金の廃止と一括交付金化」「都道府県から市町村への権限移譲」など4つの分野で作業グループを設置する方針を固めました。同会議のメンバーで、政府税制調査会・専門家委員会委員長でもある神野氏に、今後の政策によって地域がどう変わるのか、真の地域主権、地方再生へついての道筋をお話しいただきます。

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世界金融展望－国際マネーフローの新潮流
2010年3月11日(木) 14:00～15:30 開催
内田和人・三菱東京UFJ銀行企画部経済調査室長
世界株式の反騰や信用リスクの低下など金融危機はすでに終焉した感も強いですが、米国の不良債権問題やユーロ圏周辺国のソブリンリスクなどまだ楽観はできません。また、国際収支の不均衡是正に向けたドル安容認政策が、外貨準備運用の異変や資源・食糧価格の上昇といった弊害をもたらしています。欧米の出口政策や国際マネーフローはどうなるのか、内田氏に展望していただきます。

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APECの課題と成長戦略
2010年3月10日(水) 14:00～15:30 開催
大守　 隆・APEC経済委員会議長
　今年はアジア太平洋の21の国・地域が参加するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が日本で開かれます。同時に先進国にとって94年のボゴール宣言で掲げた貿易・投資の自由化を達成する目標の年でもあり、各種の地域連携の動きを踏まえつつ、今後の方向性を打ち出すことになるでしょう。2010年は日本が議長国としてリーダーシップを発揮し、世界金融危機の教訓も踏まえつつAPECとしての成長戦略を、balanced,inclusive, sustainable, knowledge-basedなどの概念を中心に策定します。日本経済がアジアとともに発展していく上で重要な含意をもつと思われるこうした作業と今後の動向について、広島での一連の準備会合（２月下旬～３月上旬）の議論を踏まえ大守氏が解説します。
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再論「まずデフレを止めよ」
2010年2月4日(木) 14:00～15:30 開催
安達誠司・ドイツ証券シニアエコノミスト
約３年半ぶりの政府のデフレ宣言。デフレは単なる価格低下だけでなく、将来見通しを悪化させることで実体経済が縮小均衡のスパイラルに陥る懸念があります。日本のデフレは円高がもたらした側面が強く、デフレ下での社会民主主義的な所得再分配政策はデフレを深刻化させると強調する安達氏に、デフレ脱却への処方箋や現政権への政策課題について分析していただきます。

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中東湾岸諸国―抱える課題と高まる注目
2010年1月29日(金) 14:00～15:30 開催
糠谷　英輝・国際通貨研究所　開発経済調査部主任研究員
　中東湾岸諸国（GCC諸国）は世界金融危機やドバイ・ショックの試練にさらされ、金融部門の課題や中東ビジネスにおけるリスクなどが明らかになってきています。一方で中東湾岸諸国には引き続き多くのビジネス機会が存在し、大きな貯蓄を抱える中東が世界経済への影響度を高めることが予想されます。中東湾岸諸国の現状と、湾岸通貨統合の行方やアジア地域との関係など今後大いに注目される点について幅広い視点で紹介していただきます。
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税制改革と新年度予算－効率と公平の両立を求めて
2010年1月21日(木) 14:00～15:30 開催
森信茂樹・中央大学法科大学院教授
政治家主導で進む予算編成と税制改正。税制の議論では世界の潮流を踏まえ、グローバルな資金移動の自由化の中で求められる効率的な税制と、格差・貧困是正のために再分配機能を強化する公平な税制の構築が必要になります。これらを両立させるには税と社会保障の一体設計が必要だと強調する森信氏に、2010年度の税制改正と予算案の評価と今後の検討課題について解説していただきます。

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2010年の世界と日本－ポストクライシスをにらんで
2010年1月7日(木) 14:00～15:30 開催
小島明・日本経済研究センター特別顧問
金融危機後の世界経済は、中国や新興国を中心に強い回復を見せ、日本も緩やかな景気回復局面にあります。2010年の世界経済はどのような方向に向かっていくのか。日本では新政権２年目を迎えますが、改めて政策課題などを点検します。年頭にあたり、小島特別顧問が展望します。
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米国経済とドルの行方
2009年12月14日(月) 14:00～15:30 開催
竹中正治・龍谷大学経済学部教授
戦後最大の金融危機と景気後退から回復を始めた米国経済。しかし、今後の見通しについては、悲観派から楽観派まで意見が分かれています。また、米ドルは世界基軸通貨としての地位を持続できるのか。米国経済・金融に詳しい竹中氏に、こうした議論の中で見落とされている重要なポイントを紹介し、中長期的な展望を示していただきます。

