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聴くゼミ

開催したセミナー等の内容を、音声データと資料で提供します(講師の許可を得たものに限る)。PCやiPodなどの携帯音楽プレーヤーで、時間、場所を問わずにお聴きいただけます。 開催翌日までをめどに掲載する予定です。 どうぞご利用ください。


朝鮮半島クライシスへの対応
2017年11月7日(火) 15:00〜16:30 開催
康仁徳・元韓国統一相、慶南大学極東問題研究所碩座教授
道下徳成・政策研究大学院大学教授
古川勝久・国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員
司会)伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、朝鮮半島をめぐる緊張が高まっています。北朝鮮問題は今後、どう展開するのか。この危機に国際社会と日本はどう対応すべきか。朝鮮半島情勢や北東アジアの安全保障、経済制裁の問題などに詳しい日韓の専門家が徹底的に討論します。
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トランプ時代のアジア太平洋を読む〜経済連携・金融協力の行方
2017年11月6日(月) 14:00〜16:00 開催
木村福成・慶應義塾大学経済学部教授、アジア太平洋研究所上席研究員
岩本 武和・京都大学大学院経済学研究科教授、アジア太平洋研究所上席研究員
齋藤潤・日本経済研究センター研究顧問、国際基督教大学教養学部客員教授
トランプ政権の米国が内向きな政策に傾くなか、アジア太平洋地域の経済連携や金融協力の行方をどう読むか。APEC2017での大筋合意を目指すTPP11。改革進むも脆弱な中国金融部門。中国の存在感や、日本が果たすべき役割は。第一人者が最新の研究成果をベースに報告・議論します。

プレゼンテーション1「東アジアとメガFTAsの行方」
木村 福成・ 慶應義塾大学経済学部教授、 アジア太平洋研究所上席研究員 

プレゼンテーション2「アジア新興国からの資本流出:中国を中心にして」
岩本 武和・ 京都大学大学院経済学研究科教授、 アジア太平洋研究所上席研究員

ディスカッション
木村 福成・慶應義塾大学経済学部教授
岩本 武和・ 京都大学大学院経済学研究科教授
齋藤 潤・ 日本経済研究センター研究顧問、 国際基督教大学教養学部客員教授

【共催】アジア太平洋研究所
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混迷する米国政治を読み解く―トランプ大統領就任から9カ月
2017年10月20日(金) 15:00〜16:30 開催
今村卓・丸紅経済研究所長
トランプ政権は未だに政権の陣容も整わず、機能不全が一段と深刻になっています。議会も連邦債務の上限引き上げや10月以降の予算措置など、喫緊の課題の処理を優先せざるを得ない状況です。トランプ政権の混乱が続く場合、今後何が起きるのか。税制改革など期待された政策の実現の可能性は。長く米国政治を現場で追ってきた今村氏が混迷する情勢を読み解きます。
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為替はどう動くのか 不確実性時代のマーケットを展望する
2017年10月17日(火) 14:00〜15:30 開催
池田雄之輔・野村證券チーフ為替ストラテジスト
司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
世界経済の不確実性が増しています。北朝鮮の挑発で国際情勢が一段と緊迫する中、安部首相は解散・総選挙に踏み切ります。視界不良のマーケットはどう動くのか。為替のトップストラテジストが「次」を読み解きます。
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金融緩和の出口問題の本質は何か
2017年10月10日(火) 14:00〜15:30 開催
池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授
米欧が金融緩和の縮小に向かうなか、わが国でも金融緩和政策を正常化する「出口戦略」への関心が高まっています。出口論をめぐっては、日本銀行の財務の悪化がもっぱら懸念されていますが、そのことが最も本質的な問題なのでしょうか。財政運営と金融政策が密接に関連していることから、財政収支の将来見通しこそが出口戦略に関わる最重要な要因であることを解説します。
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≪シリーズ スタートアップ経済≫第4回
加速する中国のキャッシュレス経済―イノベーションが進む現状と今後の展開
2017年9月26日(火) 15:00〜16:30 開催
趙瑋琳・富士通総研経済研究所上級研究員
中国ではキャッシュレス経済が加速し、キャッシュレス都市も現れてきています。飲食店や小売店ではスマートフォンをかざすだけで支払いが済むようになり、決済手段の簡素化は自転車シェアリングなどの新サービスを続々と生みだしています。北京、深圳、杭州といった先行モデル地域の事例を紹介し、中国のイノベーションの今後の展開を探ります。

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決め方の科学―多数決は万能か
2017年9月7日(木) 14:00〜15:30 開催
坂井豊貴・慶應義塾大学経済学部教授
社会のありようを大きく左右する「決め方」に関心が高まっています。昨年には英国のEU離脱を問う国民投票、米国ではトランプ大統領の選出がありました。日本でも様々な政策決定プロセスを巡り、議論は尽きません。これらのすべてに深く絡む「多数決」。マーケットデザインで著名な坂井教授が、数理分析に基づく社会的選択理論により考察、今を読み解きます。
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<大阪>ホワイトハウスの政策遂行力と日米関係
2017年9月5日(火) 14:00〜15:30 開催
渡辺靖・慶應義塾大学環境情報学部教授
トランプ政権は米国第一主義を前面に、大幅な減税策や保護主義的な通商政策などを公約として掲げてきましたが、なかなか実行に移せないものも見られます。米国の世論が二分する中で、今後どのような政策が実現し、世界に影響を及ぼすのでしょうか。米政権が目指す経済政策の見通しとともに、日本企業がどう対応すべきかについても展望します。
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トランプ時代の米中関係―貿易不均衡是正へ「100日計画」
2017年7月28日(金) 15:00〜16:30 開催
呉軍華・日本総合研究所理事・主席研究員
トランプ大統領と習近平国家主席は4月の米中首脳会談で、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することに合意。米中「冷和」時代が本格的に動き出しました。米中両国はどのように、「冷」と「和」のバランスをとるのか。貿易不均衡是正の具体策は出てくるのか。中国製品に部品を供給する日本や韓国にも米中摩擦の余波が及ぶのか。米中関係に詳しい呉氏が論じます。
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平成29年版 経済財政白書説明会
2017年7月27日(木) 15:00〜16:30 開催
茨木秀行・内閣府参事官(経済財政分析―総括担当)
今年度の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。

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FRBの出口戦略―再投資政策と利上げのバランス
2017年7月13日(木) 14:00〜15:30 開催
井上哲也・野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長
金利に続いて、買入れ資産の再投資の面でも、金融政策の「正常化」に関する議論を始めたFRB 。両者のバランスを含む出口戦略や財政コストへの対応とともに、それらに関する市場との対話にも注目が集まっています。日本が学ぶべき点は何か。トランプ政権下でFRB議長に期待される金融政策運営の手腕とは。日銀出身で中央銀行ウォッチャーの井上氏が解説します。
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激動の為替マーケットを展望する
2017年7月11日(火) 14:00〜15:30 開催
植野大作・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト
司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
利上げモードに入った米国は量的金融緩和からの出口に向かい始めました。日本はいまだ出口は見えず、欧州もスタンスが定まりません。米トランプ政権が迷走し、北朝鮮情勢など地政学リスクが高まる中で為替相場はどう動くのか。世界経済の行方は。人気ストラテジストが解説します。
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<大阪>中国経済の動向と沸き立つ新ビジネス
2017年7月11日(火) 14:00〜15:30 開催
金堅敏・富士通総研主席研究員
中国では、鉄鋼や石炭などの伝統的な経済が衰退していく一方、ベンチャー企業が活発な活動を見せています。「シリコンバレー」と言われる深圳地域などでは、日本では考えられないようなアイデアあふれるITビジネスがどんどん生まれています。中国のIT産業や新ビジネスが今後、日本にもどう影響を与えるのか、中国経済の最新動向とともに展望します。

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香港返還20周年、自由都市の行方
2017年6月23日(金) 14:00〜15:30 開催
倉田徹・立教大学法学部教授
今年7月1日は香港の中国返還20周年の節目にあたります。香港は返還から50年間現状を維持する「一国二制度」を約束されたものの、様々な変化を経験してきました。中国にとっての香港の意味はどう変化したのか。香港の政治的な中国化や、中国と香港との経済融合の今後はどうなるのか。香港研究の第一人者である倉田教授が、アジアの自由都市・香港の政治・経済・社会の今後を展望します。
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≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第9回
世界はどう変わる:日本の戦略は?
2017年6月8日(木) 14:00〜15:30 開催
田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長
司会)泉宣道・日本経済研究センター研究主幹
世界はトランプ政権によってどう変わっていくのか。緊張をはらんだ東アジアや複雑化する中東、揺らぎつつある欧州などに米国はこれからどう向き合って行くのだろうか。国際秩序は混迷していくのか、それとも新しい秩序が生まれるのか。日米関係を外交の基軸としてきた日本の外交戦略はどう進展変化させていくべきなのか。戦略的思考で鳴る田中氏が解説します。
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株価座談会
トランプ政策と日本株−2017年度の相場展望
2017年6月7日(水) 13:30〜15:00 開催
阪上亮太・JPモルガン証券株式調査部チーフ株式ストラテジスト
伊井哲朗・コモンズ投信社長兼最高運用責任者
司会)田中直巳・日本経済新聞社証券部長
地政学リスクや欧州発の政治リスクなど金融市場に不透明感が強まっています。トランプ米大統領が掲げるインフラ投資や減税政策への期待が揺らぐなかで、日本株は上昇軌道をたどれるのでしょうか。日本株専門家のお二人に議論していただき、2017年度の株式相場を展望します。
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原子力に未来はあるのか―存続・脱原発それぞれの課題
※セミナー関連リポートはこちら
2017年4月18日(火) 14:00〜16:00 開催
橘川武郎・東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
鈴木達治郎・日本経済研究センター特任研究員、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
再稼働差し止めの仮処分判決や、原発立地県で脱原発を掲げる首長が誕生するなど、原子力は強い逆風に見舞われています。福島の原発事故の処理費用が膨れ上がったことも原子力の将来に不安を投げかけています。原子力を維持するには、どのような課題があり、信頼回復や資金調達を支える方策が必要なのか。一方、世論の支持が高い脱原発もエネルギーの安全保障や地球環境問題への対応など課題が多いと考えられます。エネルギー、原子力政策の第一人者を招き、原子力のエネルギー源やビジネスとしての将来性について討論します。
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≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第4回
通商政策とグローバル化の行方
2017年4月10日(月) 14:00〜15:30 開催
ミレヤ・ソリス・米ブルッキングス研究所上級研究員兼日本研究部長
トランプ政権の通商政策が米国内と貿易・投資の相手国を揺さぶっています。既存の多国間の枠組みに対する厳しい非難や、中国との対決を辞さないかのような姿勢が警戒されています。同政権の通商政策の意図、実現の可能性、そして日本を含む国際的な貿易・投資活動への影響をソリス氏が解説します。
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≪特別連続セミナー どうなる財政 どうする財政≫第1回
財政再建と日本経済
2017年3月28日(火) 10:00〜11:30 開催
吉川 洋・立正大学経済学部教授
司会)河越正明・日本経済研究センター主任研究員
日本の財政赤字の背景には高齢化に伴う社会保障費の急増があります。財政再建のためには、経済成長、歳出と歳入の改革が不可欠となっています。人口減少下で経済成長のカギを握るのはイノベーションです。イノベーションを進めるにはどうすればよいのか、日本が取り組むべき政策課題などについて、財政の視点から吉川教授が論じます。
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<大阪>金融政策と財政コスト
2017年3月6日(月) 14:00〜15:45 開催
小黒一正・法政大学経済学部教授
左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
日銀は長期金利の誘導目標を導入し、米国では利上げとトランプ新政権の財政拡大予想から金利上昇圧力が高まっています。日銀は国債買入額の調整などで長期金利の上昇を抑えようとしていますが、買い入れの限界がある一方、日銀損失の拡大、財政コスト増も懸念されます。左三川主任研究員が当センター金融研究を報告、小黒教授が財政の持続可能性や財政政策で物価を調整可能かなどお話します。
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≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第2回
米国金融経済情勢を展望する
2017年2月15日(水) 14:00〜15:30 開催
竹中正治・龍谷大学経済学部教授
対外的には保護主義を唱える一方、国内では大規模減税とインフラ投資で雇用創出と経済成長率の引き上げを掲げるトランプ新政権。果たして米国の金融市場、ドル相場、貿易不均衡はどうなるか。米国の金融情勢に詳しい竹中教授が実証的なデータに基づいた分析と予測を提供します。
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アジア・コンセンサス調査関連セミナー
現地エコノミストに聞くアジア経済
2017年2月14日(火) 10:00〜12:00 開催
デンディ・ラムダニ・マンディリ銀行産業・地域研究部長(インドネシア)
アルビン・アン・アテネオ大学教授(フィリピン)
ナタポーン・トリラタナシリクン・カシコン銀行調査グループ部長(タイ)
ダルマキルティ・ジョシ・クリシル主席エコノミスト(インド)
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
トランプ米新大統領の誕生や英国の欧州連合(EU)離脱で不透明感が高まる中、世界経済のけん引役であるアジア経済は消費や投資の拡大に支えられた成長を維持しつつも、保護主義台頭による輸出減速や資本流出など新たな課題に直面しています。JCER・日経の「アジア・コンセンサス」調査に協力いただいているエコノミストに、各国経済の現状と成長持続への課題を、現地感覚やエピソードと共に語ってもらいます。

パネリスト
デンディ・ラムダニ・マンディリ銀行産業・地域研究部長(インドネシア)
アルビン・アン・アテネオ大学教授(フィリピン)
ナタポーン・トリラナタシクリン・カシコン銀行調査グループ部長(タイ)
ダルマキルティ・ジョシ・クリシル主席エコノミスト(インド)
モデレーター
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員・早稲田大学大学院教授
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<大阪>日本の直接投資と国際貿易―最新の実証研究を踏まえて
2017年2月6日(月) 14:00〜15:30 開催
清田耕造・慶應義塾大学産業研究所・経済学研究科教授
米欧でグローバル化に対する逆風が吹く中、日本のビジネスマンや政策に携わる人々には、対外投資や貿易の意義を改めて確認する作業が必要になっているかもしれません。なぜ対外直接投資は重要なのか。企業の海外進出に伴い雇用は失われているのか。日本が「比較優位」を持つのはどのような財か。これらの3つの疑問を軸に、清田教授が最新の研究成果をふまえて解説します。
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≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第1回
日本はトランプ政権とどう向き合うべきか
2017年1月24日(火) 15:00〜16:30 開催
藤崎一郎・日米協会会長(前駐米大使)
これまで政治経験のなかったドナルド・トランプ氏が1月20日、米国の大統領に就任します。選挙戦では、従来の共和党候補とはかなり異なる公約を掲げていただけに、実際に外交、安全保障、通商でどんな政策を繰り広げるのか注目されています。日本は新政権とどう向き合うべきか、藤崎前駐米大使と共に考えます。

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日本のAI研究最前線と世界戦略―理研、中核研究拠点の新たな取り組み
2017年1月18日(水) 10:00〜11:30 開催
杉山将・理化学研究所革新知能統合研究センター長、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
理化学研究所に革新知能統合研究センターが設置され、人工知能(AI)の新しい基盤技術を産学官で開発するプロジェクトが動き始めました。AI研究は欧米のIT企業や大学による世界最先端の研究グループとの競争になっています。杉山センター長が、機械学習研究の動向や今後の研究課題、欧米機関との競争に向けた技術戦略、産業界の協力のあり方について解説します。
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<大阪>新春特別セミナー「2017年の日本経済の課題」
2017年1月12日(木) 14:00〜15:30 開催
小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問/法政大学教授
「アベノミクスを加速させる」という掛け声の下、安倍政権はTPPの国会承認、働き方改革などの実現を急いでいます。ただ、年明けの総選挙が取りざたされる中、配偶者控除の見直しをはじめ、痛みを伴う政策は封印されがちにも見えます。日本経済が「人口オーナス」を克服し、成長力を取り戻すために何が本当に求められるのか、アベノミクスのこれまでの評価を踏まえつつ論じます。
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新春特別セミナー
日本経済 停滞脱却への処方箋―アベノミクス5年目の展望
2017年1月11日(水) 14:00〜15:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
第2次安倍政権は経済浮揚に向け、さまざまな対策を講じてきました。しかし今なお内需は力強さを欠き、物価も思うように上がっていません。世界に目を転じれば米新政権の舵取り、Brexit(英国の欧州連合離脱)や新興国債務などに不透明感が強まっています。アベノミクス5年目を迎える2017年の内外経済を展望し、停滞脱却への処方箋を論じます。
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<大阪>ブロックチェーンと社会基盤の再構成
2016年12月14日(水) 14:00〜15:30 開催
山崎重一郎・近畿大学産業理工学部教授
仮想通貨「ビットコイン」を支える技術として登場したブロックチェーンが金融業をはじめ多くの分野に応用できる基幹技術として注目されています。本講演では、ブロックチェーンが金融、投票、著作権管理などの社会基盤を再構成する可能性があることを、実例を交えて基礎から解説します。また課題やその解決のための技術についても説明し、特許戦略や標準化の動向についても触れます。
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イノベーションと人材・雇用制度改革−2050年働き方未来図
2016年12月13日(火) 15:00〜16:30 開催
鶴光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授
安倍政権が1億総活躍プランの「本丸」と位置づける働き方改革の議論が本格化しました。「ヒト」が日本経済の命運を握っており、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革が必要と説く鶴教授。人口減少、IT革命・AIなど技術革新が進展するなか、どのように人材と経済を「覚醒」させ、生産性を高めていくか。企業は雇用システムをどう再構築すべきか。鶴教授が具体的な制度改革案を提起します。
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トランプ時代、激変する2017年見通し
2016年12月7日(水) 14:00〜15:30 開催
豊島逸夫・豊島&アソシエイツ代表
金融市場の混乱、欧州政治の不安定化、中国の構造調整、地政学的緊張など、世界経済の先行きには不確実性が高まっています。反グローバル化の風潮の下で自由貿易に逆風が吹くなか、世界経済は低成長を克服できるのか。ヘッジファンドなどの人脈や豊富な相場経験に基づき、豊島氏が米大統領選の結果を受け、2017年の世界経済やマーケットを占う上でのポイントについて解説します。
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米次期政権の政策課題と展望―経済編
2016年11月25日(金) 15:00〜16:30 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
米大統領選は11月8日に投開票が行われ、第45代大統領が決まります。次期政権はどのような政策をとるのか。ワシントンで長年観測を続けている今村氏が経済政策を展望します。
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米次期政権の政策課題と展望―内政・外交編
2016年11月22日(火) 15:40〜17:10 開催
中山俊宏・慶應義塾大学総合政策学部教授
米大統領選は11月8日に投開票が行われ、第45代大統領が決まります。次期政権はどのような政策をとるのか。米国政治と外交に詳しい中山教授が次期政権の内政や今後の日米関係を展望します。
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米新大統領と今後の日米関係
2016年11月17日(木) 14:00〜15:30 開催
ジェラルド・カーティス・コロンビア大学名誉教授
聞き手)芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹
緊密化してきた日米関係は、今回の米国の大統領選挙を経て、どう展開してゆくでしょうか。選挙期間中は濃淡の違いこそあれ、民主・共和両党の候補者から内向きな発言が何度も飛び出し、懸念を広げました。米国はどう変わり、日米関係はどうなるのか。日本は次期政権とどう向き合うべきかを考えます。
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なぜ今、農業改革か
2016年11月15日(火) 10:00〜11:30 開催
小泉進次郎・自民党農林部会長
司会)瀬能繁・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
自民党農林部会は11月に農業改革の骨太方針を取りまとめます。農業の成長産業化を掲げ、農業に経営感覚とコスト意識を根付かせる必要性を説く小泉農林部会長。日本の農業が世界で稼ぐ体制を構築するためには何をしなければならないのか。農政新時代へ向けた農業改革について論じます。
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<大阪>中国経済を展望する― 党大会に向けた経済政策の行方
2016年11月14日(月) 14:00〜15:30 開催
朱炎・拓殖大学政経学部教授
司会)湯浅健司・日本経済研究センター中国研究室長兼主任研究員
中国経済は小康状態が続いていますが、過剰設備の解消の遅れや雇用環境の悪化などが懸念材料となっています。2017年秋には5年に一度の共産党大会を控えており、今後は党大会に向けた習近平政権の経済運営が注目されます。現状をふまえ、今後は何に注目すべきか、経済政策の方向性や海外経済への影響についても朱教授が解説します。
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≪シリーズ どうなる中国経済≫第5回
党大会まで1年、中国政治を読む
2016年11月9日(水) 14:00〜15:30 開催
高原明生・東京大学大学院法学政治学研究科教授
中国政治には、指導者間の権力闘争や政策論争と、党―社会関係の二つの軸があります。これまで習近平国家主席は、権力を一手に集中することに成功してきましたが、今年に入ってから指導者間の不協和音も目立ち、経済減速とともに党―社会関係は緊張を増しています。来秋には新たな最高指導部を選ぶ共産党大会が開催されます。中国政治研究の第一人者である高原教授が、政治動向の焦点について解説します。
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大統領選直前企画:変わる米国の有権者の政治意識
2016年11月1日(火) 17:00〜18:30 開催
ブルース・ストークス・米ピュー・リサーチ・センター国際経済世論調査部門ディレクター
世界が注目する米国の大統領選挙。その結果を左右する有権者の政治意識を最新の世論調査の結果を基に解説します。あわせて先進国で広がる「反グローバリズム」の感情、世界と比較した日本の世論などをデータを踏まえ説明します。


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セルロースナノファイバー―日本が世界をリードする次世代産業資材
2016年10月20日(木) 10:00〜11:30 開催
矢野浩之・京都大学生存圏研究所教授
鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度を誇る植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」。持続型資源に基づく高機能ナノ繊維として自動車部品、家電、建築資材などへの利用が期待され、2030年にはCNF関連市場が1兆円に達するという予測もあります。CNF研究の第一人者で自動車の車体や情報家電への応用研究をしている矢野教授が、CNFの強みや用途などを解説します。
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日本の経済成長と無形資産投資の役割
2016年10月14日(金) 14:00〜15:30 開催
宮川努・学習院大学経済学部教授
長期停滞に悩む日本経済の再生は、資本蓄積にかかっています。しかし、IT革命を経て、収益を生み出す資産は多様化しています。企業は、建物や機械といった有形資産だけでなく、企業組織を変革し、人材を活用しながら、ソフトウエアやブランド力、デザイン力といった無形資産の蓄積が成長の鍵を握ります。これらの無形資産の実証研究を続けてきた宮川教授が、無形資産を活用した企業成長と日本経済の再活性化について解説します。
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検証・慢性デフレ脱却への道程
2016年10月12日(水) 14:00〜15:30 開催
渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授
日本銀行の異次元金融緩和から3年以上経過しましたが、デフレ脱却は見通せません。デフレの長期化により企業の価格支配力は低下、賃金の上昇に結びつかないため、「賃金ターゲティング」を導入すべきと説く渡辺教授。物価分析の第一人者が、「慢性デフレ」の構造分析と、打つべき政策について議論します。
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日経センターアジア経済中期予測説明会 *会員限り
2016年10月5日(水) 14:00〜15:30 開催
牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
田原健吾・日本経済研究センター副主任研究員
昨年度から始めたアジア経済を対象とする中期予測の第2弾です。中国とASEAN4カ国(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)について、成長率や1人当たりの所得水準など2030年までの経済を展望します。アジア各国が持続的な成長を遂げるために取り組むべき課題は何か、構造問題にも切り込みます。
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≪シリーズ どうなる中国経済≫第4回
深刻化する過剰債務問題―不良債権の実態と景気見通し
2016年10月4日(火) 14:00〜15:30 開催
関辰一・日本総合研究所調査部副主任研究員
中国では民間投資のスローダウンに歯止めがかからず、景気減速が続いています。不良債権の実態が不透明であることも憂慮されます。企業債務のGDP比はバブル期の日本を上回るなか、中国は1990年代の日本同様、金融危機発生を伴う長期不況に陥るのか。2300社超もの上場非金融企業の借入金から「潜在不良債権比率」を独自に試算した関氏が、企業債務や不良債権の現状を踏まえ、中国景気を見通します。

