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読むゼミ

講演内容を文章に要約した抄録です。講演開催から2週間程度で掲載していますので、ご利用ください。
※読むゼミ原稿は、日経センター担当者が録音テープをもとにまとめ、講師のチェックを受けています。
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バックナンバー(開催時期)

2018年1月〜6月開催のセミナー

株価座談会
世界景気と日本株―2018年下期の相場展望
2018年6月12日(火) 開催  (掲載日:2018年6月20日)
日本経済研究センター
講師
吉川雅幸・三井住友アセットマネジメントチーフマクロストラテジスト
キャシー・松井・ゴールドマン・サックス証券 チーフ日本株ストラテジスト
司会)田中直巳・日本経済新聞社証券部長
要旨
6月12日に日本経済研究センターが開いた株価座談会では、三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストとゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストは、米国の保護主義やイタリアの財政政策といった米欧の課題が、株価の先行きを占う当面の焦点になるとの見解で一致した。
18年6月13日付日経新聞朝刊に掲載の関連記事ははこちら
徹底討論ASEAN経済―日本企業のASEAN戦略
2018年5月24日(木) 開催  (掲載日:2018年6月18日)
日本経済研究センター
講師
椎野幸平・拓殖大学国際学部准教授
杉田浩一・アジア戦略アドバイザリー代表取締役
森辺一樹・スパイダー・イニシアティブ代表取締役
モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
要旨
FTA活用・経営の現地化で広がる事業機会―現地ニーズを捉えた戦略で競争力強化へ
@東南アジア諸国連合(ASEAN)の物品貿易分野における自由貿易協定(FTA)は次々と発効され、在ASEAN日系企業の多くが積極的に活用している。一方、サービス分野における規制は依然として多く残る。サービス業の自由化が実現されれば、域内投資の活性化に繋がることが期待される。
A日本企業のASEAN事業展開の特徴は、他地域に比べて現地企業と提携するケースが圧倒的に多いことである。日本企業によるM&A件数は拡大傾向にあり、対象国や業種の広がりが見られる。現地で優良な提携先を見つけるためには、自ら積極的に案件を創出し、また、日本企業の強みを生かし、現地企業に選ばれるように仕掛けることも重要である。
B日本企業の世界競争力は、過去25年間で劇的に低下。競争環境、市場環境の変化に気付けなかったことが主因である。現地ニーズを捉えたマーケティング重視の戦略を実施することで競争力向上が図れる。特定の国での成功体験は必ずしも他国への成功には繋がらない。ノウハウを他国でも生かせるようにすることが、グローバル戦略のカギとなる。
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日米の金融財政政策の見通し:「高圧経済」の実験
2018年5月24日(木) 開催  (掲載日:2018年6月7日)
日本経済研究センター
講師
伊藤隆敏・日本経済研究センター特任研究員、コロンビア大学教授兼政策研究大学院大学特別教授
要旨
完全雇用下で財政拡張は不要−高圧経済仮説、成り立たず
@「高圧経済(high-pressure economy)」仮説が再び話題になっている。これは2016年10月にイエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が唱えたものだ。米国は大規模減税政策によって、日本は日銀のオーバーシュート型コミットメントによって、高圧経済を許容する姿勢を明らかにしている。
A高圧経済仮説は、超過需要が成長トレンドを押し上げることを意味する。超過需要によって景気拡大が続けば、企業と求職者の間のマッチングが改善し、成長率が高まる可能性がある。需要要因が成長トレンド自体に影響を与える点が、これまでの通説と異なる。
B民間の経済活動が活性化して生じる高圧経済なら、マッチング機能の低下を通じて高圧経済仮説が成り立つ可能性はある。しかし、財政刺激は資源配分を歪めるため、肝心のマッチングが改善しない。高圧経済仮説によって、減税政策が正当化されることはない。
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トランプ政権と米中間選挙の行方
2018年5月17日(木) 開催  (掲載日:2018年5月31日)
日本経済研究センター
講師
小竹洋之・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
要旨
強まるトランプ流に底固い支持―中間選挙を前に成果を渇望
@2月後半以降、トランプ政権の動きが激しい。大胆な経済・外交政策や幹部の刷新が実行され、目まぐるしく状況が変化している。政権の行方を左右する中間選挙での共和党勝利に危機感があることと、大統領自身のビジネスマン的な欲求が顕在化していることが理由だ。
A中間選挙での敗北は、大統領選挙での公約を実現させる妨げになるだけでなく、「ロシア疑惑」を理由とする大統領弾劾への道を開く恐れがあり、大統領には大きな打撃になりうる。その事態を防ぐためにも、早期に目に見える形で成果を挙げ、従来からの支持層の引き締めを図ろうという政権の危機感が高まっている。
B中間選挙は与党に不利で議席を減らしやすい。トランプ氏の支持率も決して高くないが、従来の政治に対する不満の高まりが大統領の堅固な支持層を形成している。政権の行方や選挙結果には、依然として大きな不確実性が残っている。
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≪シリーズ ディープテック経済≫第2回
インド・シフト―世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか?