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世界経済の潮流2009年Ⅱ
2009年12月11日(金) 10:30～12:00 開催
林伴子・内閣府参事官（海外経済担当）
11月に公表された内閣府『世界経済の潮流2009年Ⅱ』では、①世界経済の回復の持続性をどうみるか、特に中国の消費や投資の高い伸びは続くのかどうか、バブルの可能性はないのか、②緊急避難的な財政政策、金融政策からの出口戦略はどうあるべきか、欧米諸国はどう取り組んでいるか、③来年の世界経済の見通しはどうか、リスク要因をどうみるかなどについて取り上げています。取りまとめにあたった林氏に解説、今後の展望をお話いただきます。

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株価座談会～2010年の企業収益と相場展望
2009年12月10日(木) 14:00～15:30 開催
海津政信・野村証券金融経済研究所チーフリサーチオフィサー
田倉達彦・東京海上アセットマネジメント投信執行役員
司会）井上裕・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
株式相場は３月に底を打ったものの、依然として上値の重い不安定な展開が続いています。日本企業の収益回復への道筋がはっきりとしていないのが根本的な背景にあります。2010年の株式相場はどう動くのか。カギを握る企業業績の見通しの分析を通じて、専門家おふたりに議論していただきます。
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国際財務報告基準（IFRS）の開発状況及び我が国への影響
2009年12月9日(水) 12:00～13:30 開催
山田辰己 ・国際会計基準審議会（IASB）理事
　世界的に採用が本格化している国際財務報告基準（IFRS）は、日本でも2015～16年の導入可能性が高まっています。国際会計基準審議会（IASB）は、米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で両者の会計基準の差異の解消のための作業（2011年６月までに完成の見込み）を進めており、これによってIFRSの内容が大きく変わることになります。今回は、その検討内容およびその作業の完成が米国のIFRS採用に与える影響などの最新動向について、またIFRS導入のわが国企業への影響、特に経営トップにとっての意義について、IASBで唯一の日本人理事である山田氏に解説していただきます。

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第２回円城寺次郎記念賞受賞者講演
2009年12月7日(月) 14:00～16:00 開催
玄田有史・東京大学社会科学研究所教授
澤田康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授
「労働に希望はあるか？」　　　玄田　有史・東京大学社会科学研究所教授
　日本の労働の現状に希望があるといえば、笑われるでしょうか。それでも希望はないわけではありません。たとえば非正規から正規へ転職を遂げている人が年間40万人いる事実などは、あまり知られていません。過去から現在にかけての試練や挫折に真正面から向かい合うことで未来の希望が生まれることを、希望学は見出しました。現在の日本の労働の何が維持され、何が変わるべきなのか。玄田氏に展望していただきます。


「世界と日本におけるリスクと貧困」　　　澤田　康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授
　先進国でも途上国でも、自然災害、事故、病気など人々は暮らしを脅かすさまざまなリスクにさらされています。たとえば、阪神淡路大震災、中越地震、インド洋津波、ベトナムの鳥インフルエンザなどの自然災害や韓国の通貨危機、日本の金融危機などの人的災害などです。こうした様々な自然・人的災害のリスクが貧困を生み出します。リスクが貧困層に及ぼす影響と今後の望ましい貧困対策のあり方について、研究結果を踏まえて澤田氏にお話いただきいただきます。
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＜シリーズ＞米国の政治・経済を読む③～2010年の展望・注目点、ワシントンからの報告
2009年12月4日(金) 14:00～15:30 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
大恐慌からの最も長く深い不況から脱しつつある米国経済ですが、安定成長に戻るのか、二番底を迎えるのか、微妙な局面にあります。巨大な財政赤字問題や、防衛費縮小の観点からそれと絡むアフガニスタンへの駐留米軍増派問題など外交課題も目白押しです。首都ワシントンで政策形成の最先端を追い続けている今村氏に、主に実体経済および外交について今年の展開を総括し、来年の展望と注目点を紹介していただきます。