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TPPは再起動できるか
2016年9月27日(火) 10:00〜11:30 開催
木村福成・慶應義塾大学経済学部教授
環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効には黄色信号がともっています。米国では自由貿易の効果に関する実証研究が進み、一部の経済学者の間で懐疑的な見方が広がっています。貿易自由化や広域の経済連携協定づくりに逆風が吹くなか、TPPの「再起動」は可能なのか。米国のこうした研究成果をどう評価するのか。アジアはさらなる自由化へ進むのか。木村教授がTPP、欧州、アジアのメガ・リージョナリズムの行方を展望します。
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≪シリーズ どうなる中国経済≫第3回
香港から見た習近平体制の政局
2016年9月9日(金) 10:00〜11:30 開催
西村哲也・時事通信社外信部専任部長(前香港支局長)
中国の習近平国家主席は「一国二制度」が適用されている香港への政治的締め付けを強め、その結果、香港では民主派による道路占拠運動が起きるなど、反中ムードが高まりました。中国政界も、習主席の個人的独裁志向や「反腐敗闘争」拡大で権力闘争が激化。北京・香港に特派員として計12年駐在した西村氏が中国の対香港政策を取っ掛かりに、習政権の経済政策や政治路線と政局について分析します。
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IoT時代の情報流通経済―データ取引所が拓く新ビジネス
2016年9月8日(木) 15:00〜16:30 開催
真野浩・エブリセンス最高経営責任者
IoT(モノのインターネット化)の進展により、毎年1兆個ものセンサーやモノの情報を活用する社会が現れつつあります。ここでは、センサーやマシンなどからの膨大なデータを活用し、新たな製品やサービスの創出が期待されます。世界初のIoTデータ交換取引所を開設した真野氏が、IoTプラットフォームの仕組み、取引所を通じてどのようなビジネスが可能になるのか、IoTによる情報流通社会の最前線について解説します。
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平成28年版 経済財政白書説明会
2016年8月4日(木) 15:00〜16:30 開催
茨木秀行・内閣府参事官(経済財政分析―総括担当)
今年度の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。
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英EU離脱後の世界―グローバリゼーションの潮目は変わったのか
2016年7月26日(火) 14:00〜15:30 開催
野上義二・日本国際問題研究所理事長
英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決定しました。冷戦終結後に進展したグローバリゼーション、 政治的・経済的な統合・収斂のうねりが大きな壁に突き当たったことを象徴しているようです。今後の論点は英国と大陸欧州の関係にとどまりません。先進国で高まる反移民、反自由貿易の機運、その背景にある様々な格差問題などにどう対応するのか。駐英大使経験者でもある野上氏が、世界を俯瞰しつつ、英国の決定の意味と、日本に求められる対応を論じます。
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EU統合とユーロの行方―英国のEU離脱国民投票を踏まえて
2016年7月20日(水) 15:00〜16:30 開催
田中素香・中央大学経済研究所客員研究員
欧州経済研究の第一人者である田中教授が、英国の国民投票結果を踏まえて、EU統合が直面する諸課題の特徴と今後の展望を考察します。
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トランプ旋風と米大統領選
2016年7月14日(木) 15:15〜16:45 開催
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
米国の共和・民主両党は7月の党大会でそれぞれの大統領候補を正式決定します。共和党ではトランプ旋風が吹き荒れ、民主党では「本命」クリントン氏が苦戦しました。この選挙戦で何が問われ、その背景にはどのような米国の情勢変化があるのか。次期政権にはどのような政策課題が待ち受けるのか。米国政治史研究の第一人者である久保教授が、今回の異例な選挙戦の構図と背景、今後の日米関係について解説します。
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<大阪>米大統領選の行方と日本への影響
2016年7月6日(水) 15:00〜16:30 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
米大統領選が意外な展開をみせ、世界が注目しています。主張がかけ離れた候補間の選挙戦だけに、誰が政権を握るかで海外への影響は大きく変わります。同時実施の議会選で最大会派が大統領の所属政党と異なる「ねじれ」が生じると新しい政策が出にくくなるとの見方もあります。ワシントンで長く米国の政治を追い続ける今村氏が、選挙戦の展望と注目点、新政権下の米国などについて解説します。
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≪シリーズ どうなる中国経済≫第2回
習体制、その「夢」とリスク
2016年7月5日(火) 10:00〜11:30 開催
大越匡洋・日本経済新聞社国際アジア部次長(前北京駐在兼重慶支局長)
中国経済は高速成長が終わり、習近平指導部が「新常態」と呼ぶ調整期に突入しました。サービス業の発展、内陸の開発余地、厚みを増す中間層など「新しい中国」が台頭する一方、重工業の設備過剰、利益を出せないゾンビ企業、不透明な政策決定など「古い中国」のリスクも残っています。4年間にわたる中国での現場取材から帰国した日経前中国特派員がリスクと展望を探ります。
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≪緊急連続セミナー 論争マイナス金利政策≫第10回
変容する量的・質的金融緩和
2016年6月30日(木) 14:00〜15:30 開催
池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授
司会)菅野幹雄・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
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≪緊急連続セミナー 論争マイナス金利政策≫第9回
実験的金融政策の評価と課題
2016年6月20日(月) 15:00〜16:30 開催
早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー
司会)清水功哉・日本経済新聞社編集委員
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<大阪>注目データで2016年後半の経済を展望 ― 個人消費と設備投資を中心に
2016年6月13日(月) 14:00〜15:30 開催
宅森昭吉・三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミスト
景気の先行きを展望することが一段と難しくなっています。政府が景気判断を下方修正する一方、人手不足など底堅さを示す材料も見受けられます。マイナス金利の効果や消費増税の行方次第でも見通しは変わるでしょう。マクロの主要経済指標だけでなく、スポーツや流行など身近な材料まで目配りして経済を読み解く宅森氏が、今年後半の日本と関西経済について、個人消費と設備投資を軸に語ります。
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日経センター産業調査班報告
生き残る地域の条件―都市集積の「引力」を読み解く
※セミナー関連リポート 15年度 産業調査報告書はこちら
2016年6月10日(金) 14:00〜15:30 開催
猿山純夫 ・日本経済研究センター首席研究員
高野哲彰・日本経済研究センター研究員
人と企業に選ばれる地域はどこか。産業と人口のデータから勝ち組の共通項を整理。その上で、産業構造の変化とともに地域がどう変わるのか、2030年の都道府県経済を予測します。産業や人口集積の裏側で働く「引力」を@高齢者の移住、A製造業の立地、B好対照をなす福岡と北九州―に即して具体的に読み解きます。2015年度の産業調査研修の成果をもとに、生き残る地域の条件を考えます。
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≪JCER/日経「アジア・コンセンサス」調査関連セミナー≫
ASEAN経済の展望
2016年6月1日(水) 14:00〜15:30 開催
スリン・ピッスワン・ASEAN前事務局長(タイ元外務大臣)
モデレーター)日下淳・日本経済研究センター主任研究員
アジアは世界経済の成長をリードしていますが、同時に多くの問題を抱えています。成長の減速と生産設備過剰の解消など構造改革に直面する中国、モディ首相の改革が正念場を迎えるインド、地域統合を進めつつも、加盟国それぞれの問題を抱える東南アジア諸国連合(ASEAN)――各国・地域の経済の行方は世界経済の動向を左右します。日本経済研究センターは2016年4月から、日本企業の関心が高いASEAN5カ国とインドの有力エコノミストを対象に、「JCER/日経 アジア・コンセンサス」調査を開始しました。ASEAN事務局長を務め、ASEAN経済共同体設立に尽力したスリン・ピッスワン氏を招き、ASEAN経済の現状や将来の発展に向けた課題を聞きます。
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ブロックチェーンの可能性
2016年5月16日(月) 15:00〜16:30 開催
松尾真一郎・東京大学生産技術研究所海外研究員、マジックキューブ・チーフセキュリティサイエンティスト
仮想通貨ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン」が貨幣の枠組みを超えて、多方面から注目されています。金融業界では、証券取引や海外送金に適用すればコストが削減できるとみて、応用研究が進んでいます。非金融分野でも不動産登記をはじめ様々な契約処理(スマート・コントラクト)への展開が見込まれています。この技術が持つ潜在力と課題を、シリコンバレー在住の松尾氏が解説します。
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電力自由化・構造改革の影響―ドイツを参考に
2016年4月15日(金) 14:00〜15:30 開催
山家公雄・エネルギー戦略研究所取締役研究所長
4月の電力小売りの全面自由化に伴い、約8兆円規模の市場を巡る競争が本格化します。需要家は恩恵をどこまで期待できるのか、電力流通の構造変化(スマート化)によってどんなビジネス機会が生まれるのか、再生エネルギーや原発への影響はあるのか、電力自由化の次の焦点は何か――。そうした疑問を踏まえつつ、再生エネルギーの第一人者で海外の電力事情にも詳しい山家氏が今後を展望します。
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<大阪>マイナス金利下の物価動向
2016年4月11日(月) 14:00〜15:30 開催
渡辺 努・東京大学大学院経済学研究科教授、ナウキャスト創業者・技術顧問
日銀の追加緩和でマイナス金利政策が導入され、物価目標2%の達成も先送りされました。モノの価格上昇に対してサービス価格は伸び悩んでおり、今春の賃上げ状況も注目されます。物価の基調をどうとらえるべきか、企業の将来期待は改善されるのか。東大日次物価指数や「日経CPIナウ」を開発した渡辺教授が、物価動向を現状分析し、デフレ脱却の道筋と日本経済を展望します。
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集中セミナー:逆風下の地方創生 第4回「ICTは切り札か〜活用法を考える」
2016年3月8日(火) 14:00〜16:30 開催
岡素之・総務省ICT街づくり推進会議座長、内閣府規制改革会議議長(住友商事相談役)
熊谷俊人・千葉市長
神成淳司・内閣官房副政府CIO(慶應義塾大学准教授)
田澤由利・テレワークマネジメント代表取締役
司会)関口和一・日本経済新聞社編集委員
地方にも情報化の波が押し寄せています。ICTの巧みな活用が、「地方経済の活性化」のカギを握るようになりました。実際にどのような分野での活用が有効なのか。課題はどこにあるのか。地方がいかに情報化に向き合うべきかを考えます。

第1部 基調講演
 岡 素之・総務省ICT街づくり推進会議座長、規制改革会議議長(住友商事相談役)

第2部 パネル討論
 熊谷 俊人・千葉市長
 神成 淳司・内閣官房副政府CIO(慶應義塾大学准教授)
 田澤 由利・テレワークマネジメント代表取締役 
司会)関口 和一・日本経済新聞社編集委員
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<大阪>米金利引き上げ後の世界と日銀の政策
※左三川主任研究員資料、関連リポートはこちら
2016年3月4日(金) 14:00〜15:30 開催
竹中正治・龍谷大学経済学部教授
左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
米国は9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、FRBのバランスシートの正常化など非伝統的金融政策の最終出口まで紆余曲折が見込まれます。また新興国経済の失速は世界経済の不安定要因に浮上。一方日本は物価安定目標の2%達成が見通せず、日銀はマイナス金利政策を導入しました。竹中教授が米国経済と国際金融情勢を解説・展望し、左三川主任研究員が日経センター金融研究を報告します。
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グローバルリスク化する中東の混迷
2016年2月19日(金) 15:00〜16:30 開催
福富満久・一橋大学大学院社会学研究科教授
イランとサウジアラビアの外交断絶を契機に中東情勢が一段と混迷の度を深め、地政学リスクが強く意識されています。なぜ安定はなかなか実現しないのか、果たして米国は事態打開に向けて指導力を発揮できるのか、エネルギー安全保障上の課題は何か。中東の歴史や社会構造、宗教的背景を踏まえつつ、今後の中東、そして世界との関係を読み解くための視点を紹介します。
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15年度円城寺次郎記念賞 受賞記念講演会
少子高齢化、労働力不足時代への対応―労働市場制度の問題点と改革の方向
2016年2月18日(木) 14:00〜15:30 開催
川口大司・一橋大学大学院経済学研究科教授
政府が「1億総活躍社会」の実現を掲げ、介護離職ゼロや女性や高齢者の就業支援に向けての対応が急務となっています。人口減で労働者不足が深刻化する中、日本経済の持続可能性を高めるために、どのような改革が今、求められているのか。労働市場制度改革を中心に、今後10年間を視野に喫緊の課題について、川口教授が考察します。
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人民元の国際化と中国の通貨戦略
2016年2月10日(水) 14:00〜15:30 開催
露口洋介・信金中央金庫海外業務支援部上席審議役
国際通貨基金は2016年10月から中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に組み入れることを決定しました。中国が「元の国際化」を目指すのは、過度の米ドル依存からの脱却が目的です。また、長期的には、米ドルと対抗する通貨となることも視野に入ってきました。SDR、「一帯一路」、アジアインフラ投資銀行などと人民元の国際化の関係、その背景にある中国の通貨戦略、今後の展望について、露口氏が解説します。
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<大阪>リレーションシップバンキングの源流に学ぶ ― 江戸時代大坂両替商の融資戦略
2016年1月27日(水) 14:00〜15:30 開催
槻泰郎・神戸大学経済経営研究所准教授
江戸時代の大坂金融市場には、現代のメーンバンク制の礎となる金融取引が確立しており、諸大名の短・長期の資金需要を満たしていました。朝のTVドラマの舞台にもなっている「大坂両替商」が、融資を通じて大名の特産物の生産を支援するモデルは、地方創生における銀行の役割にも通じます。経済史から現代の課題解決のヒントを学ぶねらいで、槻准教授が解説します。
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新春特別セミナー
アベノミクス第2ステージの針路―新興国経済の変調を越えて
2016年1月7日(木) 14:00〜15:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
中国の成長鈍化や資源国経済の屈折が、世界景気に影を落としています。安倍政権は、アベノミクス第2弾として「新3本の矢」を打ち出しましたが、目標実現への道筋はなお不透明。2016年の日本経済を展望し、あわせてTPP大筋合意の機をとらえた「第3の開国」や、イノベーションの促進など、成長軌道に至るための優先課題を論じます。
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集中セミナー:逆風下の地方創生 第3回「世界とどう向き合うか」
2015年12月15日(火) 14:00〜15:30 開催
鈴木英敬・三重県知事
ロス・フィンドレー・NAC社長
加藤史子・リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター主席研究員
司会)泉宣道・日本経済研究センター研究主幹
地方にも国際化の波が押し寄せています。中国をはじめとする外国人観光客が「地方経済の活性化」のカギを握るようになりました。地域の製品や特産物をアジアに輸出する動きも始まっています。第3回のセミナーでは、来年5月の主要国首脳会議開催地となった三重県の鈴木知事、北海道ニセコを国際的な観光地に育てたフィンドレー氏、観光による地方振興などを研究されている加藤氏を講師にお呼びし、地方がいかに世界と向き合い、地方創生に結びつけるかを議論していただきます。

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ASEAN消費市場を読む―消費実態調査から
2015年12月10日(木) 14:00〜15:30 開催
森沢伊智郎・野村総合研究所消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部長
2015年末にASEAN経済共同体が発足すると、人口6億人の巨大市場が誕生します。旺盛な消費意欲を持つASEAN都市部の「新中間層」は今後も拡大が見込まれています。野村総合研究所が昨年行ったASEAN主要6カ国の消費実態調査から浮かび上がった消費市場の変化や特性、日本企業に求められる対応などについて解説します。
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株価座談会
世界景気不安と日本株―2016年前半の相場展望
2015年12月2日(水) 13:30〜15:00 開催
菊地正俊・みずほ証券エクイティ調査部パン・アジアチーフ株式ストラテジスト
榊茂樹・野村アセットマネジメント運用調査本部チーフ・ストラテジスト
司会)今川京子・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
中国など新興国の景気減速が世界経済に重くのしかかってきました。先進国は金融緩和を継続していますが、成長への不安は高まっています。アベノミクスへの期待から海外投資家が日本株を買う動きも鈍り、「新3本の矢」の具体策を見極める姿勢を強めています。円安や原油安による企業業績への追い風も一巡し、いよいよ日本株は正念場を迎えそうです。専門家2人の議論を通じて、2016年前半の株式相場を展望します。
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2016年の米国政治経済展望
2015年11月24日(火) 15:00〜16:30 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
党派・党内対立が激化する議会、来年の大統領選に向けて予想外の展開が続く候補者レース。背景には、世代交代と連動する社会のリベラル化などの構造変化があります。米国経済は安定していますが、米連邦準備理事会(FRB)は脆弱な世界経済への配慮から利上げに踏み切れないでいます。ワシントンでしか得られない情報や論考を踏まえ、大統領選の展望から米国経済の行方まで、来年の米国を予想します。
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<大阪>中国経済の動向と課題
2015年11月6日(金) 14:00〜15:30 開催
田中修・日中産学官交流機構特別研究員
景気が減速傾向にある中国が震源地の1つとなって世界同時株安が発生し、金融市場も混乱しています。中国の消費への影響はそれほど深刻ではないという見方もある中、中国経済研究の第一人者である田中氏が中国経済・金融市場の現状を解説し今後を展望します。
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<大阪>利上げ後の米国経済 ― 先を読み解く3つの論点
2015年10月26日(月) 14:00〜15:30 開催
太田智之・みずほ総合研究所調査本部経済調査部長
利上げ時期をめぐり世界経済をけん引する米国の動向が注目されています。リーマン・ショック以後、6年半のニューヨーク駐在中、テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットにも出演し、9月に本帰国した太田氏が、現地でみた米国の事情も交えて今後の米国の経済・政治について展望します。
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金正恩政権と朝鮮半島情勢の行方
2015年10月16日(金) 14:00〜15:30 開催
康仁徳・北韓大学院大学校碩座教授
権力継承から4年目となる金正恩政権が、分かりにくい動きを見せています。「経済建設と核武力建設の並進路線」を掲げる一方、政権幹部の粛清を繰り返しています。10月10日に朝鮮労働党創建70周年の節目を迎える北朝鮮は今後、どこに向かうのか。南北や日朝、米朝、中朝などの関係はどうなるのか。韓国の北朝鮮研究の第一人者である康氏が現状を解説するとともに、今後の展望を探ります。
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株価バブル崩壊、どうなる中国金融
2015年10月15日(木) 14:00〜15:30 開催
関根栄一・野村資本市場研究所北京代表処首席代表
今年6月、中国株が暴落。中国当局は株価対策を繰り出し、相場を下支えしました。中国は2013年の中国共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)で、金融自由化など金融改革をうたっていますが、こうした状況下で改革は進むのか。株価バブルの崩壊が中国経済や金融市場にどのような影響を及ぼすのか。北京で市場を分析している関根氏が解説します。
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AEPR特別セミナー
インドネシア経済の展望―金融緩和と資源ブームを経て
2015年10月9日(金) 10:30〜12:00 開催
ムハマド・チャティブ・バスリ・前インドネシア財務相
ジョコ政権発足から10月で1年。同国経済は正念場を迎えようとしています。経済は5%程度の成長を維持しているとはいえ減速が鮮明になり、ルピアは1998年のアジア通貨危機以来の水準に低下しました。不透明な制度改革やバラマキ是正などの改革も、ねじれ国会下では容易でなく、インフラ整備も実施には多くの課題があります。前財務相のバスリ氏が同国経済を展望します。

※ AEPR:Asian Economic Policy Review(英文政策提言誌)
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<大阪>地方創生の総合戦略 ― 稼ぐ力と雇用創出
2015年10月8日(木) 14:00〜15:30 開催
中村良平・岡山大学大学院・経済学部教授
政府は2014年末に地方創生の基本方針を示し、市町村は地方版総合戦略を策定中です。総合戦略で求められる数値目標や客観的指標は、地方経済の真の姿をとらえ適切な政策立案に必要不可欠です。人口を維持し地方を活性化するには、稼ぐ産業と雇用創出が重要と指摘する中村教授が、具体例も交えてデータ・統計の読み方、それを反映した地方の総合戦略についてお話しします。
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どうなる中国・新興国景気―米国の利上げ後の世界経済を展望する
2015年10月1日(木) 14:00〜15:30 開催
エイドリアン・クーパー・英オックスフォード・エコノミクス最高経営責任者
世界経済の先行きに不透明感が漂っています。大きな焦点は中国の景気減速がどこまで進むのか、そして米国が遠からず利上げ局面に入った場合、新興国への影響はどれほどの大きさになるかです。100人余りのエコノミスト・アナリストを擁し、国際的に評価の高い経済予測・分析機関、オックスフォード・エコノミクスのトップに聞きます。

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国際世論調査に見るTPPに対する各国の評価
2015年9月18日(金) 10:30〜12:00 開催
ブルース・ストークス・米ピュー・リサーチ・センター国際経済世論調査部門ディレクター
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が大詰めを迎えています。参加国によってTPPに対する世論の支持には濃淡があり(賛成意見の最多はベトナムの89%、最少はマレーシアの38%)、交渉の最終合意、各国での承認までには激しい意見対立も予想されます。米国のピュー・リサーチ・センターの調査を基にTPPを含めアジア・太平洋地域の経済連携の行方を読み解きます。
 

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<大阪>関西の有望産業は―設備投資計画調査からの展望
2015年9月14日(月) 14:00〜15:45 開催
大来哲郎・日本政策投資銀行関西支店次長兼企画調査課長
上野剛志・ニッセイ基礎研究所経済研究部シニアエコノミスト
関西でインバウンド需要の高まりや医療分野の特区などによる経済活性化が期待されていますが、企業は積極的な設備投資をしているのでしょうか。日本政策投資銀行「設備投資計画調査」から、大来氏が全国・関西の産業別の設備投資動向を報告し有望産業などを展望。続いて企業の投資行動の背景にある金融・経済環境について上野氏がコメント・解説し、関西の成長戦略についても議論します。
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欧州の亀裂―統合の進展と相互不信
2015年9月4日(金) 15:00〜16:30 開催
遠藤乾・北海道大学公共政策大学院教授
緊縮財政策を拒否したギリシャ国民。ユーロ圏からの離脱リスクやロシアへの歩み寄りなど、今後の行方が不安視されています。ドイツが主導する緊縮財政への反発は、EU域内の財政赤字を抱える他国へ連鎖する可能性も懸念されます。東西ドイツ統合から25年、各国の思惑・論理が絡み合い、欧州はどこへ向かうのか。長年、欧州でも研究を続ける遠藤教授が展望します。
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集中セミナー:逆風下の地方創生 第1回
2015年8月24日(月) 14:00〜16:30 開催
小泉進次郎・内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官
山崎史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官
平井伸治・鳥取県知事
樋渡啓祐・地域経済活性化支援機構社外取締役(前武雄市長)
小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、法政大学教授
司会)原孝二・日本経済新聞社東京編集局地方部担当部長
国内では人口が減り続け地方の衰退を叫ぶ声が広がっています。逆風の中、地方の活路はどこにあるのでしょうか。日経センターでは政策当局者をはじめ自治体関係者や企業・金融機関関係者、大学やシンクタンクの学識経験者らを招いて連続的にセミナーを開き、「地方創生」の方策を探ります。第1回は基調講演者として内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の小泉進次郎氏をお招きします。

第1部 基調講演 「ビッグデータと地方創生」
 小泉 進次郎・内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官

第2部 パネル討論 「活路はどこに〜総合戦略を考える」
 山崎 史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 地方創生総括官
 平井 伸治・鳥取県知事
 樋渡 啓祐・地域経済活性化支援機構社外取締役(前武雄市長)
 小峰 隆夫・日本経済研究センター研究顧問、法政大学教授
 司会)原 孝二・日本経済新聞社東京編集局地方部担当部長
 
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カンボジア経済の新展開―「タイ・プラスワン」で高まる存在感
2015年8月5日(水) 15:00〜16:30 開催
道法清隆・日本貿易振興機構総務部人事課課長代理(前プノンペン所長)
ASEANの新たな低コスト生産拠点として注目されているカンボジア。今年4月、同国を流れるメコン川につばさ橋が開通。ホーチミンからプノンペンを経てバンコクを結ぶ南部経済回廊が1本の道路でつながり、生産ネットワーク基地の一角として期待が高まっています。カンボジアへ進出する日本企業の新しい事業動向や、ASEAN域内の生産ネットワークがどう変わるかについて展望します。
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平成27年版 情報通信白書説明会
2015年7月29日(水) 10:30〜12:00 開催
林弘郷・総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室長
今年度の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。
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岐路に立つアジア経済の行方―日経センターアジア経済中期予測説明会 *会員限り
※関連リポートはこちら
2015年7月10日(金) 14:30〜16:30 開催
河合正弘・東京大学特任教授、前アジア開発銀行研究所長
増島雄樹・日本経済研究センター主任研究員
田原健吾・日本経済研究センター副主任研究員
司会)湯浅健司・日本経済研究センター主任研究員
日経センターは、アジアでの事業展開を加速させる日本企業からの各国・地域の経済情報を求めるニーズの高まりに応えるため、2015年度事業として「アジア経済中期予測」を刊行します。中国およびASEAN4カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)の合計5カ国を対象に、GDPを中心にした各種指標を通じ各国経済の中期的な見通しを紹介しています。説明会では予測の概要を説明するとともに、特別講演として河合正弘東大特任教授にお話しいただきます。