2018年5月11日(金) 開催  (掲載日:2018年6月7日)
日本経済研究センター
講師
武鑓行雄・元ソニー・インディア・ソフトウェア・センター社長
要旨
シリコンバレー化するインド―豊富な人材、成長の原動力に
@日本では十分に認識されていないが、インドのIT産業は目覚しい発展を遂げている。2017年のIT関連事業の売上高は2000年と比較して20倍近くにまで拡大し、この勢いは継続している。
Aとりわけ南部の都市バンガロールは「インドのシリコンバレー」と呼べるほどIT企業が集中している。急成長を支えているのは、他国とは比較にならないほど豊富なインド人IT技術者の存在だ。
B高度な人材を求めて、グーグルなどグローバル企業もバンガロールに研究開発拠点を設置。本社向けのサポート業務ではなく、独自に商品やサービス開発を行うだけの実力も備えつつある。
Cさらに、圧倒的な数のIT人材やグローバル企業の存在が呼び水となり、大量のスタートアップ企業やイノベーションを生み出している。潜在力に溢れたインドとどのように連携していくか、日本企業は考えなければならなくなるだろう。
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データを活用していかに新たな価値を創造するか
―センシングデータがシェアリングされる世界
2018年5月8日(火) 開催  (掲載日:2018年5月23日)
日本経済研究センター
講師
竹林一・オムロンSDTM推進室長、データ流通推進協議会理事
要旨
顧客ニーズから生まれる新たな価値―実現のカギは「人財」マネージメント
@新たな価値を創造するビジネスを立ち上げるには、顧客ニーズに基づいた取り組みが重要である。オムロンでは、工場生産ラインの各種トラブルデータの可視化により生産性を向上。血圧計のウェアラブル化による脳・心血管疾患リスクの低減。ドライバー・モニタリングによる自動車事故の低減など、データを活用したビジネスによって社会ニーズに応えている。
Aデータを活用した新たなビジネスを生み出すためにはそれぞれが保有しているデータを流通し、共有する仕組みが必要とされるが、技術的、心理的、法的な課題もあり、政府の協力を得つつ民間主導で課題解決に向けた議論を進めている。
Bデータを活用した新たなビジネス立ち上げには「人財」がカギを握るが、特にビジネスプロデューサーの役割を担う人が不足しており、こうした人を育成していくことが市場創造のために必要とされる。
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資料
セミナー資料
黒田日銀、二期目の課題―金融政策と財政政策の領域をどう考えるか
2018年4月17日(火) 開催  (掲載日:2018年5月15日)
日本経済研究センター
講師
河村小百合・日本総合研究所上席主任研究員
小黒一正・法政大学経済学部教授
モデレーター)左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
要旨
日銀は「復路」考えず緩和を長期化―危機の引き金は財政か金融か
@バランスシート政策を採用した中央銀行は、国債買い入れによって供給する当座預金に金利を支払うため、コストがかかる。このため「復路」、バランスシートを縮小できるまでの間の付利水準引き上げに伴い損失が生じ、日銀が債務超過に陥る可能性もある。出口まで考慮して、政策を進めるべきである。
A日銀が国債買い入れを進めても、統合政府で見ると負債の規模は減らない。日銀が出口で金利を引き上げると、国債の利払い費が増加する。高齢化によって社会保障費の拡大が避けられないなか、財政コストの面から日銀が出口に向かえないリスクもある。日銀の出口のためには社会保障改革を中心とする財政再建が急務だ。
B政府は日銀が債務超過になる可能性を認め、日銀を支えるというメッセージを出しておくべきだ。日銀は巨大な損失のリスクを抱えているだけに、市場の想定と異なるシナリオが起きた場合や、海外要因によるショックには注意が必要だ。また、日本は開放経済であるため、実力に合わない政策を維持し続けると、マーケットから狙われるリスクもある。
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資料
セミナー資料(河村氏)
セミナー資料(小黒氏)
セミナー資料(左三川主任研究員)

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<大阪>「明日の日本を支える観光ビジョン」の現状と今後
2018年4月11日(水) 開催  (掲載日:2018年5月7日)
日本経済研究センター 大阪支所
講師
宮崎俊哉・三菱総合研究所主席研究員
要旨
量から質重視への転換が必要―富裕旅行市場をターゲットに
@日本を訪れるインバウンドの数は、近年急速に増えており、2020年の4000万人達成という政府目標は達成可能な数字になっている。ただ、インバウンド消費額8兆円という目標達成は難しく、量重視から質重視への姿勢転換が必要だ。台湾、韓国、中国以外の国・地域の観光客誘致にも注力する必要がある。