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2010年景気展望－回復途上の世界経済、新政権下の日本経済
2009年12月4日(金) 14:00～15:30 開催
中島厚志・みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト
内外経済は回復しつつあるものの、依然として金融危機を脱していません。一方、日本経済は民主党政権の下で大きな転換点を迎えています。2010年の内外経済はどう展開するのか。新政権の福祉国家的経済政策が日本経済にどのような効果をもたらし、また課題を残しているかについて、中島氏に検証していただきます。

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「東アジア共同体」構想―日中韓関係がカギ
2009年11月27日(金) 14:00～15:30 開催
姜　英之・東アジア総合研究所理事長
10月に開かれた日中韓首脳会談では、鳩山首相が唱える「東アジア共同体」構想を長期目標とすることで合意するなど、この構想への関心が急速に高まっています。今なぜ、「東アジア共同体」構想が浮上しているのか――。その背景・現状・今後の見通しに加え、構想実現のカギを握る日中韓それぞれの思惑と相互の関係について、20年に及ぶ東アジア研究を踏まえて姜英之氏が解析します。日本経済や日本企業に与える影響も分析していただきます。

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上海万博と中国の発展
2009年11月19日(木) 12:30～14:00 開催
朱 建栄・東洋学園大学人文学部教授
今年建国60周年を迎えた中国では、来年には「より良い都市、より良い生活」をテーマに上海万博が開催されるなど大イベントが続きます。これらをきっかけに中国がさらなる成長を遂げるための道をどのように開いていくのか、上海ご出身でもあり、中国の情勢に詳しい朱建栄氏にお話しいただきます。

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＜シリーズ＞ 米国の政治・経済を読む②
リーマン・ショック後の世界
2009年11月12日(木) 14:00～15:30 開催
滝田洋一・日本経済新聞社論説副委員長兼編集委員
米国政府が総動員した政策で、空前の金融危機はひとまず封印されましたが、非常時対応からの出口戦略にはなお難問が立ちはだかります。残された問題は何か。９月に米国駐在から帰任した滝田氏に米金融市場の現状と課題を展望していただきます。
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「危機後」の雇用再生ビジョン―新政権への提言
2009年11月10日(火) 14:00～15:30 開催
山田　久・日本総合研究所調査部ビジネス戦略研究センター所長
景気は持ち直してきたものの、戦後最悪を更新した完全失業率はなお上昇基調にあります。派遣労働者や期間従業員の大量削減で正規・非正規の格差が社会問題化し、規制再強化の議論が進んでいるが、それが正しい処方箋といえるのか。真の雇用再生に向けた対応策を求めて、山田氏に効率的で公正な労働市場のあり方について、マクロ（成長パターン・分配構造）とミクロ（企業の人材マネジメントの変化）の両視点からアプローチしていただきます。

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＜シリーズ＞ 中国経済を読む④
中国資本市場の国際化と中国経済
2009年11月6日(金) 14:00～15:30 開催
関根栄一・野村資本市場研究所主任研究員
中国経済が高成長を持続するには、資金の調達・運用の両面で長期の金融仲介を行う資本市場の整備が欠かせず、その動向が中国の内需拡大のみならずグローバルインバランス是正にも重要な課題になっています。シリーズ第４回では、中国金融・資本市場の研究が専門の関根氏に、中国の株式発行市場、外国人や中国機関投資家、人民元の国際化、対外開放戦略などの最新動向をうかがい、世界の資本市場、日本の事業会社・金融機関への影響も解説していただきます。
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＜シリーズ＞米国の政治・経済を読む①
オバマ政権の政策課題―中間選挙まで１年、成果点検
2009年10月27日(火) 14:00～15:30 開催
安井明彦・みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長
「変革」を旗印に登場した米国のオバマ政権は、経済危機対応から中長期的な視野での改革に政策運営の軸足を移してきました。医療改革や地球温暖化問題への対応など、米国では熱い論争が続きます。有権者の最初の評価が下る中間選挙まであと一年。現在米国で活躍する安井氏をお招きし、オバマ政権のこれまでの成果を踏まえ、今後の課題を展望していただきます。
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気候変動政策と日本経済
2009年10月23日(金) 14:00～15:30 開催
植田和弘・京都大学大学院経済学研究科教授
民主党の鳩山由紀夫首相が新政権の掲げる中期目標として「1990年比25％削減」に強い意欲を示すなど、年末の国際交渉（COP15）を控えた温暖化ガスの削減問題に改めて注目が集まっています。この問題を中期目標設定にとどまらず広く「気候変動政策」として分析する植田氏に、何が重要な論点かを整理していただいたうえで、グリーン・ニューディール政策の動向や、日本経済への影響も展望します。