1部=特別講演「アジア経済情勢と日本が果たすべき役割」
 河合正弘・東京大学特任教授、前アジア開発銀行研究所長

2部=「アジア経済中期予測」説明会
 増島雄樹・日本経済研究センター主任研究員
 田原健吾・日本経済研究センター副主任研究員
 司会)湯浅健司・日本経済研究センター主任研究員
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第4次産業革命―デジタル化が迫るモノづくりの変革
2015年7月7日(火) 15:00〜16:30 開催
西岡靖之・法政大学デザイン工学部教授、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ(IVI)発起人
「第4次産業革命」とも称されるIoT(モノのインターネット)。世界の製造業では、ドイツのインダストリー4.0や米国のIICなど、IoTをめぐり覇権争いが繰り広げられています。6月に、ICTと融合する「つながる工場」のためのコンソーシアム、IVIを立ち上げる西岡氏が、「製造業のデジタル化」をどう進めるべきか。付加価値を高めるモノづくりのあり方などを解説します。
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<大阪>≪日経センター「大都市研究」報告≫
大阪は活力を保てるか―東京集中を問い直す
2015年7月7日(火) 14:00〜15:30 開催
小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、法政大学教授
中川雅之・日本大学経済学部教授
榮野正夫・大阪府政策企画部企画室長
東京を追いかける第2の都市から、他の都市と同列の一都市に埋もれる懸念がある大阪。コンパクト化が必要という問題提起と、再生を目指す大阪府の成長戦略を戦わせながら、大阪の未来を議論します。また、地方への人口分散を目指す地方創生論の問題点や、大都市への集中と少子化・非婚化はなぜ起きやすいのかを、日経センターの研究プロジェクト「大都市研究会」の議論をまじえて考えます。
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どこまで続くか異次元緩和
2015年6月24日(水) 10:00〜11:30 開催
早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー
安達誠司・丸三証券経済調査部長
モデレーター)左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
量的・質的金融緩和(QQE)が3年目を迎え、日銀は2%の物価安定目標を「16年度前半ごろ」に達成できるとしていますが、デフレマインドの転換は本当に進んでいるのでしょうか。さらなる追加緩和の可能性はないのでしょうか。財政との兼ね合いで、出口戦略をどう見るべきでしょうか。元日銀理事の早川氏と、QQEを高く評価する安達氏が、今後のQQEのあり方やリスクについて議論します。
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2年目迎えたインド・モディノミクス
2015年6月23日(火) 15:00〜16:30 開催
小西健太郎・大和証券キャピタル・マーケッツインディア社長
モデレーター)山田剛・日本経済研究センター主任研究員、日本経済新聞社編集委員
高度成長軌道への復帰を目指し、外資規制の緩和や税制改革などに取り組んできたインドのモディ政権は5月末で2年目に入り、所得増加や雇用の拡大などでいよいよ目に見える成果を示すことが求められます。これまでの経済改革がもたらした効果と、政権2年目の課題や見通し等について、インドの個別企業の動向や産業政策、金融市場に詳しい最前線のビジネスマンが分析します。
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日韓50年―葛藤から共生へ
2015年6月22日(月) 14:00〜15:30 開催
朴歩・ソウル大学日本研究所所長・教授
司会)内山清行・日本経済新聞社編集局次長兼政治部長(日経前ソウル支局長)
6月22日は日韓基本条約署名からちょうど50年。この間、冷戦の終結、中国の台頭など、日韓両国をめぐる環境は著しく変化しています。日韓関係を取り持つために組織された日韓・韓日賢人会議のコーディネーターでもある朴教授が、歴史や領土問題の葛藤を超え、日韓両国が外交や経済分野で共生する道を探ります。
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株価座談会
変わる企業と日本株―2015年後半の相場を読む
2015年6月10日(水) 13:30〜15:00 開催
三澤淳一・三井住友トラスト・アセットマネジメント特別主管チーフファンドマネジャー
市川眞一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト
司会)今川京子・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
日本企業がコーポレートガバナンスの変革に動き出しています。株主との建設的な対話などを通じ、資金を収益成長へ結びつけていく方向へ意識改革が進んでいます。この結果、抱えている余剰資金を投資や株主への配分に回す企業も増えてきました。企業の変化は、日本株にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか。専門家お二人に議論していただき、2015年後半の株式相場を展望します。
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習近平との1000日―激動の中国とともに
2015年6月4日(木) 15:00〜16:30 開催
中澤克二・日本経済新聞社編集委員兼論説委員 (日経前中国総局長)
習近平が「反腐敗」を掲げて最高指導部メンバーや軍の大物を捕らえています。長老による「院政」、対抗勢力を徹底的にたたく苛烈さは、1960年代に毛沢東が発動した「文化大革命」を彷彿させます。習がトップに就いて1000日余り。中国の世界戦略に組み込まれた「アジアインフラ投資銀行」への対処も含め、3年間にわたる中国での現場取材から帰国したばかりの日経前中国総局長が探ります。
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第52回通常総会記念講演
資本主義の再構築と情報ネットワーク社会
2015年5月27日(水) 14:30〜16:00 開催
今井賢一・一橋大学名誉教授、スタンフォード大学名誉シニアフェロー
ピケティの『21世紀の資本』が経済書として異例のベストセラーになるなど、資本主義の在り方に関する議論が大きな話題を集めています。情報ネットワーク社会がより進展するなか、シュンペーター、あるいはミーゼス、ハイエクといったオーストリア学派の経済学の先達たちの視点から見ると、どんな風景が見えてくるのか、今後成熟国家日本がとるべき戦略と絡めて考察します。
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<大阪>大阪支所特別セミナー
長期停滞を脱する成長戦略―アベノミクスの今後
2015年5月26日(火) 14:00〜15:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
長期停滞からの脱出は先進国共通の課題です。日本経済にとっては人口減少への歯止めや、イノベーション、エネルギー・環境、経済統合にかかわる成長戦略が鍵を握ります。日経センターが重点的に取り組む成長戦略の提言について、アベノミクスと日本経済・世界経済の今後を展望しつつ、岩田理事長が説明します。当センター大阪支所の新・日経大阪本社ビルへの移転を記念した特別セミナーです。
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≪日経センター「国際経済研究」報告≫
北東アジアの経済連携
2015年4月23日(木) 13:30〜15:00 開催
前田匡史・国際協力銀行代表取締役専務取締役
澁谷祐・早稲田大学資源戦略研究所事務局長兼主任研究員
李燦雨・帝京大学短期大学現代ビジネス学科講師
司会)伊集院敦・日本経済研究センター主任研究員
ロシア極東やモンゴルなどを含む北東アジアは緊張が残る地域という印象もありますが、最近はエネルギーや物流、金融などの分野で新たな連携の動きも見られます。この地域の経済地図はどのように変わろうとしているのか。北東アジアの経済連携を分析した14年度の国際経済研究報告書の内容について、研究会メンバーの専門家が説明します。
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≪日経センター「中国研究」報告≫
変容する中国ビジネス―日本企業の進路
2015年4月16日(木) 14:00〜15:30 開催
遊川和郎・亜細亜大学アジア研究所教授
水野真澄・Mizuno Consultancy Holdings 代表取締役社長
司会)北原基彦・日本経済研究センター主任研究員
日本企業の中国ビジネスが大きく変化しています。製造業では生産拠点を他国に分散させる動きが進む一方で、内需型産業の対中進出は活発化し、また研究開発拠点の設置などビジネスを深化させる動きも目立ちます。中国ビジネスの環境変化を実態面および政策面から分析し、日本企業の中国ビジネスがどのように変化するかを予測します。
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<大阪>2015年度の経済・マーケット展望―原油安の影響と金融緩和の行方
2015年4月14日(火) 14:00〜15:30 開催
岩下真理・SMBCフレンド証券チーフマーケットエコノミスト
 世界経済・日本経済とマーケットはどう動くのか。日本経済には追い風だが世界経済にとってはリスク要因となる原油安の影響・リスクや欧州経済動向、日米欧の金融政策の今後の展開など新年度経済をみるポイントをマーケットエコノミストの視点から展望します。
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2015年欧州の政治経済展望
2015年4月14日(火) 13:30〜15:00 開催
田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト
林秀毅・国際大学国際関係学研究科特別招聘教授、日本経済研究センター特任研究員
1月に量的金融緩和を決めたECB(欧州中央銀行)。ギリシャへの金融支援延長で合意したEU(欧州連合)。ギリシャ発金融危機はひとまず回避されたが、財政構造改革を迫られた政権のリスクは増しています。欧州のデフレ懸念とECBの量的緩和の効果から、各国の政治リスクやウクライナ情勢の行方まで、2015年の欧州とグローバル金融市場への影響を田中氏と林特任研究員が展望します。
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AEPR特別セミナー
アジアの発展と五輪―「メダル予測」からみる東京大会
2015年4月10日(金) 14:00〜15:30 開催
マーカス・ノーランド・ピーターソン国際経済研究所副理事長兼研究部長
五輪はスポーツの祭典であると同時に、経済発展、国民性、文化などを映すイベントです。近年アジアで五輪が相次ぎ開催され、アジア諸国がメダル獲得でも成果をあげている背景には、経済成長やスポーツ戦略が欠かせません。「メダル獲得予測」分析を軸に、2020年の東京五輪に向けた情勢や課題を語ります。
※ AEPR:Asian Economic Policy Review(英文政策提言誌)
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<大阪>≪シリーズ 現代中国を知る≫第8回
深刻化する中国の都市環境問題―日中協力の可能性
2015年2月13日(金) 14:00〜15:30 開催
李春利・愛知大学経済学部教授
  中国では経済成長とともに、急増する自動車の排ガスや石炭火力の汚染物質などPM2.5に代表される大気汚染が深刻になっており、環境改善は待ったなしの状況です。北京などの交通混雑や大気質の改善に日本の経験が貢献できるのか。環境協力は日中間の戦略的互恵関係に寄与しうるのか。李教授に中国の環境汚染の現状や対策、今後の課題について日中を比較しながらお話しいただきます。
特別協力:日本華人教授会議
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≪シリーズ 現代中国を知る≫第7回
中国のニューリーダー―ポスト習近平を担う次代のエースは
2015年1月29日(木) 10:00〜11:30 開催
徐静波・アジア通信社社長
中国では習近平国家主席が急速に権力基盤を強める一方、「ポスト習」を担う次世代の指導者にも注目が集まっています。「第6世代」と呼ばれる若きリーダーの横顔や日本との関係、共産党内の人脈や権力構造などを、在日中国人ジャーナリストの徐静波氏に最新の情報をもとに、分かりやすく紹介していただきます。
特別協力:日本華人教授会議
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≪日経センター「アジア研究」報告≫
ASEAN経済の統合はどこまで進んだのか―経済共同体発足まで約1年
2015年1月22日(木) 15:00〜16:30 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授
小林公司・みずほ総合研究所調査本部アジア調査部主任研究員
司会)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
ASEANは2015年末に経済共同体を発足させる予定です。日本企業の関心も高いこの地域は、貿易、投資、人の動きといった面で、実際にはどれほど一体化してきたのか。本セミナーでは、ASEAN経済統合の実態を分析した14年度アジア研究報告書の内容について、研究会メンバーの専門家が説明します。
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<大阪>関西経済活性化への戦略―海外都市の事例もふまえて
2015年1月8日(木) 14:00〜15:30 開催
廣瀬茂夫・日本総合研究所理事・関西経済研究センター所長
  人口減少が進む地方では将来への危機感が高まり、政府の経済政策の中でも「地方創生」が新たなキーワードになっています。その中で関西経済の活性化をはかるには何が必要か。2015年の大阪支所での年頭セミナーでは、このような視点からシンガポール、韓国、米国などの都市を視察した廣瀬氏を迎えて考えます。
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新春特別セミナー
アベノミクスの到達点と新年度経済―成長加速への優先課題は
2015年1月8日(木) 14:00〜15:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
インフレ目標達成が微妙な黒田日銀、財政健全化の工程を描ききれない政府。なお宿題を残すアベノミクスの到達点を評価しながら、2015年度経済を展望します。あわせて女性の活躍や育児支援、イノベーションの活性化など成長加速に向けた優先課題は何かを考えます。
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再生医療の実用化はいつか−iPS細胞研究の現状と未来
2014年12月19日(金) 10:00〜11:30 開催
八代嘉美・京都大学iPS細胞研究所上廣倫理研究部門特定准教授
9月にiPS細胞を使った網膜再生手術が実施されるなど再生医療の臨床応用研究が活発化しています。期待が先行していますが、再生医療による治療が広く普及し、成長産業になるのはいつになるのか。課題はなにか。iPS研究を取り巻く現状と見通しについて、再生医療の倫理や生命科学が社会にどう受け入れられるかを研究し、情報発信を続けている京都大学の八代准教授が解説します。
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≪日経センター「大都市研究」中間報告≫
2040年 老いる都市の課題〜一極集中、土地と住まいを考える
2014年12月17日(水) 10:00〜11:30 開催
小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問
山崎福寿・日本大学経済学部教授
清水朝一・三井不動産レッツ資産活用部資産活用グループ統括
司会)猿山純夫・日本経済研究センター首席研究員
今後高齢者が激増する大都市。医療介護の充足、相続に伴う住み替えなど切実な問題が襲ってきます。地方創生の傍ら、都市の活力を保つことも重要です。「一極集中是正」でよいのか、都市の土地利用、住まいの姿はどう変わるのか。2040年の人口や経済を念頭に、14年度の研究プロジェクト「大都市研究」の議論をご紹介します。
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2015年米国の政治経済展望―議会、対立激化か協調への転換か
2014年12月9日(火) 15:00〜16:30 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
共和党が上下両院を制した中間選挙。オバマ大統領と共和党議会指導部の関係が今後、注目されます。年明けから早くも過熱する2016年大統領選に向けて、両党は誰を候補に選ぶのか。外交では、来年こそ世界のリーダーの役割を果たすのか、アジア重視策は――。一方、金融引き締めがついに始まりますが、この先に待つのは長期停滞なのかなど、ワシントンで長く観測を続ける今村氏がお話します。
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≪シリーズ 現代中国を知る≫第6回
中国の国際経済連携―対ASEAN、日中韓FTAの行方
2014年12月3日(水) 13:30〜15:00 開催
朱 炎・拓殖大学政経学部教授
中国は国際的な経済連携においても主導的な役割を果たそうとしています。日中韓FTAをはじめ、中国とアジア各国との経済連携の行方はどうなるのか。日米が主導するTPPに、どう向き合おうとしており、また、国内の体制整備は十分なのか。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」の動きなども含めて解説します。
特別協力:日本華人教授会議
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株価座談会
円安時代の日本株―2015年前半の相場展望
2014年12月2日(火) 13:30〜15:00 開催
水澤祥一・JPモルガン・アセット・マネジメント PRG運用本部長 ポートフォリオ・マネジャー
芳賀沼千里・三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部チーフストラテジスト
司会)坂本誠太・日本経済新聞社編集局証券部長
米国では量的緩和が終了し、今後は利上げが意識されています。一方、日銀は追加の金融緩和を決定し、日米の金融政策の方向性の違いから為替市場では円安・ドル高の傾向が続きそうです。日本経済については消費税率の再引き上げが課題で、デフレ脱却の実現が焦点になります。専門家お二人に議論していただき、2015年前半の株式相場を展望します。
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デフレ脱却を目指して―日経・東大日次物価指数の動向から
2014年11月21日(金) 13:30〜15:00 開催
渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授
消費税再引き上げの最終判断をひかえ、物価の動きが注目されています。消費者物価指数(生鮮食品を除く)は8月まで前年比1%台前半(消費税の影響を除く)で推移していますが、渡辺教授が共同開発した「東大日次物価指数」によると足元では緩やかなマイナスを記録しています。日銀の物価目標・デフレ脱却は達成できるのか、東大日次物価指数が表す足元の物価動向の実態や消費税増税の行方など、渡辺教授が展望します。
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産業の未来を占う―凋落した電子産業からの教訓
2014年11月20日(木) 13:30〜15:00 開催
西村吉雄・技術ジャーナリスト
1980年代、電子立国日本といわれるほど隆盛した電子産業ですが、いまその姿はありません。各メーカーの経営戦略と国の産業政策は何を誤り、そこから得られる教訓は何か。現在は強い競争力がある自動車や機械産業が同じ道をたどる恐れはないのか。日本が競争力を維持、回復するために必要なことは何か。『電子立国は、なぜ凋落したか』の著者が、新ビジネスが次々に誕生する米国との違いなども含めて展望します。
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気候変動と環境ビジネス
2014年11月20日(木) 12:30〜14:00 開催
小林光・日本経済研究センター研究顧問、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
 今夏の日本は西日本での記録的大雨など「異常気象」による災害が相次ぎました。地球温暖化に起因するこうした気候変動は世界的な現象であり、そのリスクとチャンスを正確に把握することはグローバルなビジネスを展開する企業にとって最も重要な課題のひとつになっています。元環境省事務次官で温暖化問題に関する国際交渉や内外の環境ビジネスに詳しい小林研究顧問が最新事情をお話しします。
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<大阪>≪シリーズ 現代中国を知る≫第5回
高まる中国の産業競争力―ローカルからグローバル展開へ
2014年11月7日(金) 14:00〜15:30 開催
苑志佳・立正大学経済学部教授
 中国では電子産業分野の華為、海信や自動車分野の奇瑞、長城など外資に対抗して成長を続けるローカル企業が台頭しつつあります。近年、これらのローカル企業は積極的に海外直接投資を行いその生産力を海外にも輸出し始めています。最新の中国の産業事情やローカル企業を通じたミクロの視点から、中国企業の実力と産業競争力の行方、中国経済への影響を見通します。
特別協力:日本華人教授会議
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AEPR特別セミナー
中国の社会保障制度改革の行方
2014年10月17日(金) 14:00〜15:30 開催
都阳・中国社会科学院人口労働経済研究所教授
中国の社会保障制度は、経済の発展と共に過去30年大きな変化を遂げてきましたが、高齢化などを背景に新たな課題に直面しています。財源問題はもちろん、地域等で異なる制度の統合、高齢者が働きやすくなる制度面の環境づくりなどが指摘され、その行方は社会の安定や経済にも影響します。現状と改革の展望を専門家が解説します。
※AEPR:Asian Economic Policy Review(英文政策提言誌)
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<大阪>産業の新潮流と日本製造業の活路
2014年10月16日(木) 14:00〜15:30 開催
増 田貴司・東レ経営研究所産業経済調査部門長チーフエコノミスト
 活発化する異業種間競争で、業種の垣根が低くなり、産業地図も大きく変わりつつあります。日本の製造業がグローバル競争を勝ち抜くために踏まえておくべき、新たな競争の構図や産業の地殻変動について考察します。また、製造業の海外シフト・国内回帰が景気に与える影響や、産業の視点からみた成長戦略への期待にも言及します。
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産学連携イノベーション―普及への挑戦
2014年10月15日(水) 13:30〜15:00 開催
山本貴史・東京大学TLO代表取締役社長兼CEO
日本では大学がイノベーションの原動力となっておらず、経済が低迷する要因の一つです。日本の大学が生む技術シーズには、海外から評価されるものも少なくありませんが、日本企業は十分に生かしきれていません。国内外の技術移転や大学発ベンチャーの豊富な事例を紹介しながら、日本企業が大学の研究成果を生かし、ビジネスに昇華するための知的財産戦略、技術経営戦略を解説します。
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≪シリーズ 現代中国を知る≫第4回
不動産・金融バブルをどう見るか―待ったなしの経済改革
2014年9月19日(金) 15:00〜16:30 開催
金堅敏・富士通総研経済研究所主席研究員
中国では高騰を続けた不動産価格が頭打ちとなり、一部の地方都市では価格の下落も目立ってきました。高利回りをうたう金融商品の危うさも指摘されています。中国経済のバブルが崩壊すれば、そのインパクトは海外にも及びます。中国政府はこの事態にどう対処しようとしているのか、日本企業はチャイナリスクにどう向き合うべきかについてお話しします。
特別協力:日本華人教授会議
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日本の金融政策と財政問題―「物価水準の財政理論」から考える
2014年9月10日(水) 13:30〜15:00 開催
池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授
アベノミクスの第1の矢「大胆な金融緩和」は、第2の矢「機動的な財政出動」とともに実施されており、財政運営のあり方と金融政策は深く関連しています。金融緩和からの出口戦略も、出口時点で財政健全化の目途がついているか否かに強く制約される可能性があります。そこで、金融政策の財政的裏付けという視点から現下の政策運営についてお話しします。
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<大阪>成長戦略としての雇用制度改革
2014年9月4日(木) 14:00〜15:30 開催
鶴 光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授
 6月に閣議決定された新しい成長戦略には、労働時間制度の緩和や女性・若者の活躍といった雇用制度改革が盛り込まれました。これらの議論を推進した規制改革会議で雇用ワーキング・グループ座長をつとめた鶴氏が、持続的な経済成長につながる雇用制度改革のあり方や、企業が対応すべきポイントについてお話しします。
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製造業復活の条件―「サイエンス経済」時代の競争力
2014年7月9日(水) 15:00〜16:30 開催
元橋一之・東京大学工学系研究科教授
米国製造業が国内へ回帰。生産活動のグローバルな最適配置を進め、需要のある国で生産する動きが拡がっています。長期的には先進国と新興国の生産コストは収れんしていくため、市場ニーズに合わせた「モノづくりの現地化」が競争力のカギとなります。現地化で欧米企業に後れをとる日本がこれまでの「モノ中心モデル」から脱却し、競争力再生のためにはどうすべきか、元橋教授が解説します。
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イノベーションを促す条件とは
2014年7月4日(金) 14:00〜15:30 開催
伊地知寛博・成城大学社会イノベーション学部教授
 日本経済が再生するには、さまざまな分野でイノベーションが進展するかにかかっているとも言えます。関西でも企業の活力を引き出す施策、大学の役割、企業の取り組み方などに関心が高まっています。文部科学省の「全国イノベーション調査」などに参画された伊地知氏に、イノベーションの現状と今後の活性化策について、国際比較も交えてお話しいただきます。
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エネルギーに新しい価値を−IT活用で電力自由化を勝ち抜く
2014年7月4日(金) 13:30〜15:00 開催
池辺裕昭・エネット代表取締役社長
 化石燃料価格の高止まりや原発停止は長期化し、エネルギー制約の状況が続く見通しです。2016年の電力小売り(家庭含む)の自由化をにらみ、電力・エネルギー市場には供給だけでなく、省エネやITなど他のサービスと組み合わせた新ビジネスの可能性が秘められています。それらの技術を総合的に有している新電力最大手、エネットの池辺社長が新電力サービスの可能性についてお話します。
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株価座談会
世界経済と日本株―2014年後半の相場展望
2014年6月18日(水) 13:30〜15:00 開催
阪上亮太・SMBC日興証券チーフ株式ストラテジスト
河野眞一・ブラックロック・ジャパン取締役チーフ・インベストメント・オフィサー
司会)吉次弘志・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
デフレ脱却への期待を手掛かりに、日本株は上昇基調をたどってきましたが、先行きには不透明感が漂っています。日本経済は消費増税後のマイナス成長を4〜6月で克服し、7月以降、元の成長軌道に復帰できるのでしょうか。中国など新興国の景気減速の影響も懸念されます。専門家お二人に議論していただき、2014年後半の株式相場を展望します。
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変貌するアジアのマネーフロー―アジアでいま、何が起きているのか
2014年6月3日(火) 15:00〜17:00 開催
モデレーター)小川英治・一橋大学副学長・同大学院商学研究科教授
山上秀文・近畿大学経済学部教授
清水順子・学習院大学経済学部教授
金木利公・三井住友信託銀行調査部長
国際金融の専門家が、アジアをめぐる最近のマネーフローをアジア通貨、証券化、資本規制の視点でとらえ、先行きについて討論します。また、これまで欧米主要国の金融政策がアジアのマネーフローに及ぼした影響から、今後の出口戦略の影響についても考えます。
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GSR特別セミナー
「インクルーシブ・ビジネス」で貧困脱出を手助け
2014年5月29日(木) 15:00〜16:30 開催
増岡俊哉・国際金融公社インクルーシブ・ビジネス局長
司会)安間匡明・国際協力銀行執行役員企画・管理部門長
45億人と世界人口の3分の2を占めるBOP(Base of the Economic Pyramid)という貧困層を生産、消費、流通のバリューチェーンに組み込むインクルーシブ・ビジネスは高い成長を見込める事業モデルです。このモデルを展開する企業への積極的な投融資をしてきた世界銀行グループの国際金融公社(IFC)から最新の情報を話してもらいます。
後援:国際協力銀行、海外投融資情報財団
※GSR:Global Social Responsibility
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第51回通常総会記念講演
日本の未来とエネルギー・環境政策の課題
2014年5月26日(月) 14:30〜16:00 開催
鈴木達治郎・日本経済研究センター特任研究員/長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授
14年度の日経センターは、昨年度「2050年への構想」で提示した成長シナリオを実現するための具体的な方策をエネルギーや技術革新の側面から考える「成長への道筋」プロジェクトに取り組みます。特に中長期のエネルギー選択問題は、原子力発電のあり方や新エネ開発・省エネ余地をはじめ、議論が尽くされていません。確かなエネルギー・パスを選択するための論点について、当センター「成長への道筋」プロジェクトに参加いただくことになった前内閣府原子力委員会委員長代理の鈴木氏を招いてお話しいただきます。
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変貌する世界、イノベーション、人財?
2014年4月25日(金) 12:30〜14:00 開催
石倉洋子・一橋大学名誉教授
 日本の失われた20年間に世界は大きく変化しています。特にアジア諸国の発展が著しく、世界を舞台にイノベーションを続けなくては、国も企業も生き残ることはできません。新しいアイディアの源泉は「人」ですが、日本には高齢化という構造的な問題もあります。日本企業が世界に踏み出し、新しい付加価値を生むためには何が必要なのでしょうか。世界で活躍するコツについて考えます。
講演内容(音声・資料)はこちら
FRBイエレン新体制の試練
2014年4月17日(木) 15:30〜17:00 開催
加藤出・東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト
 今年2月、新議長にジャネット・イエレン氏を迎えた米連邦準備理事会(FRB)の今後の政策に注目が集まっています。世界的な投資マネーの流れが激しく変化する中で、量的緩和の縮小を続け、正常化への出口を模索していますが、新議長の就任により、どのようなシナリオを描くのか。短期金融市場の現場から、加藤氏がイエレン新体制の手腕と課題を評価・分析します。
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≪日経センター「中国研究」報告≫チャイナリスク−習近平指導部が直面する難題
2014年4月17日(木) 14:00〜15:30 開催
梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教授
山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員
 中国で長期政権の弊害や不徹底な市場経済化のひずみが際立つようになりました。これまでとは異なるリスクが山積し、従来の延長線上で物事を考えることが難しくなったと言えるでしょう。個々のリスクが経済、社会、政権にどのような影響を及ぼすのか、習近平指導部が政権を担うと予想される2022年までを視野に、専門家が報告します。

※セミナーは最初の30分を山崎主任研究員が「中国研究」の全体像を報告、その後50分程度、梶谷氏が中国の金融・財政政策などを中心に研究内容を報告しています。(大阪開催)
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≪日経センター「国際経済研究」報告≫
メコン圏経済の新展開
2014年4月15日(火) 13:30〜15:00 開催
助川成也・日本貿易振興機構企画部事業推進主幹
池部亮・福井県立大学地域経済研究所准教授
司会)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
 メコン川流域の国々で構成される「メコン圏」の経済が躍動しています。カンボジアやミャンマーなど後発国が外国企業の展開先として注目されているほか、国際幹線道路などインフラ整備も進められています。メコン圏経済の現状、展望について報告します。
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≪日経センター「中国研究」報告≫
チャイナリスク―習近平指導部が直面する難題
2014年4月14日(月) 15:30〜17:00 開催
遊川和郎・亜細亜大学アジア研究所教授
川島真・東京大学大学院総合文化研究科准教授
司会)山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員
 中国で長期政権の弊害や不徹底な市場経済化のひずみが際立つようになりました。これまでとは異なるリスクが山積し、従来の延長線上で物事を考えることが難しくなったと言えるでしょう。個々のリスクが経済、社会、政権にどのような影響を及ぼすのか、習近平指導部が政権を担うと予想される2022年までを視野に、専門家が報告します。
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AEPR特別セミナー
東アジアのイノベーションと経済成長
2014年4月4日(金) 14:00〜15:30 開催
胡光宙・中欧国際工商学院准教授(中国)
 東アジアは高度成長を続け、世界経済のけん引役となっています。その躍進を支えているのが生産効率や製品精度の向上、産業・情報ネットワークの活用、先端技術の開発といった幅広いイノベーションです。域内各国でどのようにイノベーションが進展し、それが各国と東アジア全体の経済にどのような影響を与えているのか、専門家が解説します。
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2014年の経済展望:アベノミクス、異次元金融緩和と日本経済
2014年2月20日(木) 12:30〜14:00 開催
早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー
異次元の金融緩和や成長戦略を推進する安倍政権は発足後1年が過ぎました。現在の金融政策、経済政策について、元日銀理事・大阪支店長の早川氏に評価いただき、今後のリスクや課題について展望するとともに、関西経済の動向についてもコメントいただきます。
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アジアの統合力学−欧州に学ぶ経済安定と産業集積
太平洋経済展望(PEO)日本委員会・日本経済研究センター共催シンポジウム
2014年2月4日(火) 14:30〜17:40 開催
伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所上席研究員
小川英治・一橋大学副学長・商学研究科教授、PEO日本委員会構造問題小委員会委員
木村福成・慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト
助川成也・中央大学経済研究所客員研究員、日本貿易振興機構企画部事業推進班所属
高阪章・関西学院大学国際学部教授、PEO日本委員会構造問題部門主査
【プログラム】
研究報告
T 「生産ネットワークからみた東アジアと欧州」
   木村福成・慶應義塾大学経済学部教授、東アジア・アセアン経済研究センター・チーフエコノミスト
U 「ユーロ圏危機から学ぶ東アジア通貨協力の課題」
   小川英治・一橋大学副学長・商学研究科教授、PEO日本委員会構造問題小委員会委員
パネル討論
   伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所上席研究員
   小川英治・一橋大学副学長・教授
   木村福成・慶應義塾大学教授
   助川成也・中央大学経済研究所客員研究員(日本貿易振興機構企画部事業推進班所属)
   司会:高阪章・関西学院大学国際学部教授、PEO日本委員会構造問題部門主査