A政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を2016年に策定した。自然、文化、季候、食という観光振興に必要な4条件を生かし、観光産業を基幹産業に、日本を観光先進国にしようという内容だ。その戦略には一定の進展が見られるが、今後は観光の質向上のため、富裕旅行者をターゲットにした戦略も重要となる。
B観光の質向上には、重点を置くツーリズムの内容確立、宿泊施設の整備、コンテンツの充実が必要。有力なコンテンツを持つ関西は、そのコンテンツと宿泊施設を連動させることが求められる。
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「実感なき景気回復」の真相は?―アベノミクスの今後の課題
2018年4月5日(木) 開催  (掲載日:2018年5月2日)
日本経済研究センター
講師
福田慎一・東京大学大学院経済学研究科教授
鵜飼博史・JPモルガン証券チーフエコノミスト
司会)齋藤潤・日本経済研究センター研究顧問
要旨
構造改革に力を注ぐべき―社会保障費抑制や雇用流動化を
@日本経済の現状は21世紀型の「長期停滞論」で説明できる。日本で進む少子高齢化は需給双方に影響を及ぼすが、特に需要面への影響が大きい。さらに日本の場合「失われた20年」の後半10年に問題があったのではないか。2000年代のバブル処理が銀行主導で行われた結果、企業は研究開発費などコスト削減に走り、創造的・革新的な経営を展開するための改革が進みにくかった(福田氏)。
A日本経済は需要面より供給面に弱さを抱えている。女性や高齢者の就労で足元の失業率は完全雇用水準を下回っているが、人口減少のトレンドから見て遠からず限界を迎える可能性が高い。企業は需要拡大が見込める海外投資は積極的だが国内への資本投下の動きは一部にとどまる。生産性も低下している(鵜飼氏)。
B政策面では構造改革に力を注ぐべきである(福田氏・鵜飼氏)。財政赤字への対応では、歳出面、とりわけ社会保障費の膨張にメスを入れる必要がある(福田氏)。少子高齢化への対応は急務である(福田氏・鵜飼氏)。その1丁目1番地として雇用の流動化を目指す労働市場改革が必要だ(鵜飼氏)。
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セミナー資料(鵜飼氏)
セミナー資料(齋藤顧問)

≪シリーズ ディープテック経済≫第1回
日本の未来を創る―イノベーションで産業力を強化せよ
2018年4月4日(水) 開催  (掲載日:2018年5月2日)
日本経済研究センター
講師
久木田正次・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)理事
要旨
世界の潮流はオープンイノベーション―NEDOも大企業−スタートアップ連携を支援
@世界は積極的にオープンイノベーションに取り組んでいる。米国はテックジャイアントを筆頭にこうした動きを進めている。中国でも投資の件数およびスピードが伸びている。イスラエルやフランスもスタートアップ企業との連携やM&Aを推進している。
A日本は、オープンイノベーションにおいては遅れており、投資件数およびスピードともに世界から遅れをとっている。しかし、そのような中でも、アクセラレーターやインキュベータープログラムの効率化・強化に励む企業も増加している。
B日本のオープンイノベーションを推進していくため、NEDOは独自の取り組みを行っている。起業家支援事業からマッチング支援事業まで、プラットフォームを用意している。いま日本に求められていることは、長期的なイノベーション創出を見据え、スタートアップ企業との連携を進めていくことである。
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「習近平の中国」の行方―経済・政治・社会
2018年3月22日(木) 開催  (掲載日:2018年4月20日)
日本経済研究センター
講師
津上俊哉・現代中国研究家
要旨
「習近平の中国」の行方―経済政策はダッチロール続く
@中国経済はリストラが必要なオールドエコノミーと、目覚しく成長するニューエコノミーが同居している。2017年は両者とも好調だったが、18年は金融リスク防止を重点に、超過スピードを落とすことになろう。ただしデフレ色の強い政策への抵抗は強く、政策が揺れ動く可能性もある。
A08年のリーマン・ショックを受けて行われた景気刺激策の結果、中国は投資バブルが起きた。過剰な債務の解消が急務となっているが、中国特有の「暗黙の保証」(政府が最終的に尻拭いをしてくれるという期待)の問題があり、処理には困難が予想される。
BIT(情報技術)、EV(電気自動車)、ビッグサイエンスに代表される中国のニューエコノミーは、政府の強いバックアップも受けて目覚しく成長し、経済成長を支える柱となっている。先進国を超える分野も現れている。