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＜シリーズ＞雇用・格差を考える③
変化する雇用と人材マネジメント
2009年10月16日(金) 14:00～15:30 開催
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
わが国が戦後維持してきた雇用システムは、労働者を“正規”、“非正規”と分断し、正規労働者を競争力の源泉となる貴重な「人財」として扱ってきました。ただ現在こうした「分断モデル」は、社会における格差を生む構造となっているばかりではなく、知識経営時代の競争力を阻害する要因となっています。シリーズ第３回では、企業や労働者に対する豊富な調査経験を持ち、戦略的人的資源論や組織行動論がご専門の守島氏をお招きします。労働者の「分断モデル」がどう変化しつつあるのかを概観し、今後の企業の人材マネジメントはどうあるべきかを展望します。
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長期不況下の経済政策－家計への直接支援は有効か
2009年10月15日(木) 14:00～15:30 開催
小野善康・大阪大学社会経済研究所長・教授
民主党の経済政策は、家計の可処分所得を増やし消費を拡大することで、内需主導型経済への転換と安定成長を目指しています。しかし、長期不況の原因は需要不足（貯蓄過剰）にあり、その経済下では、公共事業・サービスから家計への直接支援に予算をまわすことにどの程度の効果があるのか。政府による需要創出が失業対策になると主張する小野氏に、経済政策の効果を検証し、新政権の政策課題を提言していただきます。
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世界経済の読み方―サマー・ダボス会議を終えて　　＊先着１００名限り、要整理券
2009年9月17日(木) 14:00～15:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問
2009年のサマー・ダボス会議に集まった世界のリーダーたちは世界経済の現状をどのようにとらえ、今後について何を重視し、また注目しているのか。中国（大連）で行われるサマー・ダボス会議の報告とともに日本の針路を考えます。
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今年度後半の景気見通し―回復か停滞か
2009年9月17日(木) 14:00～15:30 開催
藤井英彦・日本総合研究所調査部長
金融危機から１年、一部には回復の兆しも見られる景気ですが、先行きは不透明です。今年度後半からの景気をどう見通すか、藤井氏に今後を展望していただきます。
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苦境の先にあるもの　世界はどこに向かうのか
2009年9月17日(木) 8:30～10:00 開催
ジャック・アタリ・フランス経済学者、思想家、作家
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＜シリーズ＞製造業の明日を読む③日本の製造業に真に必要な戦略－開かれた「ナショナル・インタレスト観」を
2009年9月16日(水) 14:00～15:30 開催
安田隆二・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
世界経済は恐慌の危機を脱したものの長いＬ字型回復にとどまり、とりわけ日本の製造業にとっては厳しい事業環境が続きそうです。「ものづくり」を磨くだけでなく、新興国の成長を取り込むグローバリゼーション戦略が改めて求められますが、そこに立ちはだかるのが国際的な知財競争のほか、中国・インドのみならず欧米にも広がる国家資本主義的な色彩を持つ企業群との競争です。自由な市場での競争に加え「健全で開かれたナショナル・インタレスト（国益）観が必要」とする安田氏に「日本の製造業にいま真に必要な戦略」を語っていただきます。
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財政出動の「宴の後」～新政権の財政・税制課題展望
2009年9月15日(火) 14:00～15:30 開催
土居　丈朗・慶應義塾大学経済学部教授
8月30日投開票の衆院選では各党が積極的な財政政策を競い合っています。その結果として、さらなる財政悪化が懸念されています。講師の試算ではリーマンショック以降の麻生内閣における景気対策で政府債務はすでに急増、高齢化による支出増を見込むと、大幅な増税が避けられません。歳出・歳入改革、税制、地方分権など新政権の課題を展望していただきます。

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経済危機は終わったのか
2009年9月15日(火) 12:30～14:00 開催
竹森俊平・慶応義塾大学経済学部教授
リーマン・ショックから１年、日本の景気は底を打ったものの、世界経済は依然不透明な状態が続いています。世界経済の構造・秩序が大きく変化する中で、資本主義の未来はどこに向かっているのか。本格的な景気回復に向けて、これから日本が進むべき方向性は―。昨年『資本主義は嫌いですか』を出版された竹森氏にお話しいただきます。