*後援:一般財団法人アジア太平洋研究所、公益社団法人関西経済連合会、太平洋経済協力会議(PECC)日本委員会
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2014年の国際貿易の焦点―TPP交渉の行方と米オバマ政権の立場を再検証
2014年1月31日(金) 15:00〜16:30 開催
ジェフリー・ショット・ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は長引き「漂流」との観測も流れ始めています。交渉は2014年の早い段階で妥結に漕ぎ着けられるのでしょうか。また、失敗した場合の影響は日米を含め関係国にどう及ぶのでしょうか。本セミナーでは米政府の貿易・環境政策に関する諮問機関のメンバーでもあるショット氏にオバマ政権の姿勢、置かれた立場を分析してもらい、今後の交渉を展望します。また、質疑応答の時間を多めに用意し、TPPを中心に2014年の国際貿易の論点について理解を深めます。
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ドイツ、再エネ大量導入への挑戦―政治、経済、技術的課題は何か
2014年1月29日(水) 14:00〜15:30 開催
トーマス・アッカーマン・エネルギーノウティクス社CEO
安田陽・関西大学システム理工学部准教授
 ドイツは、2020年までに電力の30%を再生可能エネルギーで支えるべく、風力などを大量導入しようとしています。その技術的、政策的な課題は何か?ドイツの持続可能なエネルギー供給と電力系統に関する第一人者が解説します。「エネルギヴェンデ」(エネルギー転換)への試みで抱える問題は日本も、やがて直面します。合わせて日本が取るべき施策を日本の専門家が説明します。
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日経センター50年史『エコノミストの戦後史』出版記念シンポジウム・パーティー *会員限り
第1部シンポジウム
経済政策とエコノミストの使命―失敗から何を学び、次の50年にどう生かすのか
2014年1月28日(火) 16:00〜18:00 開催
司会)小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、50年史編纂委員
今井賢一・一橋大学名誉教授
池尾和人・慶應義塾大学教授
岡崎哲二・東京大学教授、50年史編纂委員
福田慎一・東京大学教授 
 日本経済研究センターは設立50周年を記念、センター活動と関係の深かったエコノミスト・経済学者のオーラル・ヒストリーによる『エコノミストの戦後史』を出版しましたが、本シンポジウムはそれを記念、同書編纂委員に気鋭の経済学者を加え、特にいま日本経済が直面する課題と深くかかわるバブル経済に焦点をあて議論しました。司会の小峰研究顧問が@バブル前史からバブル時期(1970年代〜80年代)、Aバブル崩壊から不良債権処理(90年代)、B小泉構造改革とデフレ以降(2000年代〜)に整理し問題提起、アベノミクスの評価や日経センターの果たす役割への期待などについても発言いただきました。
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安倍政権と税制改革の論点
2014年1月23日(木) 13:30〜15:00 開催
森信茂樹・中央大学法科大学院教授
 2014年度税制改正の主な争点は、消費税増税時の軽減税率の導入や法人実効税率の引き下げなど。今後は消費税率10%への引き上げをめぐる論争が見込まれ、15年には相続税の課税ベース拡大や所得税の最高税率引き上げが実施されます。税源の国外流出を防ぎ、海外から国内への投資を増やす一方で、増大する社会保障費の財源を確保するには税制をどう見直すべきか、森信教授が解説します。
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≪新春特別セミナー≫日本経済50年の歩みと日本の針路
2014年1月15日(水) 15:00〜16:30 開催
講師:小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問・法政大学教授
特別ゲスト:新野幸次郎・神戸都市問題研究所理事長・神戸大学名誉教授
 高度成長、ニクソンショック、石油ショック、バブル経済など、これまでの日本経済の転換点となった出来事から得た教訓をもとに、今後の日本の経済運営がどうあるべきかを語ります。大阪支所設立当初からご協力いただいている新野幸次郎神戸大名誉教授をゲストとしてお招きし、コメントいただきます。

※音声データは小峰隆夫研究顧問の部分のみです。
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米国政治の混迷は続くのか−2014年米国政治経済展望
2013年12月12日(木) 15:30〜17:00 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
 連邦政府の一部閉鎖や連邦債務のデフォルト危機まで引き起こした米国政治の混迷は、2014年も続くのでしょうか。保守化が進み妥協を拒む共和党とリーダーシップを十分に発揮できないオバマ大統領の姿勢が変わる可能性はあるのか。世界経済や日本への影響は――。米国政治の現場であるワシントンで長く観測を続けている今村氏に、最新情勢と展望についてお話しいただきます。
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変わるグローバル経済と東アジア:通貨・金融、貿易・投資の構造
PEO日本委員会・日本経済研究センター共催セミナー
2013年12月9日(月) 14:00〜16:30 開催
高阪章・関西学院大学国際学部教授、太平洋経済展望(PEO)構造問題プロジェクト主査
佐藤清隆・横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
 太平洋経済展望(PEO)構造問題プロジェクト(事務局:アジア太平洋研究所)では、グローバル経済のひとつの極となった東アジアの経済構造の分析を通じて、アジア太平洋地域を中長期的に展望する研究を続けてきました。その成果の報告を兼ねてセミナーを開きます。一つ目の講演では、東アジアが世界規模の金融危機に対するレジリエンス(復元力)を高めた秘密を通貨・金融制度に焦点をあてて解き明かします。二つ目の講演では、グローバル・バリュー・チェーンのハブ&スポークのひとつである東アジアにおいてハブの役割を果たす日本の産業競争力のダイナミックな変化を紹介します。

講演@:「東アジアの金融政策レジーム」高阪章氏
講演A:「産業競争力と東アジアの生産ネットワーク」佐藤清隆氏
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東アジア経済の展望と課題―国際・金融エコノミスト座談会

<<日経センター2013年度金融研究班報告>>
金融班総括:左三川郁子
2013年11月19日(火) 14:00〜16:00 開催
ジョン・ウォーカー・英オックスフォード・エコノミクス会長
ロバート・フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト
ジョセフ・ズベグリッチ・アジア開発銀行アシスタントチーフエコノミスト
岩田一政・日本経済研究センター理事長
 国際的なマクロ経済の動向や金融政策に熟知したエコノミスト4人が集まり、日本を含む東アジア経済の先行きについてアベノミクス、米国の金融緩和の縮小、中国経済の減速などを軸に議論します。セミナーの冒頭では、日本銀行の量的質的緩和の効果について当センターの金融研究班(総括・左三川主任研究員)による最新の研究成果を報告します。
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新時代の中国ビジネス戦略 ―M&Aのケーススタディ
2013年11月14日(木) 12:30〜14:00 開催
孫 田夫・チャイナリスト投資顧問公司 CEO
 中国の習近平政権は経済の安定成長を目指し、構造調整と改革推進を柱とする新たな政策を進めようとしています。経済の状況や投資環境が変わる中で内外の企業はどう動くのか。日本滞在20年の経験をもつ金融の専門家であり、中国・北京で起業し日中企業のM&Aの事情に詳しい孫氏がケーススタディを織り交ぜながら、新時代の対中ビジネス戦略についてお話します。
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「異次元金融緩和」で物価は上昇していくのか
2013年11月5日(火) 14:30〜16:30 開催
竹井信治・日本スーパーマーケット協会専務理事
加藤出・東短リサーチ社長チーフエコノミスト
森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
岩下真理・SMBCフレンド証券シニアマーケットエコノミスト
司会)愛宕伸康・日本経済研究センター短期経済予測主査
 政府は物価動向を踏まえ「デフレ状況ではなくなりつつある」(8月の月例経済報告)と強調しています。しかし、ビジネスマンの多くが「消費者や取引先に値上げを受け入れてもらえるようになった」と実感できる状況ではありません。来年4月の消費税率の引き上げも賃金・所得が増えていかなければ、消費を下押しする可能性があります。「異次元金融緩和」の効果について暫定評価を試みます。
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2013年度後半以降の日本経済展望
2013年10月16日(水) 14:00〜15:30 開催
斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済研究部経済調査室長
 国内景気は足元では緩やかに持ち直しているものの、デフレ脱却や消費増税への対応など課題をかかえています。企業が積極的な投資や雇用増・賃金引き上げができる環境整備、消費増税による家計消費や財政問題への影響といった持続的な成長のポイントについて、経済見通しに定評のある斎藤氏が2013年度後半から14年度の日本経済を展望します。
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世界経済の変調と日本の針路―サマーダボス会議報告
2013年10月8日(火) 10:00〜11:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
 米国の金融緩和縮小、中国経済の減速、新興国から投資マネーの逆流など、世界経済を大きく揺るがすショックが見込まれる中で、日本はデフレ脱却を目指して金融緩和を続け、消費税増税のタイミングを見極めようとしています。9月に中国の大連で開催されるサマーダボス会議の報告とともに、日本の針路について竹中研究顧問が展望します。
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AEPR特別セミナー
アフリカ市場の未来―現実、神話、投資家の期待
2013年10月4日(金) 14:00〜15:30 開催
ピーター・ドレーパー・南アフリカ国際問題研究所シニアリサーチフェロー
 国際通貨基金(IMF)によると、経済成長の速い国・地域の世界ベスト10のうち7カ国がアフリカに集中しています。アフリカでは一部の地域で民主化が根づきつつあり、世界的な金融危機をよそに比較的堅実なマクロ経済運営が観察される一方、内戦、失政、権威主義的な統治といった問題により、成長が遅れている地域もあります。こうした状況下で、外国企業がアフリカで成功する道筋を探ります。
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M2Mから見える日本のビジネス、社会の未来
2013年9月26日(木) 15:00〜17:00 開催
森川博之・東京大学先端科学技術センター教授
大島哲也・NEC第2キャリアサービス事業部部長
司会)篠原洋一・日経産業新聞編集長
 センサーをはじめとする様々な装置を介して、モノやヒトの動きがネットワークにどんどん入ってくるM2M(Machine to Machine)の仕組みが広がりつつあります。大量に集めたデータから新しい価値、サービスを生み出すData Driven Society(データが主導する社会)が到来したともいわれます。通信とITの発展・融合がもたらす変化をM2Mを切り口に展望します。
 当センターでは、「デジタル産業革命の行方」を大テーマに、日経産業新聞との連携セミナーを随時、開催してまいります。
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中国の経済政策と日系企業の進出動向
2013年9月20日(金) 14:00〜15:30 開催
清水顕司・日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課課長代理
(司会)伊集院敦・日本経済研究センター主任研究員
 高成長が続く中国に進出してきた日本企業にとって、中国経済の先行き懸念や人件費の高騰は中国ビジネスのリスクになりつつあります。日本企業の「脱中国」は加速するのでしょうか。中国の経済政策の方向性、企業活動の実態、反日デモの影響など日本企業の中国進出を取り巻く諸問題についてお話しいただきます。
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中国新政権の金融リスク管理と改革
2013年9月13日(金) 13:30〜15:00 開催
関根栄一・野村資本市場研究所北京事務所首席代表
 中国政府は6月の短期金融市場の混乱に対し、締め付けを強めましたが、銀行の「理財商品」や地方債務問題など対応すべきリスクが山積しています。新政権は秋の共産党「三中全会」に向けて安定成長と構造改革を推進し、経済を軟着陸させることができるのか。北京で市場を分析・研究されている関根氏に、日本企業・金融機関や投資家は中国市場をどうみるべきか、詳しく解説していただきます。
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2030年のクルマ社会―ITSが変えるヒトやモノの移動
2013年9月6日(金) 13:30〜15:00 開催
天野肇・特定非営利活動法人 ITS Japan 専務理事
 安倍内閣は新たな成長戦略の要である戦略市場創造プランのテーマのひとつに「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」を掲げました。そのカギを握るのは人々や商品を安全に、効率的に、しかも環境に優しく運ぶIntelligent Transport Systemsです。自動車、通信、建設など多くの業界・企業が取り組むこのITSには海外市場開拓の期待も膨らんでいます。技術開発はどこまで進んだのか、自動走行はいつごろ実用化されるのか、そして普及時には経済、社会はどう変貌していくのか、第一人者から解説していただきます。
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ニッポンの消費社会は変わるのか-消費税率引き上げを控えて
2013年9月5日(木) 14:00〜15:30 開催
下原口 徹・日本経済新聞社日経MJ編集長
 モノの値段がじわじわと上昇し、2014年4月に消費税率引き上げの予定です。賃金の上昇が進まない中でも個人資産は1500兆円、個人消費はどう変化していくのでしょうか。少子高齢時代の消費行動、消費増税前のかけ込み、企業の取り組みなど消費を取り巻く動向をお話しいただきます。

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日本経済の50年と今後の50年
2013年7月25日(木) 18:00〜19:00 開催
篠塚英子・人事院顧問、お茶の水女子大学名誉教授
 高度経済成長後、バブル崩壊を経験した日本経済は、社会保障問題、財政再建、労働市場改革などを先送りした結果、今もなお長期低迷が続いています。今後は少子高齢社会を見据えた大改革を進める必要があります。政策決定の場でキャリアを築いてきた篠塚氏が、50年を振り返り、改革の長期展望をお話しします。

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日本の経常収支―変動の理由と「赤字化」の意味
2013年7月18日(木) 14:00〜15:30 開催
松林洋一・神戸大学大学院経済学研究科教授
 2012年度の日本の経常収支の黒字は4兆2931億円と、1985年に今の統計が始まって以来の最小となりました。ピークの07年度に比べると5分の1以下の水準です。経常収支の黒字縮小は日本の「稼ぐ力」の衰えを示しているとか、このまま赤字になれば財政が「危機」に陥るとも言われます。一方で世界的な視点からは黒字、赤字の幅は小さいのが望ましいとの意見もあります。経常収支をめぐる論点を整理し、日本のこれからを展望します。
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物価目標2%達成は可能か―日本経済と市場動向
2013年7月12日(金) 14:00〜15:30 開催
滝田洋一・日本経済新聞社編集委員
 安倍政権と黒田日銀はデフレ克服を目指し、経済運営の足並みをそろえています。円安が進み、株価も上昇しましたが、マーケットの振れはいつになく大きくなっています。この流れはいつまで続くのか、また2年で消費者物価上昇率2%の目標は達成可能なのかなど、滝田氏に今後の市場動向とともに検証いただきます。
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再論:日本のエネルギー選択―安定供給、効率性とエコを求めて
2013年7月10日(水) 15:30〜17:00 開催
石井彰・エネルギー・環境問題研究所代表
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
 3度目の「節電の夏」を迎えるいま、「脱原発」を撤回した安倍政権のエネルギー政策の全体像がまだみえてきません。エネルギーの安定供給と低コスト、環境への負荷軽減の両立を求めて、どのような組み合わせを選択すべきか。この狭い国土で膨大な必要エネルギー量を賄うには、各エネルギー源の長短を勘案した総動員体制が必要と説く石井氏に、政策の論点や部分最適に陥りがちな論争の盲点についてもわかりやすく解説していただきます。
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世界経済の潮流2013 T
2013年6月27日(木) 15:00〜16:30 開催
嶋田裕光・内閣府参事官(海外担当)
 世界経済の最近の動きをみると欧州政府債務危機の緊張は和らいできましたが、米国景気の回復の持続性や中国経済をはじめとする新興国の先行きに対して不透明感が高まっています。今回の「世界経済の潮流」では、今年前半までの世界経済の現状を概観するとともに、リーマンショック後の各国の成長構造の変化などについても概説します。
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世界経済の潮流2013 T
2013年6月25日(火) 15:30〜17:00 開催
鹿野達史・内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)
 世界経済の最近の動きをみると欧州政府債務危機の緊張は和らいできましたが、米国景気の回復の持続性や中国経済をはじめとする新興国の先行きに対して不透明感が高まっています。今回の「世界経済の潮流」では、今年前半までの世界経済の現状を概観するとともに、リーマンショック後の各国の成長構造の変化などについても概説します。
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新たな競争の構図と日本企業の挑戦
2013年6月20日(木) 10:00〜11:30 開催
増田貴司・東レ経営研究所産業経済調査部長
 業種や産業の垣根が溶解。これまで競合相手と考えもしなかった異業種の企業が、いつの間にか自社と顧客や市場を奪い合うライバルとして現れる事例が増えてきました。スマートフォン、ビッグデータ、3Dプリンティングの普及は、この傾向に拍車をかける可能性があります。産業を取り巻く環境変化や新たな潮流について考察し、今後の日本企業の活路を探ります。
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「省インフラ」を成長戦略に―社会資本老朽化の現実と展望
2013年6月18日(火) 15:30〜17:00 開催
根本祐二・東洋大学経済学部教授
 政府の成長戦略の1つに、次世代インフラの運営権を民間に開放するコンセッション方式の活用が注目されています。老朽化するインフラを放置すれば物理的崩壊、無理に借金すれば財政破たんという選択を強いられた日本が目指すべき方策は―。「省インフラ」でも幸せを感じられる社会の実現を提言する根本氏に、コンパクトシティの実現や公共サービスのデリバリー化・分散処理など省インフラのヒントについてお話しいただきます。
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日本の企業はイノベーションを起こせるか
2013年6月7日(金) 13:30〜15:00 開催
武石彰・京都大学大学院経済学研究科教授
 「成長戦略」には、世界市場で低迷する日本企業の活性化が不可欠です。高い技術力をもつ日本企業がイノベーションを生み出しながら成功をおさめ、再び世界の先頭に立つためには、何が重要で課題なのでしょうか。経済価値をもたらすイノベーションについて、豊富な企業事例もふまえ技術経営の観点から論じます。
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世論調査が映す世界経済  
2013年6月6日(木) 15:00〜16:30 開催
ブルース・ストークス(Bruce Stokes)・ピュー・リサーチ・センター 国際経済世論調査部門ディレクター
 日本経済にようやく明るさがのぞき始めました。「失われた20年」から本当に脱出できるかどうかは、国内事情だけでなく、世界経済の先行きにもかかっています。現在は米国の世論調査機関に所属する国際経済ウォッチャーのストークス氏が各国の景況感、家計の展望、格差問題などに関する調査結果を基にトレンドを読み解きます。
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≪株価座談会≫
「アベノミクス」と日本株――2013年後半の相場展望
2013年6月5日(水) 13:30〜15:00 開催
キャシー・松井・ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト
南村芳寛・野村アセットマネジメント 執行役員 最高運用責任者
司会)荒川大祐・日本経済新聞社編集局証券部長
 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待や日銀の大胆な金融緩和を背景に、日本株は大きく上昇しています。脱デフレへ日本経済は動き出し、企業の収益力の回復は本物となるでしょうか。海外では米経済が堅調な回復を見せていますが、欧州債務問題は長引き、中国など新興国では景気減速が懸念されます。専門家お二人に議論していただき、株式相場の見通しを解説していただきます。
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≪第50回通常総会記念講演会≫ *会員限り
日経センター設立50周年記念研究 第2弾
2050年、日本経済の立ち位置は―「経済一流国」堅持の方策
2013年5月29日(水) 14:30〜16:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
猿山純夫・日本経済研究センター主任研究員
 日経センターでは、設立50年を迎える今年、将来の日本が活力と希望に富む経済社会であるために今何をなすべきか、「2050年への構想」を問う研究プロジェクトに取り組んでいます。3月の「成長につながる国際金融の枠組み」に続き、今回は第2弾として2050年の長期予測から、日本経済の立ち位置や将来像を展望します。
 超高齢化や世界最悪の政府債務、エネルギー制約などの重荷で、このままでは衰退が避けられません。生産性を伸ばし活力を保つ手立ては何か、経済統合推進などの「開国」や女性活用などを手がかりに、「1人当たり所得5万ドル」超えで、経済一流国を堅持する方策を探ります。
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中国台頭の終焉と新政権の課題
2013年5月13日(月) 15:30〜17:00 開催
津上俊哉・津上工作室代表
 中国では従来予想を上回るペースで少子高齢化が進み、生産年齢人口(15〜59歳)はすでに2012年に減少しました。さらに、過剰投資や賃金・物価の上昇、格差問題などへの対応を迫られています。今後、7〜8%の成長が続くと見込むのは楽観的過ぎるのでしょうか。短期、中期、長期の観点から考察し、新政権の課題をお話しします。
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韓国経済の現状と朴槿恵新政権の政策課題
2013年4月25日(木) 13:30〜15:00 開催
百本和弘・日本貿易振興機構海外調査部主査
 韓国で朴槿恵政権が発足しました。大統領就任演説では、「第2の漢江の奇跡」を起こすと宣言し、「経済の復興」「国民幸福」「文化隆盛」という3つの柱を掲げました。一方、足元の情勢はウォン安修正で輸出競争力が低下するなど厳しいうえ、若年失業や格差という問題も抱えています。韓国経済の現状と政策実現に向けた課題を解説します。

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≪日経センター「国際経済研究」報告≫
バングラデシュ・ミャンマー 「次」の拠点と市場を拓く アジア新・新興国戦略
2013年4月22日(月) 13:30〜15:00 開催
藤田幸一・京都大学東南アジア研究所教授
小島英太郎・日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課課長代理
司会)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
 国内市場の縮小や価格競争など、共通の課題に直面する日本など先進国の企業は、新たな市場と生産拠点を求めバングラデシュやミャンマーなど「新・新興国」への進出を加速させています。注目度が高まる各国の政治・経済動向やアジア・欧米との関係について、両国の専門家である藤田、小島両氏が発表します。
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3.11以降のエネルギー政策:原子力依存低減と構造改革
2013年4月19日(金) 14:00〜15:30 開催
鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
 安倍政権では「2030年代原発ゼロ」の方針が見直され、一定程度の電源は原子力に依存する可能性が高くなりました。エネルギー政策の再構築には、原発への信頼回復、安全対策、その費用負担に加え、再生可能エネルギーの普及策や安価なシェールガスの安定確保など検討課題が山積しています。鈴木氏が今後の政策の論点を整理しポイントを解説します。
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≪日経センター「中国研究」報告≫
中国の産業力、その実力と課題
2013年4月17日(水) 15:30〜17:00 開催
丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授
近藤信一・岩手県立大学総合政策学部講師
司会)北原基彦・日本経済研究センター中国研究室長
 「世界の工場」「世界の市場」といわれる中国。多くの産業が世界有数の供給力を身につけ、独自のモノづくり手法も確立しつつあります。一方で技術やブランド力など先進国企業へのキャッチアップには課題も山積しています。業界に対する政府や政策の関わり方にも多くの問題点があります。こうした中国産業の実力と問題を分析します。
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日本の経済連携戦略と日中韓関係―市場は政治を越えられるか?
2013年4月12日(金) 14:00〜15:30 開催
深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授
 揃って政権交代を見たものの、日中韓関係は厳しい局面にあります。各国ともグローバル経済減速を受けた経済的、社会的苦境が外交摩擦につながっている面があります。日本の突破口は対EU、TPP交渉の本格化を契機に構造改革を進め、高齢化社会の経済を新しい成長軌道に乗せることです。経済連携に伴う構造改革と日中韓関係の連動を展望します。
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日本企業の低収益性―内部留保高止まりの要因
2013年4月9日(火) 15:30〜17:00 開催
木下信行・日本銀行理事
 日本企業は、長期にわたり付加価値生産性を低下させ続けており、とりわけ近年における資金余剰と低収益性は先進国の中で際立っています。企業や投資家が国際的な活動を展開している中でこのように特異な状況となる要因としては、企業に関する法制度が考えられます。米国・ドイツと比較しながら、事業再生・企業買収・投資家行動・法執行をめぐる法制度が、企業財務に与える影響を検討します。
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AEPR特別セミナー
日本の生産性はなぜ長期停滞したか
2013年4月5日(金) 14:00〜15:30 開催
深尾京司・一橋大学経済研究所教授
 近年の日本のように、20年にわたって経済停滞を経験した国は稀です。生産年齢人口が減少していく日本経済にとって、生産性の引き上げは、デフレから脱し安定成長を達成する上で重要な条件です。産業・企業レベルのミクロデータや国際比較統計を活用しながら、日本の生産性が長期間低迷している原因を探り、再生への処方箋を考えます。
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安倍政権の政策と今後の日本経済―アベノミクスを検証する
2013年3月21日(木) 15:00〜16:30 開催
森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
小黒一正・一橋大学経済研究所准教授
司会)愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 物価目標の設定や緊急経済対策など、安倍新政権の「三本の矢」(大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略)が具体化しつつあります。デフレ克服には何が必要なのか、若手のエコノミストと学者がアベノミクスを検証し、今後の日本経済を展望します。
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<シリーズ>デジタル産業革命の行方A
3Dプリンティングが変えるものづくり
2013年3月21日(木) 14:00〜16:00 開催
安齋正博・芝浦工業大学デザイン工学部教授
前田寿彦・NTTデータエンジニアリングシステムズ AMソリューション部部長
モデレーター)井口哲也・日本経済新聞社編集局次長兼日経産業新聞編集長
 日本の「ものづくり」が大きな挑戦を受けています。樹脂や金属粉を3次元(3D)プリンターなどで積み重ねて思い通りの形を造り出すAdditive Manufacturing(積層造形)の技術をどう使いこなしてゆくかが問われているのです。金属素材から物を削り出したり、原料を鋳型にはめて造ったりするのとは違い、コンピューターで設計した3Dデータで一気に製品が出来上がります。米欧は普及に向けて走り出しています。多品種少量生産時代の切り札とされるこの技術の可能性と課題を考えます。
 シリーズ@(3月6日開催)と同様に日経産業新聞とのコラボレーションのセミナーです。