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セミナー資料
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混迷する中東情勢
2018年3月13日(火) 開催  (掲載日:2018年3月27日)
日本経済研究センター
講師
田中浩一郎・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
要旨
サウジとイスラエルの連合も―米国不信で地域が不安定化
@中東地域は宗教対立など伝統的要因に加え、アラブの春以降の米国への不信感の広がり、トランプ政権の一方的な政策により、不安定さが常態化しつつある。同盟国は米国頼みで物事が進まず、反米派も勢力拡大のため、それぞれ独自の政策を取るようになっている。
Aサウジアラビアは、北側をシーア派イランの友好国で囲まれ、南のイエメンにイランを後ろ盾とするホウシー派の反政府勢力が台頭し、イランを強く警戒、両国対立の構図が強まっている。
B中東地域全体で、パラダイム・シフトが起きつつある。第1にサウジとイスラエルの関係の変化、第2にロシアを軸とするイラン及びトルコの接近だ。日本は中東地域の構造変化の余波を見極めなければならず、トランプ外交が巻き起こす混乱に警戒し、過渡期にあるサウジへの過度な原油依存も再考する必要がある。
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<大阪>日経センター金融研究説明会
第一部:ゲスト講演「2018年度の金融環境と潜在的なリスクを考える」
2018年3月5日(月) 開催  (掲載日:2018年3月16日)
日本経済研究センター 大阪支所
講師
大槻奈那・マネックス証券執行役員チーフ・アナリスト・名古屋商科大学経済学部教授
要旨
カギを握るのは個人の動向―市場全体がリスクに敏感に
@2017年度は株式、債券、商品相場など、世界の至る所で史上最高値の更新が見られた。しかし、不動産価格など行き過ぎと思われるものもある。世界の債務残高が史上最高に達していること、日本の銀行や企業が資金運用難に陥っていることも懸念材料だ。
A18年度も日本と米国の金利差が拡大し、円安の方向に動きそうな点が、日本にとってはプラス材料となる。カギとなるのは個人の動向だ。若い人を中心に投資家がリスクテイクに走る動きが出ている。働く女性の割合の増加で、消費の幅が広がったり、ネット通販が拡大したりといった変化も見られる。
B今後のリスク要因は、世界の住宅価格、世界の債務膨張、米国の金利上昇、クレジットサイクル、邦銀の貸し出し態度厳格化、政情の不確実性などだ。市場はリスクに対して敏感になっている。今まで以上に情報に対するアンテナを高くしておきたい。
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ESPフォーキャスト調査特別セミナー
経済統計は実態をどこまでカバーしているか ―新しい形の経済とその展望
2018年2月26日(月) 開催  (掲載日:2018年3月20日)
日本経済研究センター
講師
肥後雅博・総務省参与・統計委員会担当室次長
河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部部長・チーフエコノミスト
モデレーター)小峰隆夫・ESPフォーキャスト調査委員会委員長
要旨
デジタル化への効率的な対応を ―GDPと消費者余剰のかい離が拡大―
@スマホの普及によりCtoC取引(個人が生産して個人が消費する)が可能となり、民泊等のシェアリングエコノミー、検索サービス等無償サービスの拡大など、経済のデジタル化が急速に進んでいる。デジタル財・サービスは、生産・取引の匿名性が高く、国境を越えた取引が容易なことから、既存の経済統計で生産・消費を捕捉できていない。また、デジタル財・サービスは限界生産コストがゼロに近いことや、ネット上の無償サービスの物価指数は作成不能なことから、品質評価が難しい。
Aシェアリングエコノミーでは、自動車や住宅以上に、人的資本の提供が注目される。従来型の「従業員」「請負」という区分で良いかという問題や、生産性を労働投入量から測れないという問題にも対処する必要がある。
BシェアリングエコノミーなどGDPに含まれる財・サービスは、実態を効率的に捕捉する方法を考える必要がある。無償サービスはGDPに含まれていないことから、既存の財・サービスの生産・消費を減少させてGDPを減らす場合がある。一方、無償サービスによる消費者余剰の増分はかなり大きいことも事実ではあるが、既存の研究事例をみる限り、計測誤差が大きく、仮に何らかの統計に取り込むとしても、統計に反映できる精度には至っていないと考えられる。
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セミナー資料(肥後氏)
セミナー資料(河野氏)
人手不足と賃金停滞
2018年2月23日(金) 開催  (掲載日:2018年3月13日)
日本経済研究センター