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分権社会の地方財政と社会資本
2009年9月8日(火) 14:00～15:30 開催
上村敏之・関西学院大学経済学部教授
全国知事会が政党の政権公約を点数評価するなど、地方分権改革が選挙の争点の１つになりました。分権化の実現により、地方自治体の社会資本への関与は増し、地域の社会資本を生かすことが経済性の向上にもつながります。それが可能となる国と地方の財政システムのあり方について、解説していただきます。
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どうなる世界の金融政策・制度と国際通貨体制
2009年8月20日(木) 14:00～15:30 開催
地主敏樹・神戸大学大学院経済学研究科教授
米国発の金融危機から約１年、日米欧３極の中央銀行はそれぞれ異なる対策を実施してきました。世界同時不況を招いた金融システムには世界レベルでの改革が提案されているが、危機を生成したグローバル不均衡や為替相場の大変動の問題など、国際通貨の将来はどうなるのか。危機脱出後の金融政策や国際通貨体制について解説していただきます。

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＜シリーズ＞ 雇用・格差を考える②
格差克服のための働き方改革
2009年7月30日(木) 14:00～15:30 開催
川口　章・同志社大学政策学部教授
シリーズ「雇用・格差を考える」では、雇用に関する構造問題についてさまざまな視点から議論し今後の働き方を考えます。第２回では経済学の視点から、雇用における男女間格差、正規・非正規労働者の格差、雇用制度や企業慣行などの構造を明らかにし、問題解決とワーク・ライフ・バランス実現のためにどう取り組んでいくべきか今後の働き方への改革を展望していただきます。

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世界経済とエネルギー需給見通し－原油上昇は続くのか
2009年7月29日(水) 14:00～15:30 開催
美甘哲秀・丸紅経済研究所副所長
今年春からドル安が進み、資源価格、株価や長期金利の上昇が続いています。その背景には、世界経済は底割れを回避し底入れに近づきつつあるとの市場の判断がありますが、中長期的なエネルギー需給から資源価格はどうなるのか。世界経済が抱えるリスク要因と国際商品市況の行方について展望していただきます。
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2009～10年の世界・日本経済と金融市場：金融危機を越えて
2009年7月10日(金) 14:00～15:30 開催
山川哲史・ゴールドマン・サックス証券チーフ・エコノミスト
金融危機以降、世界景気は未曾有の景気後退の最中にありますが、一部で新興国を中心に景気回復の萌芽もみられつつあります。今回は2009～10年の世界・日本経済の展望と金融市場の見通しについて、現在ロンドンを活動拠点としている講師に、現地欧州経済の現況も含めお話しいただきます。

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オバマ政権と米国経済
2009年7月9日(木) 12:30～14:00 開催
吉崎達彦・双日総合研究所取締役副所長
経済危機の中でオバマ大統領が就任して半年が過ぎました。大型公共投資など、打ち出された経済政策やその効果を検証するとともに、今後の米国経済を展望していただきます。

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＜シリーズ＞雇用・格差を考える①
雇用システム再構築と労働法制改革
2009年6月23日(火) 14:00～15:30 開催
水町勇一郎・東京大学社会科学研究所准教授
金融危機の影響は雇用の分野にも波及し政府も企業も対応を迫られる中、シリーズ「雇用・格差を考える」を展開します。シリーズでは、経済危機に対する雇用対策だけではなく多様な格差や制度的な構造問題を取り上げ中長期的な働き方の改革を展望します。経済学だけではなく法制度、企業側などさまざまな視点からアプローチします。

第１回では法律の専門家をお招きします。雇用対策は政府の「経済危機対策」の柱にもなっており、今こそ実効的な法システムの再構築と運用が求められています。企業実態から乖離してきた労働法制の現状、正規・非正規労働者の格差が生じた法的な背景を明らかにし、労働時間や非正規労働者の処遇などの問題を取り上げ、雇用システムの再構築と労働法制の改革を展望していただきます。