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≪日経センター設立50周年記念研究 第1弾≫ *会員限り
為替安定と危機への備えを―成長につながる国際金融の枠組み
2013年3月8日(金) 15:30〜17:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
増島雄樹・日本経済研究センター副主任研究員
服部哲也・日本経済研究センター特任研究員
 活力と希望に富む日本とするために何をすべきか。日経センターでは、この1年「2050年への構想」と題した設立50周年記念研究に取り組みます。その第1弾として、成長につながる国際金融の枠組みを考えます。現制度の脆弱性を点検した上、過度の円高を是正し、危機に備える枠組みと「均衡レート」に拠る為替安定化策等を提言します。
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事業化の視点から見たiPSテクノロジー
2013年3月6日(水) 12:30〜14:00 開催
村山昇作・iPSアカデミアジャパン社長
 ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が開発したiPS細胞は、再生医療・創薬などの分野で応用が期待されています。実用化にあたっては幅広い技術が必要で、中小企業も含めたバイオ関連以外の企業にも参入のチャンスが存在します。iPS関連産業の現状と可能性、新産業育成のための知的財産の生かし方などについて、村山氏がお話しします。
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習近平時代の中国・経済政策を展望する *日英同時通訳付き
2013年2月22日(金) 10:00〜11:30 開催
デレク・シザーズ・米ヘリテージ財団シニア・リサーチ・フェロー
 中国では3月に習近平氏、李克強氏がそれぞれ国家主席、首相に就任し、政府の新指導部が発足する見通しです。経済成長の持続には改革が不可欠ですが、どこまで、どんなスピードで進めていくのでしょうか。米国や日本との貿易・投資関係はどう位置づけるのでしょうか。米有力シンクタンクの論客とともに中国の経済政策の行方を考えます。
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≪日経センター「アジア研究」報告≫ASEAN経済と企業戦略
2013年2月15日(金) 14:00〜15:30 開催
牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
 ASEAN経済が企業の注目を集めています。中間所得層の勃興に伴う消費市場の拡大、2015年の経済共同体構築に向けた域内の貿易・投資の自由化、さらに開国に舵を切ったミャンマーなどの今後の発展にも関心が寄せられています。本セミナーではASEAN経済の現状、経済共同体の概要・見通し、さらにASEAN域内における企業動向などを解説します。
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≪日経センター「アジア研究」報告≫
ASEAN経済と企業戦略
2013年2月8日(金) 13:30〜15:00 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授
可部繁三郎・日本経済研究センター主任研究員
司会)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
 ASEAN経済が企業の注目を集めています。中間所得層の勃興に伴う消費市場の拡大、2015年の経済共同体構築に向けた域内の貿易・投資の自由化、さらに開国に舵を切ったミャンマーなどの今後の発展にも関心が寄せられています。本セミナーではASEAN経済の現状、経済共同体の概要・見通し、さらにASEAN域内における企業動向などを解説します。
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≪GSR研究会特別セミナー≫  *日英同時通訳付き
新興国におけるグローバル企業の社会的責任
2013年2月7日(木) 14:00〜16:00 開催
庄田隆・第一三共代表取締役会長
ニエベス・コンフェソール・アジアマネジメント大学(フィリピン)教授
ラジブ・クマール・政策研究センター(インド)シニアフェロー
モデレーター)近藤まり・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
 企業が社会から期待されている役割とは何でしょうか。そして、歴史的、文化的な背景の異なる新興国に企業が進出した場合には、どう違ってくるのでしょうか。日本経済研究センターでは、グローバルな視野から企業の社会的責任を考える研究会(GSR研究会)の活動を続けてきました。この国際セミナーでは、日本を代表するグローバル企業のひとつ、第一三共のトップとアジアの新興国から招いた講師が議論します。
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安倍政権の課題とこの国の行方(大阪朝食懇談会)
2013年2月5日(火) 8:30〜10:00 開催
御厨 貴・東京大学先端科学技術研究センター客員教授
芹川洋一・日本経済新聞社論説委員長
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中東新興市場と日本―新たなビジネスチャンスを探る
2013年1月25日(金) 15:30〜17:00 開催
畑中美樹・国際開発センター エネルギー・環境室研究顧問、インスペックス代表取締役専務
 中国からASEAN、南アジアへと新たな市場やものづくり拠点を求めて展開する日本企業が、中東に目を向け始めています。民主化や経済改革はどこまで進むのか、市場としての可能性や投資環境をどう見るべきか。湾岸アラブ諸国、トルコ、エジプトなど各国のビジネスチャンスとリスクについて、中東情勢に詳しい畑中氏が解説します。
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技術革新と雇用―日本の不安の原点を考える
2013年1月21日(月) 13:30〜15:00 開催
大守隆・東京都市大学環境情報学部教授
 IT技術が熟練労働をも代替するようになり、努力して技能を習得しても将来役にたたなくなる可能性が高まってきました。日本では正規・非正規雇用間の賃金格差が大きいため、熟練労働を機械と非正規労働とで代替するような技術革新が重視されがちです。これが、デフレや雇用不安の背景にあると考えられます。こうした観点から科学技術・労働・金融政策への含意を論じます。
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実務に生かす『行動経済学』
2013年1月17日(木) 12:30〜14:00 開催
大竹文雄・日本経済研究センター研究顧問、大阪大学社会経済研究所教授
 人々の行動や人間の特性を科学的に分析して、現実の人間行動により近い経済学を構築している『行動経済学』が注目を集めています。行動経済学の成果を用いると、企業の実務や国の政策の改善に応用できる可能性があります。日本におけるこの分野の代表的な研究者の一人である大竹研究顧問が『行動経済学』とは何か、実務で活用できる事例を交えて職場の課題改善に役立つヒントをお話しします。
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欧州危機から銀行・財政同盟へ―日本企業・市場への示唆  *日英同時通訳付き
2013年1月16日(水) 15:00〜16:30 開催
アルブレヒト・ロタハー・駐日EU代表部政治経済部公使参事官
モデレーター)林秀毅・日本経済研究センター特任研究員
 欧州は、ユーロ圏内の銀行監督の一元化への道を踏み出しました。さらに、財政統合へ進み、財政規律も働かせることができるのでしょうか。欧州危機の解決へ向けた課題は何か。債券・為替市場や日本との経済連携協定交渉へはどう影響するか。長く日本・EUの経済関係に関する研究と政策立案にかかわっているロタハー氏が論じます。
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世界経済のシナリオ、日本経済の課題
2013年1月10日(木) 14:00〜15:30 開催
齋藤潤・日本経済研究センター研究顧問、慶應義塾大学大学院商学研究科特任教授
 世界経済の不確実性は高まっており、米・欧・中の経済の先行きは見通しにくい状況が続いています。新年最初のセミナーでは、世界経済にはどのようなシナリオが想定できるのか、その下で日本経済はどのような政策課題に直面しているのかについて、齋藤研究顧問が論じます。
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新春特別セミナー
2013年の日本経済 再生への展望
2013年1月9日(水) 14:00〜15:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
 経済再生のために一連の懸案を解決し、反転攻勢へとアクセルを踏む―。世界経済が減速する中で迎える新年は、日本の「実行力」がこれまで以上に問われそうです。デフレ脱却と財政健全化に決着をつけ、エネルギー選択、自由貿易拡大、国際人材の育成などの課題克服に取り組むことが欠かせません。2013年のセミナーのトップを切って、岩田理事長が日本経済の針路を提言します。
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世界経済の潮流2012 U
2012年12月12日(水) 15:30〜17:00 開催
嶋田裕光・内閣府参事官(海外担当)
 政府債務危機下にある欧州では景気が弱含み、米国でもにわかに「財政の崖」を巡り緊張が高まっています。一方、中国では拡大テンポが鈍化する中で安定化の兆しもみられています。このように先行き不透明感が依然高い中、減速の動きに広がりがみられた本年の世界経済を振り返ります。併せて、今回は共通通貨ユーロのもたらした成果と問題点についても多面的に検証します。
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2013年の貿易と日本経済
2012年12月6日(木) 13:30〜15:00 開催
三輪裕範・伊藤忠経済研究所長
 世界経済の減速が強まっています。国内では、円高やエネルギー問題、対外貿易交渉の行方、人口減少にともなう市場の縮小という課題もあります。企業の海外移転が進展し、新興国が力をつける中、輸出入はどうなるでしょうか。来年の貿易動向を中心に、日本経済を展望します。
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グローバル化進む世界の株式市場と日本
2012年12月5日(水) 12:30〜14:00 開催
米田道生・大阪証券取引所社長
  2013年1月に、大阪と東京の証券取引所が統合されます。改正金融商品取引法も成立し、株式や金融先物、商品を一括して取引できる総合取引所設立に向けた制度も整ってきました。国境を越えた取引所の再編が進む中、日本は世界とどのように競争していくのでしょうか。また、大阪の地位にどんな変化が起きるのかなどを含めて、統合の背景や新しい取引所の方向性をお話しします。
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2期目のオバマ政権と米国経済の展望
2012年11月26日(月) 15:30〜17:00 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
 先ごろの米国大統領選でオバマ大統領が再選された要因を整理した上で、二期目のオバマ政権の内政・外交の課題と注目点、そして2013年の米国経済の行方について、米国政治の現場で観測を続けている今村氏が最新の見方を報告します。
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穀物相場の行方―価格高騰は長引くか
2012年11月9日(金) 15:30〜17:00 開催
茅野信行・コンチネンタルライス代表
 天候不順で世界の穀物生産が減少し、価格が高騰しています。米国政府がバイオ燃料の使用義務量を定めたことや、投資家の方針が安全性重視へ転じて穀物市場へ資金が押し寄せたことも相場上昇の要因です。今後の値動きは政治の動きとも関係します。米大統領選後、エタノール政策はどうなるか。穀物価格の動向と日本への影響を展望します。
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メディア社会の民意−輿論か世論か
2012年11月9日(金) 13:30〜15:00 開催
佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科准教授
 ソーシャル・メディアでの呼びかけで官邸前に数万人のデモが発生し、国が新たに「討論型世論調査」を実施するなど、従来と異なる現象が起きています。この中で民意はどのように捉えられ、政治の意思決定にどう影響するのでしょうか。現状と今後の広がり、課題について、輿論(パブリック・オピニオン)と世論(ポピュラー・センチメンツ)の区別を主張する佐藤氏が論じます。
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漂流する日本の政治―再生への処方箋
2012年11月6日(火) 12:30〜14:00 開催
北岡伸一・国際大学学長・政策研究大学院大学教授
政権交代から3年、混迷が増す日本の政治はどこへ向かっているのでしょうか。政治が再生しない限り、日本経済も立ち直ることが難しい状況です。首相公選制といった劇薬も必要と述べる北岡氏が今後の政局と再生への方策を提言します
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会社法改正とコーポレート・ガバナンスの展望
2012年10月18日(木) 13:30〜15:00 開催
大崎貞和・野村総合研究所未来創発センター主席研究員
 経済界も注目していた会社法改正の要綱案が取りまとめられました。焦点の一つだった社外取締役については、法律による選任義務付けが見送られたものの、監査・監督委員会設置会社という新たな機関設計の選択肢が加わります。こうした制度改正に企業はどのように対応すればよいのかという観点から、機関投資家や取引所の予想される対応を含めて議論します。
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「Gゼロ」〜リーダー不在の世界の行方  *日英同時通訳付き
2012年10月11日(木) 13:00〜15:00 開催
イアン・ブレマー・ユーラシア・グループ社長
福田慎一・東京大学大学院経済学研究科教授
モデレーター)脇祐三・日本経済新聞社コラムニスト
 新興国の台頭に伴い、先進国を中心とするG7は指導力を失い、それに代わるはずのG20も機能できずにいます。今日の世界は、リーダーシップをとる国がない状態に陥っています。この状態を「Gゼロ」と名づけたブレマー氏が、今後予想されるリスクや経済秩序、安全保障をめぐる課題についてマクロ経済学者の福田氏と議論します。
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日本のグランド・ストラテジー―新興国の台頭と日本外交
2012年10月2日(火) 12:00〜13:30 開催
山本吉宣・PHP総研研究顧問、東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授
 新興国が台頭し、国際社会が多極化しています。単にパワーが分散しているだけでなく、これまで中核を占めてきた欧米と異質な論理を持つ国の台頭であるということも重要です。先進国と新興国が経済的には密接な関係をもちつつ、政治的には微妙な間合いをとる新しいパラダイムの中、日本はどう対外政策を展開すべきでしょうか。長期的観点から、現在の閉塞状況を脱するための大戦略を示します。
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選択を迫られる企業の投資動向
2012年9月27日(木) 14:00〜15:30 開催
穴山 眞・日本政策投資銀行産業調査部長
 電力不足・円高など懸念材料を抱える企業は国内外のどこに投資するか経営上の選択を迫られています。日本政策投資銀行による「設備投資計画調査」の結果を踏まえつつ、震災後、投資が増加している環境関連などの成長分野、国内外のサプライチェーンの再編など今後の産業動向を展望します。

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世界経済と日本―サマーダボス報告
2012年9月27日(木) 14:00〜15:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
 デフレと低成長は長引き、財政悪化には歯止めがかかりません。雇用や格差といった将来についての不安も消えません。こうした状況を打破し、確かな未来を創っていくために、今何が求められているのでしょうか。中国(天津)で行われるサマーダボス会議の報告とともに、長期的な経済発展を見据えて日本の政策課題について論じます。
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政権交代期の中国経済の行方
2012年9月26日(水) 15:30〜17:00 開催
柯隆・富士通総研経済研究所主席研究員
 中国経済の減速ぶりを示す経済指標が相次ぎ発表されています。李克強副首相が活用しているといわれる3統計(銀行融資、電力使用量、鉄道貨物量)からはどう読めるのでしょうか。共産党指導部の交代を間近に控え、中国経済の今後の展望と課題を多くの指標を使って分析します。
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大統領選とアメリカン・デモクラシー
2012年9月21日(金) 13:30〜15:00 開催
渡辺靖・慶應義塾大学SFC教授
 リベラルでも保守でもない「一つの米国」を目指したオバマ大統領。「変革」と「希望」はどこまで実現し、米国民主主義はどこへ向かっているのでしょうか。過去20年間、文化人類学者として米国でフィールドワークを重ねてきた研究者が読み解きます。
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財政破綻は回避できるか−景気を悪化させない赤字削減策を考える
2012年9月19日(水) 15:30〜17:00 開催
深尾光洋・日本経済研究センター参与、慶應義塾大学商学部教授
 日本の財政状態は政府債務残高などの点でギリシャ以上に悪化していますが、すぐにユーロ圏のような財政危機に陥る可能性は大きくありません。日本は独自の通貨と中央銀行を持ち、対外債権国であるからです。しかし、債務累増を放置し続けて政府に対する信頼が失われるという別のシナリオが考えられます。経済への悪影響を避けつつ、財政再建をする方策を検討します。
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財政健全化への道筋
2012年9月10日(月) 14:00〜15:30 開催
土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授
 消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立しました。増税によってどの程度収支が改善し、社会保障の効率化など財政健全化への道筋は見えるのでしょうか。財政関連統計の解説に加えて、大阪市特別顧問でもある講師が大阪市の区政改革についても言及します。
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興隆するインドネシア経済―日本企業にとってのビジネスチャンス
2012年9月6日(木) 15:30〜17:00 開催
佐藤百合・日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター長
 インドネシアについて先行きへの期待が膨らんでいます。民主化後、経済の自由化と開放が進んだことが順調な経済成長につながってきました。約2億4000万人という人口の多さは堅調な内需を生み出し、中間層も増加しています。現地をよく知る専門家が同国経済の現状と見通し、日本企業にとっての投資機会などについて詳しく解説します。
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グローバル化時代のR&D戦略
2012年8月23日(木) 15:30〜17:00 開催
浅川和宏・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
 イノベーション活動のグローバル化、オープン化、そして新興国へのシフトは、企業のR&D戦略に大きな影響を与えています。企業は、世界各地からナレッジや人材をいかに獲得し、活用すればよいのでしょうか。激動期において変わる面と変わらぬ本質の両方に目を配りながら、今後のグローバルなR&D展開の指針を考えてゆきます。
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けん引役探す関西経済
2012年7月25日(水) 18:00〜19:00 開催
廣瀬茂夫・日本総合研究所調査部関西経済研究センター所長
 足元の関西経済は企業収益が上向きつつあるものの、成長の血液というべき電力需給には不安が残り、欧州金融危機は解決の道筋が見えていません。こうした中で関西経済を引っ張ってきた電機業界は深刻な赤字に落ち込んでいます。はたして関西経済は本格的な回復の契機をつかめるのでしょうか。20年後を見据え、関西経済を展望していただきます。
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消費増税後の日本経済
2012年7月20日(金) 13:30〜15:00 開催
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト
 社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院で可決されました。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げられます。消費や経済成長への影響はどの程度か。財政の中長期展望はどう変化するか。年金など社会保障への信頼を取り戻す一歩といえるのか。消費増税の影響と次の段階の課題などについて解説します。
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≪日経センター・大阪府共催セミナー≫
地域からみる人口問題と日本経済―大阪府人口減少社会白書から
2012年7月18日(水) 15:00〜16:30 開催
松井芳和・大阪府政策企画部企画室課長
小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問、法政大学教授
 少子高齢化を前提にした制度設計や経済成長が求められる中、大阪府では人口減少をプラスに転じようという視点で「大阪府人口減少社会白書」を策定しました。大阪府担当者による白書のねらい・内容の解説とともに、当センター地域創造研究会の小峰主査が日本の人口、先行きの日本経済・産業への影響などを展望します。
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≪ESPフォーキャスト調査記念セミナー≫
平均予測からみた景気
2012年7月11日(水) 14:00〜16:00 開催
河越 正明・内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(企画担当)
斎藤 太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査部門経済調査室長
宅森 昭吉・三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミスト
小峰 隆夫・ESPフォーキャスト調査委員長、日本経済研究センター研究顧問
池田 吉紀・日本経済研究センター特任研究員
 経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を、2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。毎月、民間エコノミスト約40人の経済予測の平均値(コンセンサス)を発表します。
 このセミナーでは、本調査の特徴を説明し、今後の景気の行方についてフォーキャスターたちに議論していただきます。
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平成24年版 通商白書説明会
2012年7月9日(月) 15:30〜17:00 開催
桐山伸夫・経済産業省通商政策局企画調査室長
今年の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。
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減速する中国経済の課題
2012年7月9日(月) 13:30〜15:00 開催
田中 修・日中産学官交流機構特別研究員
 中国の成長率鈍化が目立ってきました。国内で経済政策のあり方を巡る論争が活発に行われ、政策の優先順位は物価安定から経済成長維持へと変化しました。今秋の共産党指導部交代を控え、景気後退を回避し、回復に向かうためのマクロ経済運営の課題は何か。長く中国経済を研究されている田中氏に解説していただきます。
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科学技術と未来(大阪朝食懇談会)
2012年7月4日(水) 8:30〜10:00 開催
松本 紘・京都大学総長
日本はこれまで技術力を糧に発展してきましたが、近年では新興国の追い上げや人口減少による国力の低下といった厳しい環境の中で、技術先進国の地位をどう維持するかが問われています。今後20〜30年といった将来を見据えて取り組むべき技術開発、人材育成などについて、どうあるべきなのか、松本氏に提言いただきます。
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日本の国債価格の安定はいつまで続くか
2012年6月28日(木) 15:30〜17:00 開催
星岳雄・カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授
 ギリシャより財政状態が悪くても、日本で金利が上昇する兆候はみられません。しかし、国内貯蓄が枯渇したり、財政再建への期待が変化したらどうなるでしょうか。政策論議に積極的に参加されている星氏に、データに基づいた2050年までのシミュレーションをご紹介いただき、財政危機の可能性と今すべきことをお話しいただきます。
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≪SA150回記念シンポジウム≫
景気回復は本物か―長期停滞・デフレ脱却の条件を探る
2012年6月20日(水) 14:00〜16:00 開催
嶋中 雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長
深尾 京司・一橋大学経済研究所教授
森田 京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
司会)愛宕 伸康・日本経済研究センター短期経済予測主査
 1967年に始まった当センター短期経済予測(SA)は、本年5月に150回目を迎えました。これを記念して、@明るさを取り戻し始めた今回の景気回復は本物か、A日本が陥った「失われた20年」の長期停滞とデフレのその本当の原因は何か、脱出する条件は―循環・構造・政策などの観点から議論します。
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2012年後半の為替相場の行方
2012年6月15日(金) 15:00〜16:30 開催
佐々木 融・JPモルガン・チェース銀行東京支店債券為替調査部長
 ギリシャを震源地とする欧州不安はアジアの市場にも波及し、為替相場の動向が注目されています。外国為替市場の分析で定評のある佐々木氏が、今後も目が離せないギリシャなど欧州のユーロ問題や日本・アジアへの影響を取り上げ、2012年後半の為替相場の行方を展望します。
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世界経済の潮流2012 T
2012年6月13日(水) 15:30〜17:00 開催
嶋田裕光・内閣府参事官(海外担当)
 ギリシャに端を発する政府債務危機から引き続き緊張が高まっているヨーロッパ経済。このところ減速傾向が顕著になってきた中国経済。緩やかな回復が続いているもののその持続可能性が問われるアメリカ経済。「世界経済の潮流2012年T」ではこうした先行き不透明感を増す世界経済の動向と課題を概観していただきます。
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インフラ崩壊か財政破たんか
2012年6月12日(火) 10:30〜12:00 開催
根本祐二・東洋大学経済学部教授
 日本では高度成長期に整備された多くのインフラが耐用年数を迎え、更新投資を必要としています。しかし限られた財政で効率よくインフラの更新投資をするには、選択と集中が必要とされ、公民連携などの手法も考えられます。話題のベストセラー『朽ちるインフラ』の著者である根本氏に、日本の産業政策や都市のあり方についてもお話いただきます。

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時流に乗る経営戦略
2012年5月24日(木) 12:30〜14:00 開催
似鳥昭雄・ニトリホールディングス代表取締役社長
長期間の景気低迷により、企業は収益を上げにくい状況が続いています。その中でも、高成長を続けるニトリホールディングスの似鳥社長に、デフレに負けず時流に乗る経営戦略として、「ロマンとビジョンを持つ」経営目標から組織・マネジメントなど体系的な経営技術原則まで、ニトリの実例も交えながらお話いただきます。
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≪第49回通常総会記念講演会≫
日本経済再生の戦略
2012年5月18日(金) 14:30〜16:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
 日本経済研究センターは2012年度の重点研究プロジェクトとして、2050年までの長期経済展望を行いつつ、いま日本経済再生に何が必要かの政策提言にも取り組む計画です。グローバル経済の激動やエネルギー制約、自然災害のリスクも抱えつつ、日本はどのような成長戦略をとるべきかについて構想を示したいと思います。
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東アジア情勢と日本外交
2012年5月8日(火) 12:00〜13:30 開催
田中均・日本総合研究所 国際戦略研究所理事長
 日本周辺の状況は大きく変化しています。中国は飛躍的に発展して世界第二の経済大国となり、米国はアジア太平洋重視の外交戦略に踏み切りました。北朝鮮では、若い金正恩氏を後継とする新体制が始動しています。この中で、日本は将来をどのように形作っていくか。政治、経済、安全保障など包括的な観点でお話しいただきます。
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欧州政府債務危機と通貨統合
2012年4月27日(金) 13:30〜15:00 開催
齋藤潤・日本経済研究センター研究顧問
 世界経済にとって大きなリスク要因となっている欧州政府債務危機について、現状の評価や、今後想定されるシナリオ、政策オプションを検討した上で、そもそも何故欧州でこのような危機が起こったのかを、通貨統合との関係で論じます。
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2012年度の景気動向
2012年4月20日(金) 14:00〜15:30 開催
嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与・景気循環研究所長
昨年の東日本大震災以降、欧州債務危機や歴史的円高、タイの洪水などさまざまな苦難に晒されてきた日本経済ですが、再び回復への流れは始まるのでしょうか。景気循環論に基づき、最新のデータを駆使して景気の転換点を読み解く嶋中氏にお話しいただきます。

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≪日経センター「中国研究」報告≫
台頭する中国、日本はどう向き合うか
2012年4月16日(月) 14:00〜15:30 開催
丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授
山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員
司会)北原基彦・日本経済研究センター中国研究室長兼主任研究員
 2012年は日中国交回復から40周年を迎えます。これまで経済力で日本が優位だった歴史は過去のものとなり、安全保障面での摩擦も顕在化しています。台頭著しい中国に対し日本はどう向き合うべきか、日本経済研究センター2011年度「中国研究」報告書から日中貿易と日中環境協力の現状と方向性について専門家が分析します。
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「働きたい会社−従業員価値を高めるには」研究会報告
「働く人に選ばれる企業」とは?
2012年3月16日(金) 14:00〜16:50 開催
呉田弘之・サントリーホールディングス人事部部長
鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員兼プログラムディレクター
幡宏幸・京都銀行人事部長
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
 この研究会では、従業員からみた働く場としての企業価値(従業員価値)をどう捉え、それをどう高めるかを研究してきました。従業員と企業を対象とした調査結果を守島研究会主査が紹介した後、働きがいと働きやすさに関連する価値、それに影響する施策や組織のあり方について、実務家と研究者がパネルディスカッションを行います。
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21世紀の企業
2012年3月12日(月) 12:30〜14:00 開催
堀場雅夫・堀場製作所最高顧問
円高に加えTPPなどで貿易自由化が進むと、農業が大きな打撃を受け、企業の海外移転も一段と進むと心配されています。しかし、我が国には高品質の農産物や工業製品を作る様々な技術の蓄積があります。産学官連携やベンチャー企業の育成に永年力を注いで来られた堀場氏に競争力のある農業と次世代産業を創造する方策を示していただきます。
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温暖化防止を成長に― 今後の国際的枠組みの見通しとビジネスチャンスを読み解く
2012年3月9日(金) 15:30〜17:00 開催
小林光・日本経済研究センター特任研究員、前環境事務次官
 気候変動枠組み条約の第17回会議(COP17)で京都議定書の暫定延長が決まり、15年までに2020年以降の新たな温暖化防止の枠組み を作成することで合意した。日本は暫定延長には加わらず、温暖化ガスの自主的な「削減」を当面は目指す、という選択をした。今後の温暖化防止の国際的枠組みがどのように変わるのか?その中で、日本が温暖化防止をテコにグリーン 成長する機会をつかむために必要なこととは?前・環境事務次官の小林特任研究員が、わかりにくいCOP17の決定内容の解説と同時に、政府、 産業界などが温暖化防止をビジネスチャンスするために必要な行動について説明します。
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問われる企業のグローバルな社会的責任―危機への対応、平時の取り組み
2012年3月8日(木) 14:00〜15:30 開催
高橋 秀明・慶應義塾大学大学院特別研究教授(GSR研究会副主査)
梅津 光弘・慶應義塾大学商学部准教授(GSR研究会副主査)
宮本  武・グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務局長(GSR研究会副主査)
司会)竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問(GSR研究会主査)
 世界各地で災害、貧困・飢餓、環境悪化などの問題が起きています。その解決には資金、人材、技術、マネジメント力などを持つ企業の関与が欠かせません。日本経済研究センターは2009年に「GSR研究会」を設け、企業のグローバルな社会的責任の在り方を探ってきました。東日本大震災をはじめとする危機にどう対応すべきか、平時にどのような取り組みが求められるかを論じます。
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国富論から幸福論へ―経済戦略とスティグリッツ報告
2012年3月7日(水) 13:30〜15:00 開催
福島 清彦・立教大学経済学部特任教授
 経済戦略といえば国を豊かにすることで、経済成長率が評価基準とされてきました。しかし、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツらが幸福度という観点から持続可能な経済成長を評価する指標を発表すると、先進国では幸福度増大を経済政策の目標にし始めました。こうした変化によって経済戦略はどうなるのかお話しいただきます。
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自然災害と危機管理
2012年3月2日(金) 12:00〜13:30 開催
河田 惠昭・関西大学社会安全学部長
 東日本大震災、タイの洪水、局地的な降雨など自然災害が増えています。国、自治体、企業は、大規模な災害リスクへの対処の仕方を常に考えておく必要があります。巨大災害への対応を専門に研究されている河田氏に、直下型地震をはじめ首都圏を中心とした災害の特色やそれに備える際の課題などについてお話しいただきます。
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パワーシフトで変貌する国際金融と日本
2012年2月24日(金) 12:00〜13:30 開催
行天豊雄・国際通貨研究所理事長
 2007年以降の世界経済の混乱と通貨変動は、新たな世界秩序が構築される先触れかもしれません。その底流にある構造変化−経済成長パターンの変化、金融と情報のグローバリゼーション、米国から中国へのパワーシフト−が何をもたらすか、また日本はどう対処すべきか、国際金融の第一人者である行天氏に解説していただきます。
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TPPと日本のアジア太平洋経済戦略
2012年2月15日(水) 14:00〜16:00 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
山下 一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/経済産業研究所上席研究員
 TPP交渉参加を巡って賛成派と反対派で国を二分するような議論が行われています。TPPは日本経済・社会の将来に大きな影響を及ぼす可能性が高く、重要な政策課題でありますが、誤った情報・認識に基づく議論が少なくありません。本セミナーでは日本にとってのTPPの意義を検討し、日本のアジア太平洋経済戦略を考えます。
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会社法改正の行方と実務への影響
2012年2月9日(木) 15:30〜17:00 開催
中村信男・早稲田大学商学学術院教授
 法務省は、大規模公開株式会社への社外取締役の選任強制、監査・監督委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟の導入等、企業実務に多大な影響を及ぼしかねない立法提案を行っています。日本企業のガバナンスに対する信頼回復という視点も加味し、会社法改正の行方を占い、それが実務にどのような意味・影響を持つかを解説します。