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＜シリーズ＞情報技術が変革する経済社会②
テレビの未来－放送・IP連携時代の放送局の意義と役割
2009年6月19日(金) 14:00～15:30 開催
元橋圭哉・日本放送協会総合企画室（デジタル推進担当）担当部長
本センターでは、情報技術（ＩＴ）の進展が放送・通信の境界に広がる新市場の創出など「創造的破壊」につながる動きを追うシリーズセミナー、「情報技術が変革する経済社会」を展開しています。その第２回として、昨年12月にネット配信事業（ＮＨＫオンデマンド）をいち早く立ち上げたＮＨＫ（日本放送協会）の元橋圭哉氏に、同事業や海外展開（ＮＨＫワールド）の最新動向についてうかがい、テレビ・コンテンツ産業の将来に関しても展望します。
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消費不況に克つ―変わる消費者とマーケティング戦略
2009年6月17日(水) 14:00～15:30 開催
四元正弘・電通総研消費の未来研究部長
今、腕時計にこだわる人は、一世を風靡したクォーツ式よりも機械式を好むようになりました。その背景には消費者の骨太視線のシフトがあります。それを“消費メガトレンド”と呼ぶ四元氏に、10個の消費メガトレンドへのマーケティング対応策を紹介していただきます。消費不況に克つヒントとして、また大阪復権のヒントとしてご活用ください。
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今後の景気展望―日本経済は危機を乗り越えられるか
2009年6月9日(火) 14:00～15:30 開催
原田　泰・大和総研常務理事チーフエコノミスト
大規模な追加経済対策が打ち出されましたが、日本経済は再浮上できるのでしょうか。日頃から消費、雇用、社会保障なども含め幅広く発言されている原田氏に、2009年後半からの経済を見通していただきます。
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リスク社会をどう生きるか―セーフティネットの再構築
2009年6月3日(水) 14:00～15:30 開催
橘木俊詔・同志社大学経済学部教授
失業や貧困、技術進歩やライフスタイルの変化などによってもたらされるリスクや格差。世界同時不況によって深刻化する問題に対応するために、雇用、教育や社会保障などのセーフティネットを一体的にどう再構築していくか。格差やリスク問題に詳しい橘木氏にお話しいただきます。
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第46回通常総会記念講演会
雇用危機の深層と処方箋
2009年5月27日(水) 14:30～16:00 開催
樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授
経済危機下の日本、および先進諸国における労働市場の二極化問題を取り上げます。有期雇用や長時間労働者の増加の背後にある各国共通の原因やわが国固有の原因を考察し、緊急避難的な対応だけではなく、今後の労働市場の質の向上につながる雇用戦略といった視点からワークシェアリングや雇用創出、セーフティネット、積極的雇用政策、労働法制のあり方について提言していただきます。

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金融危機と欧州経済の展望
2009年5月21日(木) 12:30～14:00 開催
浜　矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
世界同時不況をいかに克服するか、グローバル経済はこの先どのように転換すべきなのか、各国の苦悩が続いています。早い時期から今回の金融危機に対して警鐘を鳴らしていた浜氏に、世界経済の今後の展開、特にご専門の欧州経済を展望していただきます。