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野田政権と消費税政局
2012年2月9日(木) 13:30〜15:00 開催
西田 睦美・日本経済新聞社論説副委員長
 世界的な選挙イヤーとなる2012年ですが、日本の政治も消費増税の行方が絡み、解散・総選挙含みの年となりそうです。「消費税政局」と野田政権の行方を解説いただきます。


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円高下の国際競争力と雇用
2012年2月6日(月) 12:30〜14:00 開催
大坪 清・レンゴー代表取締役社長
日本企業は円高という大波が襲いかかる中で、その技術力を高めながら海外生産に比重を移し、国際競争力を高めようとしています。海外生産によって得た利益を国内に還流し、どのように新しい産業と雇用の場を創出したらいいのかについてお話しいただきます。

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≪日経センター「アジア研究」報告≫
インドと世界―経済・実利重視で世界に接近
2012年1月27日(金) 14:00〜15:30 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
朱炎・拓殖大学政経学部教授
可部繁三郎・日本経済研究センター主任研究員
司会)山田剛・日本経済研究センター主任研究員
 インドは対外取引が大幅に増大するなど、世界経済への統合が急速に進展しています。本報告では、新興国の雄として存在感を高めるインドと日本、中国、欧米など各国・地域との関係を再検証します。浦田座長と研究会メンバーが、今後の展望や問題点をわかりやすく説明し、日本企業や政策担当者に対する提言をします。
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アラブ社会の未来図
2012年1月25日(水) 15:30〜17:00 開催
池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授
 アラブ諸国で起きた「大規模デモ」は各国政権を崩壊にまで追い込み、湾岸産油国の不安定化も懸念されます。各国特有の事情に、相互に連動した動きが加わって展開する動きはどのように収束し、今後アラブ社会の秩序はどう変わるのでしょうか。エジプトに滞在されていた池内氏に解説していただきます。
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関西経済の成長戦略
2012年1月25日(水) 14:00〜15:30 開催
稲田義久・甲南大学経済学部教授、アジア太平洋研究所理事・研究統括
東日本大震災後、全国に占める輸出シェアを阪神淡路大震災以前の水準に戻すなど、関西経済が一定の使命を果たしてきました。しかし、円高や電力供給制約が輸出依存の強い関西に打撃を与えました。“スピード”と“イノベーション”をキーワードに、今後の再浮上策(成長戦略)を関西産業政策に詳しい稲田教授にお話ししていただきます。
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揺れる世界秩序と日本経済
2012年1月16日(月) 12:00〜13:30 開催
小島明・日本経済研究センター研究顧問
 欧米は金融危機や景気後退への対応に追われ、中国ではインフレ懸念があり、中東諸国で政権崩壊が進むなど世界経済は不安定化しています。2012年は米国、ロシア、フランスなどの大統領選挙や中国の指導者が替わる党大会が予定されています。世界経済・政治の動向と、日本が取るべき成長戦略について展望します。
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日本の政治をどう変えるか(大阪朝食懇談会)
2011年12月19日(月) 8:30〜10:00 開催
渡辺喜美・みんなの党代表・衆議院議員
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世界経済の潮流2011 U
2011年12月8日(木) 13:30〜15:00 開催
嶋田裕光・内閣府参事官(海外担当)
 ギリシャを発端とする財政不安が、金融システムの懸念にまで波及し揺れる欧州経済。住宅バブル崩壊によるバランスシート調整が続き、雇用不安も払拭できない米国経済。内需中心に拡大するものの、物価や不動産価格の高騰に悩む中国経済。世界金融危機後の後遺症から未だ癒えないまま、再び緊張が高まる最近の世界経済の現状と課題を解説します。
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2012年の米国の政治経済展望―ワシントンからの報告
2011年12月6日(火) 15:30〜17:00 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
 米国経済は景気後退を回避できるのでしょうか。党派対立に明け暮れる政治は、高失業や財政赤字という難題の解決策を打ち出せるのでしょうか。そして秋に控える大統領選と議会選の展望はどうなるのでしょうか。米国政治の現場で最先端を追っている今村氏が一時帰国し、2012年の米国の政治経済展望と日本への影響を解説します。
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未来を切り拓く非正規雇用改革
2011年12月6日(火) 13:30〜15:00 開催
鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員兼プログラムディレクター
 非正規雇用者の比率は三分の一まで高まりましたが、雇用の安定性や処遇面でなお正規雇用者との格差が存在します。労働市場の二極化によって社会的一体性が損なわれ、日本の「強み」が失われることも懸念されます。「ポスト3・11」のフレームワークの中で、長期的な視点から、非正規雇用問題について提言していただきます。
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消費重視の成長戦略
2011年11月28日(月) 13:30〜15:00 開催
櫨浩一・ニッセイ基礎研究所研究理事、チーフエコノミスト
東日本大震災の痛手から立ち直ろうとしている日本経済は、海外経済の変調と円高の波に襲われています。海外の需要に依存する成長戦略が問題で、人口が減少するために今後は増加しないと考えられてきた消費を重視する戦略こそが、日本経済復活のカギを握っているというお話をしていただきます。
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韓国のFTA戦略と経済動向
2011年11月17日(木) 14:00〜15:30 開催
奥田聡・日本貿易振興機構アジア経済研究所動向分析研究グループ長
韓国経済はリーマンショックから目覚ましい回復を見せました。ウォン安に加え産業のグローバル化に積極的に取り組んだ結果とも言えますが、財政問題等により先進諸国経済が軒並み不調に陥る中、今後の推移が注目されます。EU、米国などとのFTAを締結し、輸出主導に特化する韓国経済の光と影について展望していただきます。
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高齢化とグローバル化のもとでの震災復興
2011年11月14日(月) 12:00〜13:30 開催
清家篤・慶應義塾大学商学部教授、慶應義塾長
大震災からの復興を考える時、福澤諭吉の言った、科学という意味の「実学」、正しい判断力という意味の「公智」、困難な人を思いやるという意味の「徳心」という概念は示唆に富みます。少子高齢化と経済のグローバル化という大きな構造変化のもとで復興を実現するカギは、付加価値生産性の向上です。今後の方向性を示していただきます。
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欧州ソブリン危機の背景と現状
2011年10月28日(金) 15:30〜17:00 開催
深尾光洋・日本経済研究センター研究顧問、慶應義塾大学商学部教授
 ギリシャ政府に対する信用不安は深刻化し、市場は同国のデフォルトと大幅な債務削減が避けられないと予想しています。またイタリア、スペインなどに信用不安が広範化し、ソブリン危機と金融危機が複合化しつつあります。欧州ソブリン危機の背景とそれに対するユーロ圏諸国の対応を概観し、ギリシャ危機の今後の展開について、複数のシナリオを提示します。また、従来の通貨危機と比較し、今回の危機の解決が困難となっている背景を説明します。
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グローバルな金融危機を展望する *日英同時通訳付き
2011年10月26日(水) 14:00〜15:30 開催
金俊逸・韓国銀行経済研究院長、チーフエコノミスト
 欧米での財政危機から金融システム不安が懸念されています。政府債務はどの水準まで安全で、先進国にはどれだけ財政的余地があるでしょうか。欧州周辺国が債務不履行に陥った場合主要国へどう波及し、長期的な成長はどうなるでしょうか。IMF出身の初代韓国銀行チーフエコノミストが、債務問題と金融市場の安定性について展望します。
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TPPの本質と日本の成長戦略
2011年10月7日(金) 14:00〜15:30 開催
吉野文雄・拓殖大学海外事情研究所教授
「例外なき自由化」を提唱するTPPですが、実際には各国の事情によって例外が多く存在しています。TPPへの参加にはメリットがあるのか、また、本当に日本の成長に寄与するのでしょうか。今後の対外政策も含め吉野氏に展望していただきます。

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債務問題と欧州経済の展望
2011年10月6日(木) 12:00〜13:30 開催
浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
 ギリシャへの追加支援や危機国支援枠組みが合意された後も、ユーロ安定策についての模索が続いています。EUへの加盟国やユーロ採用国が拡大したがゆえに、各国は経済的な調整コストを抱えています。長く欧州を研究されている浜氏が欧州経済の先行きについてお話します。
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次世代の中国とどう付き合うか
2011年9月28日(水) 12:30〜14:00 開催
宮本雄二・前駐中国大使
2012年、政権幹部が交代する予定の中国はどのような政治経済情勢になるのでしょうか。また、日本は今後、中国に対してどのように接していけばよいのでしょうか。駐中国大使を務められた宮本氏が等身大の中国について語ります。
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世界経済の展望と日本の針路
2011年9月22日(木) 14:00〜15:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
 サマー・ダボス会議は1月の年次総会と比べてビジネス色が濃く、成長を遂げているグローバル企業・新興企業・若手リーダーを中心に約1500人が参加します。2011年度のテーマは「質の高い成長を求めて(Mastering QualityGrowth)」。会場で繰り広げられる議論の報告とともに日本の針路を考えます。
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大震災後の日本―過去の危機から学ぶもの
2011年9月15日(木) 15:00〜16:30 開催
高田創・みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト
過去の大震災(関東、阪神・淡路大震災)では、円高デフレ、金融危機、政治不安といった共通点がみられると分析する高田氏に、危機を回避し、日本経済を活性化させるための方策とともに、当面の経済動向をお話いただきます。
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<シリーズ>新興国と日本D
ポスト胡錦濤の中国政治と日中関係の展望
2011年9月15日(木) 13:30〜15:00 開催
朱建栄・東洋学園大学人文学部教授
 中国は来年秋の共産党第18回大会で、胡錦濤総書記の後継者に習近平氏を選出する見通しです。共産党トップの世代交代で中国政治はどのように変わるのでしょうか。また、中国漁船と海上保安庁艦船の衝突事件で一時ぎくしゃくした日中関係にも変化は表れるのでしょうか。中国政治・外交の専門家、朱建栄氏に展望していただきます。
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東日本大震災の不動産市場への影響
2011年9月14日(水) 13:30〜15:00 開催
松村徹・ニッセイ基礎研究所不動産研究部長
 今回の大震災とそれに伴う原発事故と電力危機は、東京を中心とした住宅市場、業務商業不動産市場(賃貸市場)、および不動産投資市場にどのような影響を与え、また今後与えると予想されるでしょうか。不動産マーケット分析の第一人者である松村氏から、短期、中期、長期それぞれの視点で総合的に解説していただきます。
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産業としての再生可能エネルギー―太陽光発電を中心に
2011年9月7日(水) 14:00〜15:30 開催
桑野幸徳・太陽光発電技術研究組合理事長
福島第一原発の事故以来、今後のエネルギー政策が注視されていますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーは新たな雇用の創出や、国際競争力もある新しい産業として発展する可能性があるのでしょうか。三洋電機に勤務していた時代から長年に渡り、太陽光発電の開発と事業化を手掛けてきた桑野氏に今後の展望をお話しいただきます。
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<シリーズ>新興国と日本C
戦略的パートナーとしての日越関係―メコン経済圏の発展も視野に
2011年9月7日(水) 13:30〜15:00 開催
服部則夫・オフィス・ハットリ代表、元駐ベトナム大使
 約9000万人の人口を抱えるベトナム経済への関心が高まっています。今年は5年に1度の共産党大会を経て新指導部が発足し、更なる発展に向けた政策運営にも注目が集まっています。ベトナム経済の現状と課題、重要度を高めるベトナムと日本はどう向き合うべきか、発展が予想されるメコン経済圏におけるベトナムの位置づけなどを語っていただきます。
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欧州経済と世界のクレジット市場を展望する
2011年8月30日(火) 14:00〜15:30 開催
中空麻奈・BNPパリバ証券クレジット調査部長
欧州ではPIIGS諸国を中心に今でもユーロ危機がくすぶっています。一方、8月初旬には米国債が史上初の格下げとなり、市場の混乱を招いています。日本国債も財政問題が重しとなったままで決して万全とはいえません。先進国の信用神話が崩れそうな今、中空氏に債務問題の面から世界の経済動向を展望いただきます。

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震災後の国際収支を考える
2011年7月27日(水) 12:00〜13:30 開催
小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問
震災後、日本の国際収支の姿が大きく変わりました。貿易収支が赤字になり、経常収支もいずれは赤字になると予想されています。「貿易赤字国転落論」も議論されるようになりました。輸出入、GDP、貯蓄投資バランスなどとの関連を踏まえながら、国際収支の変化はどの程度深刻な問題か、この変化の中から何を読み取るべきかを考えます。
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平成23年版 通商白書説明会
2011年7月21日(木) 14:00〜15:30 開催
石川靖・経済産業省通商政策局企画調査室長補佐
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企業の危機管理を問う―東海・東南海・南海大地震に備えて
2011年7月21日(木) 12:30〜14:00 開催
河田惠昭・関西大学社会安全学部長
東日本大震災で改めて災害の多い日本が再認識されましたが、西日本にも大地震の被害が予想されており、国、自治体、経営者は地震にどう備えるべきかが問われています。地震による内外経済への影響、被害を最小限に抑える方策、
起きてしまったら何をすべきかなど、関西大学で防災を専門に研究される河田氏に対策をお話いただきます。
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≪日本経済の再設計―震災を越えて≫
復興への具体策作り、産官学の力を結集― 実学発想による新しい社会環境資本を求めて
2011年7月18日(月) 10:00〜16:30 開催
東日本大震災からの復旧・復興には産官学の力を結集し、企画立案、実行する必要がある。例えば情報技術(IT)や環境・エネルギー技術などを最大限活用することは不可欠だが、それをサポートするには経済的なコスト分析なども必要だ。工学と社会科学が一体となり、被災地の復興、全国的な電力不足への不安へ対応する技術開発、政策が求められる。復興を通じ、環境・エネルギー分野などで新産業創出も期待されるが、ビジネス界との連携・対話が十分とはいえない状況だ。共催シンポジウムでは、新エネルギーやITを軸とした「実学発想からの新しい日本の社会環境資本の再設計」を提言する。政府、経済界、学術界だけでなく、被災地の関係者も招き、産官学が持つ潜在力をフルに発揮できるよう、具体的な技術開発の現状なども紹介し、必要な政策の道筋を探る。

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エネルギー政策の再構築―当面の危機克服と中長期戦略
2011年7月13日(水) 14:00〜15:30 開催
山地憲治・地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長
 福島第1原子力発電所の事故により、原発の将来は不透明です。今後のエネルギー政策を、どのように再構築したらよいか。さまざまなエネルギー源の安全性と経済性、および供給側だけでなく需要側も含めたエネルギーシステム全体を包含した政策について、エネルギーと地球環境問題に取り組んでいらっしゃる山地所長にお話いただきます。
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原発問題と再生可能なエネルギーを探る
2011年7月12日(火) 14:00〜15:30 開催
大島堅一・立命館大学国際関係学部教授
福島第一原発の事故により、日本のエネルギー政策が大きく揺らいでいます。かねてより原子力発電が経済的にも高コストであったと指摘する大島氏にその分析と、再生可能なエネルギーについて諸外国の例も挙げながら今後の有望な分野は何か、また、エネルギー政策はどのように転換していくべきかなどについて述べていただきます。

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日韓主要産業の国際競争力
2011年7月8日(金) 14:00〜15:30 開催
深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授
 韓国主要産業の国際競争力は、一部で日本を凌駕しつつあります。その要因として、産業再編の徹底、技術のデジタル化、速度経営、FTA環境などが言われてきましたが、本質的には日本との分業関係にあるといえます。東日本大震災によるサプライ・チェーンの寸断・再生は日韓の競争・協調関係をどう変えようとしているのか、検討します。
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これからの世界と欧州
2011年7月4日(月) 14:00〜15:30 開催
ミカラ・マークセン・ソシエテ・ジェネラル グローバルチーフエコノミスト
 マクロ経済の不均衡は、金融ショックを増幅する要因となっています。主要国間では複数の指標を用いて相互監視をしようという動きもありますが、日米欧・新興国それぞれが抱える経済事情により不均衡是正は容易ではありません。金融政策の正常化も課題となる中で、今後の国際金融市場を展望します。

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震災復興と日本の政策課題(大阪朝食懇談会)
2011年7月4日(月) 8:30〜10:00 開催
樽床伸二・衆議院国家基本政策委員長・衆議院議員
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FTA、高齢化、震災を乗り越えて−日本農業再生のカギを探る
2011年6月21日(火) 14:00〜15:30 開催
川島博之・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
 アジアや米国とのFTAネットワーク構築の加速や就業者の高齢化などで、日本の農業はかつてない変革の波に洗われています。農業政策の根拠となってきた「食糧自給率」や「食糧安保」の本質や、経営規模拡大の可能性、広大な土地を必要としない高付加価値型農業への転換の可能性などについて解説します。また原発事故が農業に与えた影響や、周辺地域の農業が立ち直るための政策や支援計画についてもふれて頂きます。
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震災復興、電力不足対策と財政再建
2011年6月15日(水) 12:00〜13:30 開催
深尾光洋・日本経済研究センター理事・研究顧問/慶應義塾大学商学部教授
 東日本大震災と津波による今回の事故を受け、日本各地の原子力発電所に対する安全基準の大幅な強化が見込まれます。これは、日本の電力供給能力をかなりの期間にわたって低下させ、GDPを低下させるでしょう。大震災からの復興、景気回復、財政再建の3つを達成するのは非常に困難ですが、今度こそ政治がリーダーシップを発揮して、既得権をリセットし、国民のやる気を引き出せば決して不可能なことではありません。景気の悪化を最小限にして当面の電力不足を乗り切り、省エネと新エネルギーへの投資によって景気拡大につなげていく方策を提言します。
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世界経済の潮流2011 T
2011年6月14日(火) 14:00〜15:30 開催
林伴子・内閣府参事官(海外経済担当)
 日本が大震災への対応に追われる間も世界経済は動いています。日本が震災から立ち直り、再生する上では、世界経済の進んでいる方向を的確に捉え、日本の進むべき道を見定めていくことが必要不可欠です。5月末公表の内閣府「世界経済の潮流2011T」では、日本再生の戦略を立案する上で不可欠な材料を供するため、新興国の台頭により歴史的転換期にある世界経済がどのような方向に向かいつつあるのか、今後20年を見据えた分析を行っています。また、足元では、欧州ソブリン・リスク問題の再燃をはじめ世界経済にはリスク要因が山積しています。今後の世界経済の見通しとリスク要因についてお話いただきます。
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<シリーズ>新興国と日本A
インドビジネスで直面する法律問題
2011年6月8日(水) 14:00〜15:30 開催
酒井大輔・弁護士法人北浜法律事務所弁護士/NY州弁護士
 高度成長軌道を回復したインドでは、日本企業の進出が再び活発化しています。しかし、会社運営や外資規制などに関するインドの法規制は日本と大きく異なる場合が多く、インドビジネスを円滑に立ち上げ、展開していくにはさまざまな法律問題をクリアしていくことが不可欠です。実際にインドで日本企業の進出をサポートした経験に基づいて、最新の状況や対応策などを分かりやすく解説します。
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自由市場の終焉
2011年6月8日(水) 8:30〜10:00 開催
イアン・ブレマー・ユーラシア・グループ代表取締役社長
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≪第48回通常総会記念講演会≫
日本経済の再設計―大震災・エネルギー制約を越えて
2011年5月25日(水) 14:30〜16:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター代表理事・理事長
 東日本大震災および福島第一原子力発電所の重大事故は日本経済に大きな打撃を与えました。関東地方の電力制約は来年以降も長期化することが確実で、日本経済が直面する当面最大の課題となっています。「日本経済の再設計」にも匹敵する本テーマへの対応に関して、当センターが3月、4月と相次ぎ行った緊急政策リポートの内容を踏まえ、講演時点の情勢に応じて、復興策への提言を行う予定です。
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原発に頼らないエネルギー供給体制を探る―新エネは地域再生のテコにもなるのか?
2011年5月20日(金) 14:00〜15:30 開催
飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長
 東日本大震災は、大津波で沿岸部の街を破壊し、福島第1原子力発電所に致命的な事故をもたらしました。今後、原発の新設にエネルギー供給を頼れないことは確実視されます。また東北の被災地では漁業や農業で風評被害も含めて大きなダメージを与えました。原発の新設が難しくなった日本で、風力や太陽光、地熱などを含め安定したエネルギー供給体制の再構築、また被災地の復興をどのように進めるのか、最重要課題になっています。そこで新エネルギーによる地域活性化プロジェクトに詳しい飯田氏に新エネの“実力と可能性” について海外での状況なども交えて解説してもらいます。
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社会保障と経済成長−視野を広げた議論を
2011年5月17日(火) 12:00〜13:30 開催
西村周三・国立社会保障・人口問題研究所長
 急速な少子高齢化の下で、社会保障制度を持続的に維持するために、どのようなことが必要であろうか?これに関して@経済成長が不可欠なのか、A所得や富の再分配で維持可能なのか、B生活様式の変更などの目標設定を優先すべきなのか、C世代間の公平をどう考えるか、などの論点を「経済学の正しい理解」にもとづいて議論します。「経済学についての無理解」と「経済学者の独りよがり」の両面をただすことも目的とします。
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湾岸産油国の石油生産能力−現状と見通し
2011年5月11日(水) 14:00〜15:30 開催
長和彦・日本エネルギー経済研究所 中東研究センター研究主幹
 今年に入って中東各国の情勢は激動が続いており、世界の石油供給の帰趨を握る当該地域の石油生産の動向が注目を集めています。一頃までの原油価格高騰に対応して、サウジアラビアをはじめ湾岸諸国は、石油生産能力の増強を推進してきましたが、その生産状況は、原油価格の先行きをうらなう上でも重要な要因となります。そこで湾岸産油国の生産能力について、各国ごとの現状と今後の見通しについて分析します。
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東日本大震災を受けた温暖化防止対策の再構築
―復興のテコにエコ産業、エコシティー実現を
―原発に頼らないCO2削減の道とは?
2011年4月19日(火) 14:00〜15:30 開催
南川秀樹・環境事務次官
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国際会計基準を問う−国として判断を誤らないために
2011年4月7日(木) 14:00〜15:30 開催
佐藤孝弘・東京財団研究員兼政策プロデューサー
 日本の会計基準は、大きな転機を迎えています。2012年を目途に国際会計基準(IFRS)を強制適用するかの判断を迫られています。強制適用は既定路線と受けとめる向きもありますが、佐藤氏は国民的議論もないままに、日本の会計観の根本的変更を迫るような大改革を本当にしてもいいのかと問題提起しています。国際会計基準の特徴と問題点について解説していただきます。
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日本経済の中期的課題−財政リスクと成長経路
2011年4月6日(水) 14:00〜15:30 開催
池尾和人・慶応義塾大学経済学部教授
 この30年の間は資金余剰の傾向が続き、低金利が当然となっていました。しかし、中期的にみると資金余剰の時代は終焉を迎え、再び金利が上昇する可能性が見込まれます。もしそうなれば、わが国で一番に問われるのは、財政の持続可能性です。GDPの2倍を超す公的債務を金利が上昇する中で維持していけるのかと問われれば、否定的な答えをする以外ありません。こうした中で、日本経済の成長経路をどのように展望するかを考察します。
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2011年度の経済展望−大震災の影響と今後の経済政策
2011年4月6日(水) 14:00〜15:30 開催
片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員
低成長が続く日本経済に、東日本大震災の大きな衝撃が襲い、深刻な影響が予想されます。震災前の経済動向を整理した上で、今回の震災が与えた経済への余波を分析、今後の状況を展望するとともに、とるべき政策を述べます。

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TPPの概要と展望−日本の選択と戦略
2011年3月4日(金) 14:00〜15:30 開催
石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授
政府は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について6月をめどに方向性を打ち出すことを発表しました。自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)とともに日本の経済発展に大きな影響を与えるであろうTPPの意義とはどのようなものなのでしょうか。交渉経過や今後の動向、日本の課題についても展望します。

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インフラの海外展開と日本の戦略
2011年2月14日(月) 13:30〜15:00 開催
前田 匡史・内閣官房参与、国際協力銀行国際経営企画部長
 2010年6月に政府は「新成長戦略」を策定し、閣議決定しました。その実現に向けた具体的な分野として、21の「国家戦略プロジェクト」を選定し、その中の具体的な柱として「パッケージ型インフラ海外展開」を官民連携で推進していくことにしています。モノの品質や技術では優位になっている日本が新興国等との競争で苦戦するなか、官民連携で厳しい競争に打ち勝つための政府の取組みをベースとし、原子力発電、送配電、高速鉄道、水など有望分野の要点と、重点国・市場について、官民連携のあり方や今後の戦略を解説します。
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≪日本経済研究センター・経済同友会共催シンポジウム≫
「日本再生のビジョン」
−閉塞感打破に必要な政策とは−
2011年2月4日(金) 0:00〜0:00 開催
黒川  清・政策研究大学院大学教授
翁百合・日本総合研究所理事
桜井正光・経済同友会代表幹事
岩田一政・日本経済研究センター理事長
司会)実哲也・日本経済新聞社編集局次長
2008年9月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代・民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めています。アジアの新興国とのグローバル競争にさらされている経済も、回復感なき景気回復にとどまっています。この閉塞状況を打破する一助になるよう、日本経済研究センターと経済同友会は、それぞれ政策提言をまとめました。
 日本経済研究センターは日本経済新聞社と共同で、長期化の恐れがあるデフレの克服をテーマとした政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」を行いました(1月4日付朝刊)。デフレ克服には日銀の金融政策と合わせ、成長力を高める施策も欠かせないとしたうえで、法人税減税や消費税率引き上げを含む税制・社会保障制度の抜本改革のほか、(1)アジア太平洋の成長を取りこむ新たな開国(2)日本が得意とする環境技術の開発・普及(3)女性や若者の人材育成――の3つに優先的に取り組むことが重要という「処方箋」を描きました。これらの課題は、どのような政権であろうと直面し、解決しなくてはなりません。
 また経済同友会では、この国の変革を政治や行政に任せるだけではなく、あらゆる主体が各々の立場から責任を持って取り組むべきとの考えの下、個別の政策立案や制度設計の指針となる10年後のあるべき日本の姿を描きました。中長期的視点から「若者がやる気と希望を持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」をテーマとした提言「2020年の日本創生−若者が輝き、世界が期待する国へ−」から、国民的議論を喚起したいと考えています。
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≪日経センター「アジア研究」報告≫
インド・中国−成長戦略と協力の可能性
2011年1月27日(木) 14:00〜15:30 開催
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
小島  眞・拓殖大学国際学部教授
朱   炎・拓殖大学政経学部教授
司会)山田剛・日本経済研究センター主任研究員
 高度経済成長を続けるインド・中国は、有望市場として、生産や研究・開発の拠点として注目されるだけなく、国際社会でも存在感を強めています。本報告では、印中両国の経済・産業政策や貿易・投資の現状と将来、二国間協力の可能性を検証。インフラ・エネルギーやIT(情報技術)・通信、自動車産業に代表される製造業などの最新動向と今後の発展方向などについても多面的な分析を行い、日本企業・政府が印中の成長をいかに取り込んでいくべきかを提言します。
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デフレ克服と成長戦略
2011年1月26日(水) 12:30〜14:00 開催
岩田一政・日本経済研究センター代表理事・理事長
2011年の経済情勢をどのように見通せばよいのか。岩田一政・当センター新理事長が年初に当たり、日本経済の今後のシナリオはどうあるべきか語ります。
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ポスト情報化時代における新産業構造構築戦略 
2011年1月18日(火) 15:00〜16:30 開催
西口泰夫・同志社大学大学院ビジネス研究科客員教授
情報化時代には、電気機器産業が中心の日本の産業構造は経済を回復させるに至らず、困難を乗り切るには新たな経営戦略が必要となります。一方、「持続可能な地球」と「新興国の経済的離陸」から求められるニーズが世界的に高まり、これに応える社会インフラ産業がポスト情報化時代の中心産業と言われます。これらの産業を核に日本の新産業構造をいかに戦略的に構築すればよいのか――京セラで社長、会長を歴任、退任後は研究の世界に転じ博士号を取得された経歴の西口氏が、日本の新産業戦略を展望します。

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<シリーズ>25%削減時代の日本経済E
グリーン成長につながる排出量取引制度作り−排出権価格の緩やかな上昇、削減に必要
2011年1月18日(火) 14:00〜15:30 開催
本郷 尚・国際協力銀行環境ビジネス支援室長
 最も効率的な温暖化ガスの削減手段といわれる排出量取引制度。しかし製造業を中心に「これまでの努力が報われない、国富が海外に流出する」など反対論も根強い。こうした懸念を払拭し、市場原理を最大限に発揮して、効率的に温暖化ガスを削減し、成長につなげる排出量取引制度作りに必要な条件とは何か?その下では、いかなるビジネスチャンスがあり、グリーン成長につながるのか、専門家が詳しく解説します。
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<シリーズ>新興国を読むJ
ブラジル−新たなグローバルプレイヤーの実力
2011年1月13日(木) 14:00〜15:30 開催
堀坂浩太郎・上智大学名誉教授
 1月1日、南米の新興国ブラジルに初の女性大統領が誕生します。21世紀に入り大きく変貌し存在感を増したブラジル。しかもサッカーのワールドカップ(2014年)、リオデジャネイロ五輪(2016年)と華やかな話題が多い中で、同国を真のグローバルプレイヤーへと導くことができるか、新大統領の双肩にかかっています。実力をつけた政治、経済、社会面での変化を踏まえた上で、グローバルプレイヤーへ正念場を迎えたブラジルの課題を展望します。
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変わる国際秩序と日本の課題
2011年1月7日(金) 12:00〜13:30 開催
小島明・日本経済研究センター研究顧問
 米国や欧州が金融・通貨危機への対応を進める一方、中国をはじめとする新興国の台頭が目立ったのが2010年でした。変化のただなかにある世界秩序の中で、日本は失われた20年からの脱却を一層迫られています。
 当センターの小島研究顧問が2011年の年頭に当たって世界経済・政治の動向と日本が選ぶべき進路を展望します。

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≪「働きたい会社−従業員価値を高めるには」研究会中間報告≫
「働きがい」「働きやすさ」をあわせ持つ企業とは?
2010年12月17日(金) 14:00〜17:00 開催
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
大藪 毅・慶応義塾大学大学院経営管理研究科専任講師
田中恭代・旭化成人財・労務部EO推進室部長
幡 宏幸・京都銀行人事部長
 今年1月にスタートした「働きたい会社―従業員価値を高めるには」研究会(主査は守島基博一橋大学大学院商学研究科教授)では、従業員から見た働く場としての企業価値(従業員価値)をどうとらえ、それをどのように高めるかを研究しています。
 近年、ワークライフバランスと関連して「働きやすさ」が注目されていますが、それだけでなく「働きがい」も従業員価値を構成する重要な要素です。また、「働きがい」という側面と「働きやすさ」という側面の両方が充実しているだけでなく、企業のパフォーマンスや経営戦略との関係も視野に入れる必要があります。
 こうした従業員価値を評価する試みはGreat Place to Work®Instituteをはじめとして米国で多くなされています。しかし、雇用制度や雇用慣行が異なる日本において、「働きがい」「働きやすさ」をあわせ持つ企業はどのような特徴を持っているでしょうか。
 先行研究や事例を学びながら、研究会で議論を重ねてきた内容を報告し、さらに研究会メンバーによる議論を通じて今後の課題や方向性を探ります。

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<シリーズ>新興国を読むI
中国ビジネスにおける人材リスク―日本企業に求められる現地化とは
2010年12月13日(月) 15:00〜16:30 開催
杉山 定久・南富士産業代表取締役社長
 中国の本当の魅力とは何か?「13億人の巨大な市場」「広大な土地に眠る資源」「安価な労働力」などが挙げられますが、中国最大の魅力はずばり『人財』です。日本国内市場が縮小する中、全ての日本企業が中国市場に活路を見出そうとしています。その時、事業の成否を分けるのは「現地化経営」です。いかに現地の優秀な人財を活かすかが、成功のポイントと言えます。中国で35年に渡る“人づくり”を通じ、現地で見て感じた『本当の中国』をお話いただきます。
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≪「地球温暖化防止、日本がとるべき道は?」日経センター・政策提言シンポジウム≫ *会員限り
環境税、排出量取引は環境と経済の両立を図れるのか−COP16への対応と国内削減対策の課題
2010年11月26日(金) 15:00〜17:00 開催
浦野 光人・経済同友会 低炭素社会づくり委員長(ニチレイ会長)
小林  光・環境省事務次官
鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
 11月末から12月上旬にかけて気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)が開催されます。ポスト京都の国際的な温暖化ガス削減策について具体的な内容が検討される見通しです。国内でも温暖化ガス削減策として環境税の議論が本格化し、2011年度には導入される予定です。
 米国、中国など主要排出国を世界的な削減の枠組みに取り込むには、どのような対応が求められるのか?昨年のCOP15のコペンハーゲン合意に基づく自主的な目標設定で世界的な削減が達成できるのか?また国内の削減策についても、政府目標である「2020年までに1990年比25%削減」を実現するために不可欠とされる環境税や排出量取引制度について必ずしもコンセンサスが得られているわけではなく、論点はつきません。
 COP16開催や環境税議論を踏まえ、政府や産業界代表、学識経験者によるシンポジウムを開催し、国際交渉で求められる日本の対応、環境税など新たな削減方策を導入する際の課題について議論し、その方向性を探ります。
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中間選挙後の米国経済展望
2010年11月17日(水) 14:00〜15:30 開催
今村 卓・丸紅ワシントン事務所長
米国の中間選挙が迫っています。9%台半ばの歴史的な高失業と低迷する政権支持率、膨らむ財政赤字と勢いづく保守派のティーパーティー運動など、政治と経済にはオバマ大統領の就任時には誰も予想しなかった光景が広がる中、米国民はオバマ政権に対してどのような審判を下すのでしょうか。米国政治の現場ワシントンで最先端を追い続ける今村氏が一時帰国し、中間選挙の総括、2011年の米国の政治と経済の展望、その先にある12年大統領選の可能性を解説します。

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<シリーズ>新興国を読むH
日印EPAをどう活かすか
2010年11月16日(火) 14:00〜15:30 開催
近藤正規・国際基督教大学教養学部上級准教授
伊藤博敏・日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課課長代理
司会)山田剛・日本経済研究センター主任研究員
 日本・インド両国はこのほど、EPA(経済連携協定)締結で正式合意。日本の対印輸出品目の多くで関税が引き下げられ、インドも得意とする後発(ジェネリック)薬の輸入手続きが簡素化されるなど、大きな恩恵を受けます。セミナーでは日印経済関係に詳しい国際基督教大学の近藤正規上級准教授と、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部の伊藤博敏氏を講師に迎え、EPAが日本企業と日印経済協力にもたらす効果やメリットについて分析します。
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<シリーズ>再生・日本経済C
日本再生のための3つのイノベーション
2010年11月4日(木) 15:00〜16:30 開催
藤井清孝・ベタープレイス・ジャパン社長
 世界的に見てもダントツの優秀さを誇る日本企業の「現場力」を企業、国家のグローバル競争力にどのように結びつけるか―。混沌とする日本経済の再生のために必要な3つの変革「ビジネスモデル」、「ガバナンス」、そして「リーダーシップ」について、現在取り組まれている電気自動車ビジネスを例に、お話しいただきます。
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中国経済の動向−高成長は持続するか
2010年10月28日(木) 14:00〜15:30 開催
柯 隆・富士通総研経済研究所主席研究員
中国はまもなく日本を抜いて世界第2位の経済大国になろうとしています。世界同時不況からもいち早く抜け出た中国は、今後どのように成長し、世界経済にどう影響を与えるのでしょうか。人民元の国際化や国内のインフレ圧力調整など安定成長への取り組みといった課題も含めて、柯隆氏が見通します。

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理事長就任特別昼食会
復活するか、日本経済−デフレ克服と再成長のシナリオ
2010年10月19日(火) 12:00〜13:30 開催
岩田一政・日本経済研究センター理事長
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<シリーズ>再生・日本経済B
サムスンに学ぶ新時代の経営戦略−日本企業はアジア企業に勝てるか
2010年10月13日(水) 14:00〜15:30 開催
吉川良三・東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、日韓IT経営協会会長
 ごく最近まで日本の「ものづくり」は世界の企業からお手本として学ばれる立場だというのが定説でした。しかし新興国経済の台頭やデジタル化の波は日本企業の国際競争の低下を招き、かつての輝きを失っています。一方韓国のサムスン電子は金融危機の荒波の中からもいち早く立ち直りを見せ、日本の大手メーカーとの差をさらに広げようとしています。今回のセミナーでは、サムスン電子躍進の基礎を築いたキーパーソンである吉川氏が、日本企業はいかにして戦っていくか、グローバル時代における日本企業の方向性を解説します。
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<シリーズ>25%削減時代の日本経済D
デンマークがグリーン成長で成功した秘訣(成功要因)とは−環境と経済の両立には何が必要か?
2010年10月7日(木) 14:00〜15:30 開催
中島健祐・デンマーク大使館インベストメントマネージャー
 1990年代からいち早く、環境保全を成長の原動力に位置づけ、発展している国デンマーク。再生可能エネルギーの普及率、環境重視の政策など日本が目指そうとしている世界がすでに実現しています。風力発電は基幹産業となり、グリーン・イノベーションによる成長にも成功している国とされています。デンマークの政策について日本が学べる点及び、真似ようとしても難しい点について大使館の専門家が解説します。
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≪AEPR特別セミナー≫
東アジアの経済統合−その必要性、障害、展望
2010年9月30日(木) 14:00〜15:30 開催
モハメド・アリフ・マレーシア経済研究所特別顧問、元所長
チア・シオ・ユエ・シンガポール国際問題研究所シニア・リサーチ・フェロー
チャロンポップ・スサンカーン・タイ開発研究所特別顧問、元タイ財務相
小島明・日本経済研究センター研究顧問
 東アジアの経済統合が進んでいます。域内では貿易や投資が活発化し、生産ネットワークも構築されつつあります。果たして今後、経済統合は加速し、「東アジア共同体」に近づくのでしょうか。それは域内諸国に、どのような利益をもたらすのでしょうか。日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、どのような役割を求められるのでしょうか。日本経済研究センターが発行する英文学術誌「Asian Economic Policy Review(AEPR)」の編集協力者を務める国際的なエコノミストが大胆に展望します。
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日銀9月短観をどう読むか−足もとの内外情勢を踏まえて
2010年9月29日(水) 14:00〜15:30 開催
竹内淳一郎・日本経済研究センター短期経済予測主査
日本経済はようやく回復の緒についたばかりですが、不安定な国際金融市場動向、欧米経済のもたつき、中国経済の鈍化の兆しなど不安材料が増えています。また、国内でも政局の混迷が政策の停滞につながることが懸念されます。9月29日に公表される日銀短観で示される企業の景況感や下期の経営計画を、最新の内外情勢と関連付けながら、当センター短期経済予測主査が読み解きます。

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世界経済の読み方−サマー・ダボス会議を終えて
2010年9月28日(火) 16:00〜17:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
 2010年のサマー・ダボス会議に集まった世界のリーダーたちは世界経済の現状をどのようにとらえ、今後について何を重視し、また注目しているのか。中国(天津)で行われるサマー・ダボス会議の報告とともに日本の針路を考えます。
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欧州経済は再生するか
2010年9月17日(金) 14:00〜15:30 開催
白井さゆり・慶応義塾大学総合政策学部教授
世界金融危機以降、ギリシャ財政危機に始まるソブリンリスクの高まりで、低迷が続く欧州経済ですが、さまざまな対応の効果はどう出てくるのでしょうか。ユーロは信認を取り戻せるのか、欧州経済の復活には何が必要なのか、白井氏が見通しを解説します。

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データと事例にみる個人消費
2010年9月15日(水) 14:00〜15:30 開催
永濱利廣・第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
 日本の景気変動というと、もっぱら輸出や設備投資の動向が話題になります。しかし、今年春先までは個人消費が意外と健闘し、一部の小売店や観光産業からは明るいニュースも伝わってきます。中国人観光客の増加など従来とは異なる消費パターンもうかがえます。一般にとらえどころがないといわれる個人消費ですが、景気回復のけん引役になるでしょうか。有力エコノミストとともに、データ分析と事例報告を交えながら、その実像に迫ってみます。
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株式市場と今後の日本経済
2010年9月8日(水) 14:00〜15:30 開催
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
リーマン・ショック、欧州債務危機と世界経済は次々と深刻な問題を抱え込み、日本経済はデフレから脱却できず、株式相場も低迷が続いてます。日経ヴェリタスと日経オンライン版の人気コラムニストでもある前田主任研究員が、現状を点検し、将来展望を示します。
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経営者の報酬はどうあるべきか
2010年9月8日(水) 14:00〜15:30 開催
久保克行・早稲田大学商学研究科教授
 世界経済危機を機に、驚くほど高額の報酬を経営者に支払っている金融機関のあり方が問題視されるようになっています。日本でも今年の3月期から年間1億円以上の報酬を受けた役員の氏名と金額の個別開示が義務付けられました。コーポレートガバナンスが専門の久保教授が日本企業における業績と経営者報酬、業績と経営者交代の関係を解説し、今後日本企業の経営体系はどうあるべきかを分析します。
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<シリーズ>新興国を読むF
賃金急上昇時代の中国−日本企業の課題とリスク
2010年9月2日(木) 14:00〜15:30 開催
池上隆介・池上事務所代表
 中国に進出している外資系企業での労使問題が深刻となっています。そこで最近の労働争議の状況、労働市場の変化と賃金の動向、また中国政府の労働政策を分析し、日系企業が中国で円満な労使関係を構築していくための戦略を解説いたします。講演者は日中経済協会で対中関係の調査研究活動に従事したあと、最近は商社・メーカーなどの顧問・アドバイザーを務め、中国ビジネスの最前線で活躍するコンサルタントです。
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ハーフスピード・リカバリー−米国景気の行方  
2010年8月23日(月) 14:00〜15:30 開催
デビッド・ウィス・スタンダード&プアーズ グローバルチーフエコノミスト
 1万ドルをはさんで神経質に上下するニューヨーク・ダウ工業株30種平均。市場関係者はもちろん、世界のビジネスリーダーや政策担当者が、米国経済の復活のペースを注視し、強弱入り乱れる経済指標に一喜一憂しています。そこで、かつてホワイトハウスや米連邦準備理事会(FRB)のエコノミストとして活躍し、米金融専門誌から「金融市場で最も影響力を持つ100人」の1人と評される講師が、米国経済の実像を語ります。
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不動産市場・地価の動向と展望
2010年8月20日(金) 14:00〜15:30 開催
御旅屋 徹・日本不動産研究所証券化プロジェクト室長
金融危機以後、低迷が続いた日本の不動産市場ですが、最近では不動産ファイナンスやREITにも動き出しが見られ、変化の兆しや明るい材料も出ています。不動産投資市場の動向を中心に、今後の不動産・地価はどう動くのか、展望していただきます。

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<シリーズ>25%削減時代の日本経済B
自動車産業の地球温暖化問題への対応−次世代の自動車開発とグローバル競争の行方
2010年7月6日(火) 14:00〜15:30 開催
大野栄嗣・トヨタ自動車CSR・環境部環境室渉外グループ担当部長、日本自動車工業会運輸政策対応WG主査
 温暖化を防止するには、21世紀半ばまでに温暖化ガスを世界で半減する必要があります。そのために自動車からの温暖化ガス排出は劇的に減らすことが求められています。日本車は世界で最も優れた燃費を誇っており、温暖化に関する規制は制約になるとともに、ビジネスチャンス拡大の機会にもなりそうです。環境規制によって自動車業界が受ける影響、次世代自動車の開発動向などを業界内で中心的に検討されている大野氏に、技術革新やビジネス拡大の可能性などについてお話いただきます。
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日本の成長戦略と関西経済展望
2010年7月6日(火) 12:30〜14:00 開催
本間正明・関西社会経済研究所所長
成長戦略の策定が急がれる日本経済ですが、参院選直前で各党のマニフェストが出揃う時期に、真の成長戦略、今、必要とされる経済政策について関西経済の動向も絡め、本間氏にお話いただきます。
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<シリーズ>新興国を読むC
ベトナム経済の発展と証券市場の展望
2010年6月21日(月) 14:00〜15:30 開催
荻本 洋子・野村総合研究所金融戦略コンサルティング二部上級コンサルタント
 ベトナムの経済は近年、急成長してGDP一人当たり1千ドルに達しました。並行して証券市場も、後発新興国としては急速に整備が進み、日本から多くの個人投資家が直接投資するなど、注目もされています。
ベトナムの証券監督当局などにコンサルタントとして助言をされた経験も踏まえて、ベトナム経済発展の概要と、証券市場の現状および課題などについてお話いただきます。
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2010年後半の日本経済・金融市場展望−景気下振れリスクを検証する
2010年6月18日(金) 14:00〜15:30 開催
熊谷亮丸・大和総研経済調査部シニアエコノミスト
低迷から脱しつつある日本経済は、懸念された二番底も回避されそうな模様です。このまま回復に向かうのか、デフレからの脱却はできるのか、熊谷氏に展望いただきます。

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景気と企業業績の回復の持続力は―2010年後半の相場展望
2010年6月16日(水) 14:00〜15:30 開催
市川眞一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト
熊谷亮丸・大和総研経済調査部シニアエコノミスト
司会)井上 裕・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
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「世界経済の潮流2010 T」−アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンテイジョン
2010年6月15日(火) 14:00〜15:30 開催
林 伴子・内閣府参事官(海外経済担当)
 ギリシャ財政危機に端を発する欧州の金融不安が、国際金融市場に広がっています。内閣府の「世界経済の潮流2010T」では、ギリシャ財政危機の背景やコンテイジョン(伝染)等、現下のユーロ圏の問題を分析し、今後の見通しについて検討しています。また、好調なアジア経済についても、資産バブルやインフレ懸念等リスク要因が増大しています。アジアには、中長期的にみると高齢化など懸念材料もあり、アジアの長期自律的な発展条件について議論することも大変重要です。内閣府でリーマン・ショック以来、世界金融危機をはじめ海外経済の分析を担当している林参事官に、今後の世界経済の見通しとリスク要因についてお話いただきます。
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参院選と日本の政治(大阪朝食懇談会)
2010年6月8日(火) 8:30〜10:00 開催
河野太郎・自由民主党幹事長代理・衆議院議員
参議院選挙が目前に控える中、旧来の型にとらわれることなく独自の政策議論を展開する河野氏に、先行き不透明な現在、日本の政治・政策をどう行うべきなのか、忌憚のないお話をいただきます。
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欧州危機の本質と今後のゆくえ
2010年6月1日(火) 14:00〜15:30 開催
武者陵司・武者リサーチ代表
林秀毅・みずほ証券グローバルエコノミスト
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
 ギリシャの財政問題をめぐって、欧州が動揺しています。欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)がギリシャに対する緊急融資を決めただけでなく、欧州中央銀行(ECB)も市場機能の正常化を目的に、南欧諸国の国債の買い入れに乗り出しました。欧州危機はユーロ安に結びつき、日本企業にも輸出採算の悪化や欧州景気の減速による影響が出始めました。併せて、ギリシャ以上に悪い日本の財政赤字に対して「放置できない」との声が高まってきています。統一通貨ユーロの発足から11年。なぜ今、欧州が危機なのか、いつどんな形で終息するのか、2人の論客を招いて議論します。
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日米関係の将来と日本の外交
2010年5月26日(水) 12:30〜14:00 開催
田中 均・日本国際交流センターシニアフェロー
民主党政権後、日米間には普天間基地問題に代表されるような不安定要因も出てきました。日本にとって、これからの日米関係や外交はどうあるべきなのか、田中氏にお話いただきます。
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≪第47回通常総会記念講演会≫
経済の構造変化と雇用変革
2010年5月24日(月) 14:30〜16:00 開催
清家 篤・慶應義塾大学商学部教授、塾長
 高齢化、国際化、IT化といった変化は、後戻りすることのない構造変化です。企業や労働者はそうした構造変化のもとでもっとも合理的な雇用のあり方が実現するように、制度や慣行を見直さなければなりません。生涯現役社会やワークライフバランスの実現が求められ、さらには雇用の多様化への対応も必要となっていることをお話いただきます。
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日本は大丈夫か?経済再生と政界再編シナリオ
2010年5月12日(水) 12:00〜13:30 開催
渡辺喜美・みんなの党代表、衆議院議員
今夏の参院選を目前に控え、相次ぐ新党の旗揚げで大きな政界再編の流れが興っています。自民党でもない民主党でもない政界第三極の核を目指す渡辺氏が、もう一度日本を隆盛国家に再建するための経済再生と政界再編のシナリオを話します。
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地方経済活性化と人材育成の課題
2010年4月23日(金) 12:00〜13:30 開催
猪木 武徳・国際日本文化研究センター所長
 地方分権の議論の主たる論点は、地方交付税の見直しや、税源移譲などの財政面となっています。しかし、地方分権成立の大前提となるのは、人的資源です。地方経済活性を図るための人材をいかに育成すべきか、ご講演いただきます。
 

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金融危機後のインド−市場動向とビジネスチャンス
2010年4月22日(木) 14:00〜15:30 開催
伊藤博敏・日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課課長代理
山田剛・日本経済研究センター主任研究員
インド経済は金融危機の影響からいち早く回復し、再び高度成長軌道を鮮明にしています。多くの日本企業が再び対印進出や投資を加速させる中、インドビジネスには新たなチャンスと同時に問題点やリスクも浮上しています。インド市場の最新動向と、インドでの事業展開に欠かせない情報収集とリスク管理について、長年現地での日本企業支援に携わってきた伊藤氏に解説していただきます。

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<シリーズ>再生・日本経済@
財政の中期展望をどう描くか―消費税率引き上げ回避でよいのか
2010年4月16日(金) 14:00〜15:30 開催
土居 丈朗・慶応義塾大学経済学部教授
藤原 清明・日本経済団体連合会経済政策本部長
竹内淳一郎・日本経済研究センター短期経済予測主査
 国と地方合計でGDPの2倍に迫る借金を抱えつつある財政が、日本経済にとって大きな重石になってきました。鳩山政権は6月までに「財政運営戦略」をまとめる予定ですが、その再建をどう進めるか、特に消費税引き上げを回避し続けるのかどうかが、中期展望を描くうえで議論すべき焦点となっています。今回はセンター経済予測班から問題提起を行い、産業界、学界から招いたゲストと議論を深めます。
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<シリーズ>新興国を読む@
中国物流の現状と課題−さらなる成長に伴う日系企業の進出
2010年4月14日(水) 14:00〜15:30 開催
町田一兵・日通総合研究所経済研究部研究員
 世界的な金融危機以降、中国は内需拡大を宣言し、家電・自動車の農村への販売拡大や都市での買い替え補助のキャンペーンを次々と打ち出し、インフラ整備の財源を農村や中西部に向けて新たな経済需要創出となる基盤作りに力を入れています。中期的に鉄道や道路は国内整備に留まらず、周辺国への延伸も着々と進み、特に東南アジアにおいて中国との貿易拡大の効果が表れています。こうしたインフラを活用した中国国内及び中国周辺国への製品輸出は現地でビジネスを展開する日系企業にとっても大きなインパクトを持ちます。中国物流の海運陸各輸送や物流産業への投資状況など現状を解説し、通関などソフトの面の課題も含め今後を展望します。
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≪AEPR特別シンポジウム≫
金融危機後の新たな世界経済秩序   *同時通訳付
2010年4月9日(金) 14:00〜15:30 開催
マイルス・カーラー・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授
伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授
小島明・日本経済研究センター研究顧問
 金融危機を機に、世界の経済秩序が大きく変化しようとしています。投資・貯蓄の国際的な不均衡や、ドルを基軸とした国際通貨システムは、どのように変わっていくのでしょうか。主要8カ国(G8)や主要20カ国(G20)は、どのような役割を果たしていくのでしょうか。日本経済研究センターが送り出している政策提言型の英文誌「Asian Economic Policy Review(AEPR)」の参加メンバーが、先行きを展望します。
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新年度の景気見通し
2010年4月8日(木) 14:00〜15:30 開催
高橋 進・日本総合研究所副理事長
回復基調がみえる世界経済ですが、日本ではデフレなど直面する諸問題をどう克服するかが問われています。2010年度の経済はどう動くのか、高橋氏に展望していただきます。

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民主党の国家・成長戦略〜政治主導による日本再生シナリオ
2010年4月5日(月) 9:00〜10:15 開催
仙谷 由人・内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)、国家戦略担当、公務員制度改革担当
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<シリーズ>中国経済を読むF
中国の環境・エネルギー問題:温暖化対策目標へのコミットメントを中心に
2010年3月16日(火) 14:00〜15:30 開催
明日香壽川・東北大学東北アジア研究センター教授/東北大学環境科学研究科教授
 経済発展のめざましい中国の環境問題に対する注目が高まっています。中国における温暖化およびエネルギー政策の現状と課題を紹介すると同時に、日本などの先進国が要求している「温暖化対策における国際的に見て公平なコミットメント」の具体的な内容について考察します。
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地域主権で地方はどう変わるか
2010年3月15日(月) 12:30〜14:00 開催
神野直彦・関西学院大学人間福祉学部教授
疲弊する地方経済を立て直すため、政府の地域主権戦略会議では「地方向けひも付き補助金の廃止と一括交付金化」「都道府県から市町村への権限移譲」など4つの分野で作業グループを設置する方針を固めました。同会議のメンバーで、政府税制調査会・専門家委員会委員長でもある神野氏に、今後の政策によって地域がどう変わるのか、真の地域主権、地方再生へついての道筋をお話しいただきます。