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日経センター「国際経済研究」報告
日中韓台企業の生産性と組織資本の計測
2009年5月15日(金) 14:00～15:30 開催
深尾京司・日本経済研究センター主任研究員 /一橋大学経済研究所教授
東アジア各国企業の生産性データベースについて報告します。データは2006年度以降、改訂・拡充作業を重ね、2008年度は日本・中国・韓国・台湾のデータの期間の延長や推計方法の改善等を行いました。今回はこれに加えて、生産性を考える上で欠かすことのできない要素である企業の「無形資産」（組織資本と人的資本）について検討しました。詳細なインタビュー調査を踏まえた日韓企業の分析結果を紹介します。
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＜シリーズ 次代の政界リーダーに聞く＝日本をどう変える＞⑤
民主党は政権党になれるか
2009年4月27日(月) 14:00～15:30 開催
野田佳彦・民主党広報委員長、衆議院議員
内山清行・日本経済新聞社編集局政治部編集委員
エネルギー、安全保障から教育、社会保障、規制改革まで民主党きっての政策通である野田佳彦衆議院議員（党広報委員長）に「民主党は政権党になれるか」と題して講演していただきます。後半は日本経済新聞社編集局政治部の内山清行編集委員との対談で、衆院解散・総選挙の見通しや経済情勢を展望していただきます。
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金融・経済危機の来し方と行く末
2009年4月22日(水) 12:00～13:30 開催
池尾和人・慶応義塾大学経済学部教授
2009年4月の会員会社・部長昼食会は、池尾和人・慶應義塾大学教授を講師にお迎えしました。金融危機の本質とともに経済の現状と展望について、お話ししていただきました。ポイントは下記の通りです。
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＜シリーズ＞製造業の明日を読む①
日本の自動車産業の課題と実力
2009年4月20日(月) 14:00～15:30 開催
松島憲之・日興シティグループ証券株式調査部マネジング・ディレクター
米国ビッグ３が破綻に直面し、日本の自動車産業も厳しい状況にさらされています。業界の構造的な課題や今後の見通し、さらには国際的な競争力について、長年日本の自動車業界を見てこられた松島氏に解説していただきます。
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2009年度　内外経済の展望と課題
2009年4月15日(水) 14:00～15:30 開催
木内登英・野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト
グローバル金融危機は、震源地ではない日本に最も深刻な影響を与えました。海外経済や金融市場など外部環境に翻弄される日本経済が、歴史的悪化局面を脱して回復に転じるための条件を提示していただきます。
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日銀短観ポイント説明会　（会員限り、要申込）
2009年4月1日(水) 11:00～12:00 開催
竹内淳一郎・日本経済研究センター研究統括部主任研究員（短期経済予測主査）
4月1日朝発表される日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）のポイントと読み方を、当センター短期経済予測班主査が解説します。今回が初めての開催です。
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今次不況からの脱出戦略
2009年3月27日(金) 14:00～15:30 開催
平田育夫・日本経済新聞社論説委員長
不況脱出と成長軌道への復帰のひとつのカギは、政府の成長戦略とその実行力にあります。日本経済の潜在力を引き出すための政策は何か。その実現への政治的な課題を含めて考察していただきます。
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雇用制度のあるべき姿を求めて
2009年3月18日(水) 14:00～15:30 開催
川口　章・同志社大学政策学部教授
金融危機を発端とした世界同時不況が労働市場を激しく揺さぶっています。労使双方が合意し、日本経済を再び成長軌道に乗せるために、いま求められる雇用制度の新たな視点は。同問題に詳しい川口氏に解説してもらいます。

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この国の統治はどうなるのか
2009年3月12日(木) 14:00～15:30 開催
御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授
世界が大転換期を迎える中で、実体経済の急速な悪化に直面する日本の政治がどうなっていくのか、どのようにあるべきか、お話ししていただきます。
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貯蓄率低下の要因と今後の日本経済への影響
2009年3月6日(金) 14:00～15:30 開催
祝迫得夫・一橋大学経済研究所准教授
先進国の中でも高水準にあった日本の家計貯蓄率が1990年代以降、急低下しています。この要因は何か。また貯蓄率の低下をカギとして昨今の日本の家計を取り巻く世代間の不平等や、企業と家計のリスクの分担といった諸問題を検討し、それが今後日本経済にどのように影響を与えるのか、見通していただきます。

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問われる大学教育と日本の将来
2009年3月4日(水) 8:30～10:00 開催
益川敏英・2008年ノーベル物理学賞受賞、京都大学名誉教授、京都産業大学教授
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≪日経センター金融研究説明会≫＊会員限り
世界金融危機下の日本経済
2009年3月3日(火) 14:00～15:30 開催
深尾光洋・日本経済研究センター理事長
米国を震源とする世界的金融危機の波は、雇用、生産、貿易など実物経済にもいよいよ深刻な影響を及ぼし始めています。今回は、激しい変化に見舞われている世界の金融市場やマネーフローの現状、ならびに日本のＧＤＰギャップと物価の予測などについて、分析結果を報告します。
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＜シリーズ 次代の政界リーダーに聞く＝日本をどう変える＞④
経済危機と国政運営―次の一手はいかにあるべきか
2009年3月2日(月) 14:00～15:30 開催
石原伸晃・自民党幹事長代理、衆議院議員
原田亮介・日本経済新聞社編集局次長兼政治部長
前半は先の自民党総裁選に出馬し現在幹事長代理の要職にある改革派のホープ石原伸晃氏に、経済危機と国政運営について話していただきます。後半は原田政治部長との対談で深刻な不況に対する次の一手はいかにあるべきか、２００９年度予算案の成立に向けた国会展望などをうかがいます。麻生政権の今後や総選挙の見通しなどについてもお話をいただきます。
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