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世界金融展望−国際マネーフローの新潮流
2010年3月11日(木) 14:00〜15:30 開催
内田和人・三菱東京UFJ銀行企画部経済調査室長
世界株式の反騰や信用リスクの低下など金融危機はすでに終焉した感も強いですが、米国の不良債権問題やユーロ圏周辺国のソブリンリスクなどまだ楽観はできません。また、国際収支の不均衡是正に向けたドル安容認政策が、外貨準備運用の異変や資源・食糧価格の上昇といった弊害をもたらしています。欧米の出口政策や国際マネーフローはどうなるのか、内田氏に展望していただきます。

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APECの課題と成長戦略
2010年3月10日(水) 14:00〜15:30 開催
大守  隆・APEC経済委員会議長
 今年はアジア太平洋の21の国・地域が参加するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が日本で開かれます。同時に先進国にとって94年のボゴール宣言で掲げた貿易・投資の自由化を達成する目標の年でもあり、各種の地域連携の動きを踏まえつつ、今後の方向性を打ち出すことになるでしょう。2010年は日本が議長国としてリーダーシップを発揮し、世界金融危機の教訓も踏まえつつAPECとしての成長戦略を、balanced,inclusive, sustainable, knowledge-basedなどの概念を中心に策定します。日本経済がアジアとともに発展していく上で重要な含意をもつと思われるこうした作業と今後の動向について、広島での一連の準備会合(2月下旬〜3月上旬)の議論を踏まえ大守氏が解説します。
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再論「まずデフレを止めよ」
2010年2月4日(木) 14:00〜15:30 開催
安達誠司・ドイツ証券シニアエコノミスト
約3年半ぶりの政府のデフレ宣言。デフレは単なる価格低下だけでなく、将来見通しを悪化させることで実体経済が縮小均衡のスパイラルに陥る懸念があります。日本のデフレは円高がもたらした側面が強く、デフレ下での社会民主主義的な所得再分配政策はデフレを深刻化させると強調する安達氏に、デフレ脱却への処方箋や現政権への政策課題について分析していただきます。

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中東湾岸諸国―抱える課題と高まる注目
2010年1月29日(金) 14:00〜15:30 開催
糠谷 英輝・国際通貨研究所 開発経済調査部主任研究員
 中東湾岸諸国(GCC諸国)は世界金融危機やドバイ・ショックの試練にさらされ、金融部門の課題や中東ビジネスにおけるリスクなどが明らかになってきています。一方で中東湾岸諸国には引き続き多くのビジネス機会が存在し、大きな貯蓄を抱える中東が世界経済への影響度を高めることが予想されます。中東湾岸諸国の現状と、湾岸通貨統合の行方やアジア地域との関係など今後大いに注目される点について幅広い視点で紹介していただきます。
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税制改革と新年度予算−効率と公平の両立を求めて
2010年1月21日(木) 14:00〜15:30 開催
森信茂樹・中央大学法科大学院教授
政治家主導で進む予算編成と税制改正。税制の議論では世界の潮流を踏まえ、グローバルな資金移動の自由化の中で求められる効率的な税制と、格差・貧困是正のために再分配機能を強化する公平な税制の構築が必要になります。これらを両立させるには税と社会保障の一体設計が必要だと強調する森信氏に、2010年度の税制改正と予算案の評価と今後の検討課題について解説していただきます。

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米国経済とドルの行方
2009年12月14日(月) 14:00〜15:30 開催
竹中正治・龍谷大学経済学部教授
戦後最大の金融危機と景気後退から回復を始めた米国経済。しかし、今後の見通しについては、悲観派から楽観派まで意見が分かれています。また、米ドルは世界基軸通貨としての地位を持続できるのか。米国経済・金融に詳しい竹中氏に、こうした議論の中で見落とされている重要なポイントを紹介し、中長期的な展望を示していただきます。

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世界経済の潮流2009年U
2009年12月11日(金) 10:30〜12:00 開催
林伴子・内閣府参事官(海外経済担当)
11月に公表された内閣府『世界経済の潮流2009年U』では、@世界経済の回復の持続性をどうみるか、特に中国の消費や投資の高い伸びは続くのかどうか、バブルの可能性はないのか、A緊急避難的な財政政策、金融政策からの出口戦略はどうあるべきか、欧米諸国はどう取り組んでいるか、B来年の世界経済の見通しはどうか、リスク要因をどうみるかなどについて取り上げています。取りまとめにあたった林氏に解説、今後の展望をお話いただきます。

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株価座談会〜2010年の企業収益と相場展望
2009年12月10日(木) 14:00〜15:30 開催
海津政信・野村証券金融経済研究所チーフリサーチオフィサー
田倉達彦・東京海上アセットマネジメント投信執行役員
司会)井上裕・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
株式相場は3月に底を打ったものの、依然として上値の重い不安定な展開が続いています。日本企業の収益回復への道筋がはっきりとしていないのが根本的な背景にあります。2010年の株式相場はどう動くのか。カギを握る企業業績の見通しの分析を通じて、専門家おふたりに議論していただきます。
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国際財務報告基準(IFRS)の開発状況及び我が国への影響
2009年12月9日(水) 12:00〜13:30 開催
山田辰己 ・国際会計基準審議会(IASB)理事
 世界的に採用が本格化している国際財務報告基準(IFRS)は、日本でも2015〜16年の導入可能性が高まっています。国際会計基準審議会(IASB)は、米国財務会計基準審議会(FASB)と共同で両者の会計基準の差異の解消のための作業(2011年6月までに完成の見込み)を進めており、これによってIFRSの内容が大きく変わることになります。今回は、その検討内容およびその作業の完成が米国のIFRS採用に与える影響などの最新動向について、またIFRS導入のわが国企業への影響、特に経営トップにとっての意義について、IASBで唯一の日本人理事である山田氏に解説していただきます。

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第2回円城寺次郎記念賞受賞者講演
2009年12月7日(月) 14:00〜16:00 開催
玄田有史・東京大学社会科学研究所教授
澤田康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授
「労働に希望はあるか?」   玄田 有史・東京大学社会科学研究所教授
 日本の労働の現状に希望があるといえば、笑われるでしょうか。それでも希望はないわけではありません。たとえば非正規から正規へ転職を遂げている人が年間40万人いる事実などは、あまり知られていません。過去から現在にかけての試練や挫折に真正面から向かい合うことで未来の希望が生まれることを、希望学は見出しました。現在の日本の労働の何が維持され、何が変わるべきなのか。玄田氏に展望していただきます。


「世界と日本におけるリスクと貧困」   澤田 康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授
 先進国でも途上国でも、自然災害、事故、病気など人々は暮らしを脅かすさまざまなリスクにさらされています。たとえば、阪神淡路大震災、中越地震、インド洋津波、ベトナムの鳥インフルエンザなどの自然災害や韓国の通貨危機、日本の金融危機などの人的災害などです。こうした様々な自然・人的災害のリスクが貧困を生み出します。リスクが貧困層に及ぼす影響と今後の望ましい貧困対策のあり方について、研究結果を踏まえて澤田氏にお話いただきいただきます。
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<シリーズ>米国の政治・経済を読むB〜2010年の展望・注目点、ワシントンからの報告
2009年12月4日(金) 14:00〜15:30 開催
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
大恐慌からの最も長く深い不況から脱しつつある米国経済ですが、安定成長に戻るのか、二番底を迎えるのか、微妙な局面にあります。巨大な財政赤字問題や、防衛費縮小の観点からそれと絡むアフガニスタンへの駐留米軍増派問題など外交課題も目白押しです。首都ワシントンで政策形成の最先端を追い続けている今村氏に、主に実体経済および外交について今年の展開を総括し、来年の展望と注目点を紹介していただきます。

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2010年景気展望−回復途上の世界経済、新政権下の日本経済
2009年12月4日(金) 14:00〜15:30 開催
中島厚志・みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト
内外経済は回復しつつあるものの、依然として金融危機を脱していません。一方、日本経済は民主党政権の下で大きな転換点を迎えています。2010年の内外経済はどう展開するのか。新政権の福祉国家的経済政策が日本経済にどのような効果をもたらし、また課題を残しているかについて、中島氏に検証していただきます。

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「東アジア共同体」構想―日中韓関係がカギ
2009年11月27日(金) 14:00〜15:30 開催
姜 英之・東アジア総合研究所理事長
10月に開かれた日中韓首脳会談では、鳩山首相が唱える「東アジア共同体」構想を長期目標とすることで合意するなど、この構想への関心が急速に高まっています。今なぜ、「東アジア共同体」構想が浮上しているのか――。その背景・現状・今後の見通しに加え、構想実現のカギを握る日中韓それぞれの思惑と相互の関係について、20年に及ぶ東アジア研究を踏まえて姜英之氏が解析します。日本経済や日本企業に与える影響も分析していただきます。

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上海万博と中国の発展
2009年11月19日(木) 12:30〜14:00 開催
朱 建栄・東洋学園大学人文学部教授
今年建国60周年を迎えた中国では、来年には「より良い都市、より良い生活」をテーマに上海万博が開催されるなど大イベントが続きます。これらをきっかけに中国がさらなる成長を遂げるための道をどのように開いていくのか、上海ご出身でもあり、中国の情勢に詳しい朱建栄氏にお話しいただきます。

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<シリーズ> 米国の政治・経済を読むA
リーマン・ショック後の世界
2009年11月12日(木) 14:00〜15:30 開催
滝田洋一・日本経済新聞社論説副委員長兼編集委員
米国政府が総動員した政策で、空前の金融危機はひとまず封印されましたが、非常時対応からの出口戦略にはなお難問が立ちはだかります。残された問題は何か。9月に米国駐在から帰任した滝田氏に米金融市場の現状と課題を展望していただきます。
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「危機後」の雇用再生ビジョン―新政権への提言
2009年11月10日(火) 14:00〜15:30 開催
山田 久・日本総合研究所調査部ビジネス戦略研究センター所長
景気は持ち直してきたものの、戦後最悪を更新した完全失業率はなお上昇基調にあります。派遣労働者や期間従業員の大量削減で正規・非正規の格差が社会問題化し、規制再強化の議論が進んでいるが、それが正しい処方箋といえるのか。真の雇用再生に向けた対応策を求めて、山田氏に効率的で公正な労働市場のあり方について、マクロ(成長パターン・分配構造)とミクロ(企業の人材マネジメントの変化)の両視点からアプローチしていただきます。

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<シリーズ> 中国経済を読むC
中国資本市場の国際化と中国経済
2009年11月6日(金) 14:00〜15:30 開催
関根栄一・野村資本市場研究所主任研究員
中国経済が高成長を持続するには、資金の調達・運用の両面で長期の金融仲介を行う資本市場の整備が欠かせず、その動向が中国の内需拡大のみならずグローバルインバランス是正にも重要な課題になっています。シリーズ第4回では、中国金融・資本市場の研究が専門の関根氏に、中国の株式発行市場、外国人や中国機関投資家、人民元の国際化、対外開放戦略などの最新動向をうかがい、世界の資本市場、日本の事業会社・金融機関への影響も解説していただきます。
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<シリーズ>米国の政治・経済を読む@
オバマ政権の政策課題―中間選挙まで1年、成果点検
2009年10月27日(火) 14:00〜15:30 開催
安井明彦・みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長
「変革」を旗印に登場した米国のオバマ政権は、経済危機対応から中長期的な視野での改革に政策運営の軸足を移してきました。医療改革や地球温暖化問題への対応など、米国では熱い論争が続きます。有権者の最初の評価が下る中間選挙まであと一年。現在米国で活躍する安井氏をお招きし、オバマ政権のこれまでの成果を踏まえ、今後の課題を展望していただきます。
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気候変動政策と日本経済
2009年10月23日(金) 14:00〜15:30 開催
植田和弘・京都大学大学院経済学研究科教授
民主党の鳩山由紀夫首相が新政権の掲げる中期目標として「1990年比25%削減」に強い意欲を示すなど、年末の国際交渉(COP15)を控えた温暖化ガスの削減問題に改めて注目が集まっています。この問題を中期目標設定にとどまらず広く「気候変動政策」として分析する植田氏に、何が重要な論点かを整理していただいたうえで、グリーン・ニューディール政策の動向や、日本経済への影響も展望します。

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<シリーズ>雇用・格差を考えるB
変化する雇用と人材マネジメント
2009年10月16日(金) 14:00〜15:30 開催
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
わが国が戦後維持してきた雇用システムは、労働者を“正規”、“非正規”と分断し、正規労働者を競争力の源泉となる貴重な「人財」として扱ってきました。ただ現在こうした「分断モデル」は、社会における格差を生む構造となっているばかりではなく、知識経営時代の競争力を阻害する要因となっています。シリーズ第3回では、企業や労働者に対する豊富な調査経験を持ち、戦略的人的資源論や組織行動論がご専門の守島氏をお招きします。労働者の「分断モデル」がどう変化しつつあるのかを概観し、今後の企業の人材マネジメントはどうあるべきかを展望します。
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長期不況下の経済政策−家計への直接支援は有効か
2009年10月15日(木) 14:00〜15:30 開催
小野善康・大阪大学社会経済研究所長・教授
民主党の経済政策は、家計の可処分所得を増やし消費を拡大することで、内需主導型経済への転換と安定成長を目指しています。しかし、長期不況の原因は需要不足(貯蓄過剰)にあり、その経済下では、公共事業・サービスから家計への直接支援に予算をまわすことにどの程度の効果があるのか。政府による需要創出が失業対策になると主張する小野氏に、経済政策の効果を検証し、新政権の政策課題を提言していただきます。
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世界経済の読み方―サマー・ダボス会議を終えて  *先着100名限り、要整理券
2009年9月17日(木) 14:00〜15:30 開催
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問
2009年のサマー・ダボス会議に集まった世界のリーダーたちは世界経済の現状をどのようにとらえ、今後について何を重視し、また注目しているのか。中国(大連)で行われるサマー・ダボス会議の報告とともに日本の針路を考えます。
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今年度後半の景気見通し―回復か停滞か
2009年9月17日(木) 14:00〜15:30 開催
藤井英彦・日本総合研究所調査部長
金融危機から1年、一部には回復の兆しも見られる景気ですが、先行きは不透明です。今年度後半からの景気をどう見通すか、藤井氏に今後を展望していただきます。
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苦境の先にあるもの 世界はどこに向かうのか
2009年9月17日(木) 8:30〜10:00 開催
ジャック・アタリ・フランス経済学者、思想家、作家
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<シリーズ>製造業の明日を読むB日本の製造業に真に必要な戦略−開かれた「ナショナル・インタレスト観」を
2009年9月16日(水) 14:00〜15:30 開催
安田隆二・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
世界経済は恐慌の危機を脱したものの長いL字型回復にとどまり、とりわけ日本の製造業にとっては厳しい事業環境が続きそうです。「ものづくり」を磨くだけでなく、新興国の成長を取り込むグローバリゼーション戦略が改めて求められますが、そこに立ちはだかるのが国際的な知財競争のほか、中国・インドのみならず欧米にも広がる国家資本主義的な色彩を持つ企業群との競争です。自由な市場での競争に加え「健全で開かれたナショナル・インタレスト(国益)観が必要」とする安田氏に「日本の製造業にいま真に必要な戦略」を語っていただきます。
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財政出動の「宴の後」〜新政権の財政・税制課題展望
2009年9月15日(火) 14:00〜15:30 開催
土居 丈朗・慶應義塾大学経済学部教授
8月30日投開票の衆院選では各党が積極的な財政政策を競い合っています。その結果として、さらなる財政悪化が懸念されています。講師の試算ではリーマンショック以降の麻生内閣における景気対策で政府債務はすでに急増、高齢化による支出増を見込むと、大幅な増税が避けられません。歳出・歳入改革、税制、地方分権など新政権の課題を展望していただきます。

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経済危機は終わったのか
2009年9月15日(火) 12:30〜14:00 開催
竹森俊平・慶応義塾大学経済学部教授
リーマン・ショックから1年、日本の景気は底を打ったものの、世界経済は依然不透明な状態が続いています。世界経済の構造・秩序が大きく変化する中で、資本主義の未来はどこに向かっているのか。本格的な景気回復に向けて、これから日本が進むべき方向性は―。昨年『資本主義は嫌いですか』を出版された竹森氏にお話しいただきます。

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分権社会の地方財政と社会資本
2009年9月8日(火) 14:00〜15:30 開催
上村敏之・関西学院大学経済学部教授
全国知事会が政党の政権公約を点数評価するなど、地方分権改革が選挙の争点の1つになりました。分権化の実現により、地方自治体の社会資本への関与は増し、地域の社会資本を生かすことが経済性の向上にもつながります。それが可能となる国と地方の財政システムのあり方について、解説していただきます。
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どうなる世界の金融政策・制度と国際通貨体制
2009年8月20日(木) 14:00〜15:30 開催
地主敏樹・神戸大学大学院経済学研究科教授
米国発の金融危機から約1年、日米欧3極の中央銀行はそれぞれ異なる対策を実施してきました。世界同時不況を招いた金融システムには世界レベルでの改革が提案されているが、危機を生成したグローバル不均衡や為替相場の大変動の問題など、国際通貨の将来はどうなるのか。危機脱出後の金融政策や国際通貨体制について解説していただきます。

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<シリーズ> 雇用・格差を考えるA
格差克服のための働き方改革
2009年7月30日(木) 14:00〜15:30 開催
川口 章・同志社大学政策学部教授
シリーズ「雇用・格差を考える」では、雇用に関する構造問題についてさまざまな視点から議論し今後の働き方を考えます。第2回では経済学の視点から、雇用における男女間格差、正規・非正規労働者の格差、雇用制度や企業慣行などの構造を明らかにし、問題解決とワーク・ライフ・バランス実現のためにどう取り組んでいくべきか今後の働き方への改革を展望していただきます。

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世界経済とエネルギー需給見通し−原油上昇は続くのか
2009年7月29日(水) 14:00〜15:30 開催
美甘哲秀・丸紅経済研究所副所長
今年春からドル安が進み、資源価格、株価や長期金利の上昇が続いています。その背景には、世界経済は底割れを回避し底入れに近づきつつあるとの市場の判断がありますが、中長期的なエネルギー需給から資源価格はどうなるのか。世界経済が抱えるリスク要因と国際商品市況の行方について展望していただきます。
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2009〜10年の世界・日本経済と金融市場:金融危機を越えて
2009年7月10日(金) 14:00〜15:30 開催
山川哲史・ゴールドマン・サックス証券チーフ・エコノミスト
金融危機以降、世界景気は未曾有の景気後退の最中にありますが、一部で新興国を中心に景気回復の萌芽もみられつつあります。今回は2009〜10年の世界・日本経済の展望と金融市場の見通しについて、現在ロンドンを活動拠点としている講師に、現地欧州経済の現況も含めお話しいただきます。

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オバマ政権と米国経済
2009年7月9日(木) 12:30〜14:00 開催
吉崎達彦・双日総合研究所取締役副所長
経済危機の中でオバマ大統領が就任して半年が過ぎました。大型公共投資など、打ち出された経済政策やその効果を検証するとともに、今後の米国経済を展望していただきます。

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<シリーズ>雇用・格差を考える@
雇用システム再構築と労働法制改革
2009年6月23日(火) 14:00〜15:30 開催
水町勇一郎・東京大学社会科学研究所准教授
金融危機の影響は雇用の分野にも波及し政府も企業も対応を迫られる中、シリーズ「雇用・格差を考える」を展開します。シリーズでは、経済危機に対する雇用対策だけではなく多様な格差や制度的な構造問題を取り上げ中長期的な働き方の改革を展望します。経済学だけではなく法制度、企業側などさまざまな視点からアプローチします。

第1回では法律の専門家をお招きします。雇用対策は政府の「経済危機対策」の柱にもなっており、今こそ実効的な法システムの再構築と運用が求められています。企業実態から乖離してきた労働法制の現状、正規・非正規労働者の格差が生じた法的な背景を明らかにし、労働時間や非正規労働者の処遇などの問題を取り上げ、雇用システムの再構築と労働法制の改革を展望していただきます。

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<シリーズ>情報技術が変革する経済社会A
テレビの未来−放送・IP連携時代の放送局の意義と役割
2009年6月19日(金) 14:00〜15:30 開催
元橋圭哉・日本放送協会総合企画室(デジタル推進担当)担当部長
本センターでは、情報技術(IT)の進展が放送・通信の境界に広がる新市場の創出など「創造的破壊」につながる動きを追うシリーズセミナー、「情報技術が変革する経済社会」を展開しています。その第2回として、昨年12月にネット配信事業(NHKオンデマンド)をいち早く立ち上げたNHK(日本放送協会)の元橋圭哉氏に、同事業や海外展開(NHKワールド)の最新動向についてうかがい、テレビ・コンテンツ産業の将来に関しても展望します。
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消費不況に克つ―変わる消費者とマーケティング戦略
2009年6月17日(水) 14:00〜15:30 開催
四元正弘・電通総研消費の未来研究部長
今、腕時計にこだわる人は、一世を風靡したクォーツ式よりも機械式を好むようになりました。その背景には消費者の骨太視線のシフトがあります。それを“消費メガトレンド”と呼ぶ四元氏に、10個の消費メガトレンドへのマーケティング対応策を紹介していただきます。消費不況に克つヒントとして、また大阪復権のヒントとしてご活用ください。
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今後の景気展望―日本経済は危機を乗り越えられるか
2009年6月9日(火) 14:00〜15:30 開催
原田 泰・大和総研常務理事チーフエコノミスト
大規模な追加経済対策が打ち出されましたが、日本経済は再浮上できるのでしょうか。日頃から消費、雇用、社会保障なども含め幅広く発言されている原田氏に、2009年後半からの経済を見通していただきます。
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リスク社会をどう生きるか―セーフティネットの再構築
2009年6月3日(水) 14:00〜15:30 開催
橘木俊詔・同志社大学経済学部教授
失業や貧困、技術進歩やライフスタイルの変化などによってもたらされるリスクや格差。世界同時不況によって深刻化する問題に対応するために、雇用、教育や社会保障などのセーフティネットを一体的にどう再構築していくか。格差やリスク問題に詳しい橘木氏にお話しいただきます。
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第46回通常総会記念講演会
雇用危機の深層と処方箋
2009年5月27日(水) 14:30〜16:00 開催
樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授
経済危機下の日本、および先進諸国における労働市場の二極化問題を取り上げます。有期雇用や長時間労働者の増加の背後にある各国共通の原因やわが国固有の原因を考察し、緊急避難的な対応だけではなく、今後の労働市場の質の向上につながる雇用戦略といった視点からワークシェアリングや雇用創出、セーフティネット、積極的雇用政策、労働法制のあり方について提言していただきます。

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金融危機と欧州経済の展望
2009年5月21日(木) 12:30〜14:00 開催
浜 矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
世界同時不況をいかに克服するか、グローバル経済はこの先どのように転換すべきなのか、各国の苦悩が続いています。早い時期から今回の金融危機に対して警鐘を鳴らしていた浜氏に、世界経済の今後の展開、特にご専門の欧州経済を展望していただきます。

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日経センター「国際経済研究」報告
日中韓台企業の生産性と組織資本の計測
2009年5月15日(金) 14:00〜15:30 開催
深尾京司・日本経済研究センター主任研究員 /一橋大学経済研究所教授
東アジア各国企業の生産性データベースについて報告します。データは2006年度以降、改訂・拡充作業を重ね、2008年度は日本・中国・韓国・台湾のデータの期間の延長や推計方法の改善等を行いました。今回はこれに加えて、生産性を考える上で欠かすことのできない要素である企業の「無形資産」(組織資本と人的資本)について検討しました。詳細なインタビュー調査を踏まえた日韓企業の分析結果を紹介します。
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<シリーズ 次代の政界リーダーに聞く=日本をどう変える>D
民主党は政権党になれるか
2009年4月27日(月) 14:00〜15:30 開催
野田佳彦・民主党広報委員長、衆議院議員
内山清行・日本経済新聞社編集局政治部編集委員
エネルギー、安全保障から教育、社会保障、規制改革まで民主党きっての政策通である野田佳彦衆議院議員(党広報委員長)に「民主党は政権党になれるか」と題して講演していただきます。後半は日本経済新聞社編集局政治部の内山清行編集委員との対談で、衆院解散・総選挙の見通しや経済情勢を展望していただきます。
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金融・経済危機の来し方と行く末
2009年4月22日(水) 12:00〜13:30 開催
池尾和人・慶応義塾大学経済学部教授
2009年4月の会員会社・部長昼食会は、池尾和人・慶應義塾大学教授を講師にお迎えしました。金融危機の本質とともに経済の現状と展望について、お話ししていただきました。ポイントは下記の通りです。
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<シリーズ>製造業の明日を読む@
日本の自動車産業の課題と実力
2009年4月20日(月) 14:00〜15:30 開催
松島憲之・日興シティグループ証券株式調査部マネジング・ディレクター
米国ビッグ3が破綻に直面し、日本の自動車産業も厳しい状況にさらされています。業界の構造的な課題や今後の見通し、さらには国際的な競争力について、長年日本の自動車業界を見てこられた松島氏に解説していただきます。
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2009年度 内外経済の展望と課題
2009年4月15日(水) 14:00〜15:30 開催
木内登英・野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト
グローバル金融危機は、震源地ではない日本に最も深刻な影響を与えました。海外経済や金融市場など外部環境に翻弄される日本経済が、歴史的悪化局面を脱して回復に転じるための条件を提示していただきます。
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日銀短観ポイント説明会 (会員限り、要申込)
2009年4月1日(水) 11:00〜12:00 開催
竹内淳一郎・日本経済研究センター研究統括部主任研究員(短期経済予測主査)
4月1日朝発表される日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)のポイントと読み方を、当センター短期経済予測班主査が解説します。今回が初めての開催です。
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雇用制度のあるべき姿を求めて
2009年3月18日(水) 14:00〜15:30 開催
川口 章・同志社大学政策学部教授
金融危機を発端とした世界同時不況が労働市場を激しく揺さぶっています。労使双方が合意し、日本経済を再び成長軌道に乗せるために、いま求められる雇用制度の新たな視点は。同問題に詳しい川口氏に解説してもらいます。

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この国の統治はどうなるのか
2009年3月12日(木) 14:00〜15:30 開催
御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授
世界が大転換期を迎える中で、実体経済の急速な悪化に直面する日本の政治がどうなっていくのか、どのようにあるべきか、お話ししていただきます。
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