講師
早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー
太田聰一・慶應義塾大学経済学部教授
司会)瀬能繁・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
要旨
なぜ賃金は上がらないのか―日本的雇用の呪縛強く
@失業率は低く、有効求人倍率も極めて高い水準なのに賃金は上昇していない。その背後には複合的な要因がある。ただ有力なものとして労働力の中におけるパート・アルバイト比率の上昇という構成比要因が挙げられる(早川・太田)。
A2002〜07年の景気拡大期と2013〜17年のアベノミクス期について1人当たり実質GDPを要因分解すると、前者では生産性の向上が大きく寄与しているのに対し、後者は労働力の伸びに大きく依存している。ここから賃金が上がらない背景に生産性向上が停滞している現状が浮かび上がる(早川)。
B労働者の賃金交渉力が低下している可能性が指摘できる。労働組合についてみると、その組織率は年々低下しており、かつて50%を超えていた組織率は2016年には17.3%まで低下している。統計によると労働組合がある企業は全体的に10%ほど高賃金であり、組織率の低下が傾向として賃金上昇圧力の低下につながっているのではないか(太田)。
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セミナー資料(早川氏)
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2018年日本経済と安倍政権
2018年2月19日(月) 開催  (掲載日:2018年3月8日)
日本経済研究センター
講師
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
要旨
次世代への政策議論を進めよ―第4次産業革命に乗り遅れるな
@1月に開催されたダボス会議で日本の存在感は乏しかった。欧州諸国は第4次産業革命に向けた政策への意識を明確に示した。世界経済はグレートモデレーションが続くとの見方が多いが、次世代への準備が必要である。リスクである米国の金利上昇が迫っている。
A雇用改善など実績を残してきた安倍政権であるが、次世代への準備がまだ不十分である。インバウンド観光客の増加という次世代につながる成果は挙げたが、社会保障改革に早急に取り組むべきである。
B自動運転のためのビッグデータ、レギュラトリー・サンドボックス(規制の一時停止)、大人の学び直しであるリカレント教育は第4次産業革命に欠かせない要素。デフレ克服に立ち向かう日銀と同様に、政府は規制緩和を中心に構造改革を進める必要がある。
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パウエル新FRB議長が直面する課題
2018年2月14日(水) 開催  (掲載日:2018年3月12日)
日本経済研究センター
講師
加藤出・東短リサーチ社長・チーフエコノミスト
要旨
2018年秋の利上げは景気次第―資産縮小は短期金利上昇までか
@米国経済は株価上昇やトランプ減税など多くの甘い恩恵が降り注ぐ「シュガーハイ」の状態が続く。減税の効果から大企業を中心に賃上げが続くとみられる。インフレ率は家賃がけん引する形となっているのが特徴である。
A米連邦準備理事会(FRB)の利上げと資産縮小を反映し米長期金利は緩やかに上昇する。2018年は3回、3、6、12月にFRBの利上げが予想されるが、インフレ率の高まりや景気過熱の状況次第では秋にも利上げの可能性がある。
B17年10月から始まったFRBの資産縮小は実際にどこまで減らすか着地点が決まっていない。保有証券の減少で準備預金が減り、短期金利が上昇し始める変わり目を判断基準にする可能性が高い。
CFRB理事会はいまだ4人の理事が決まらない状態にある。今後どう人選を進めて構成するのか、一刻も早い対応が望まれる。
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<大阪>トランプ政権の経済政策とその課題
2018年2月13日(火) 開催  (掲載日:2018年3月6日)
日本経済研究センター 大阪支所
講師
安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長
要旨
閉鎖的通商政策顕在化の懸念―焦点は中間選挙の下院の勝敗
@トランプ政権が誕生してから1年。「米国第一主義」に対する期待と不安が交錯していたが、閉鎖的な通商政策など経済にマイナスとなる政策はまだ実現していない。経済にプラスとなる税制改革なども実現が遅れた。2018年は税制改革の効果が顕在化する一方、閉鎖的通商政策が実現に向けて動き出す懸念もある。
A当面の注目材料は18年秋の中間選挙である。下院では民主党が多数を占める可能性が高く、大統領の弾劾手続き開始で政治が停滞する恐れがある。大幅な減税と歳出拡大で財政赤字の解消のめどは立たない。債務問題は選挙後の大きな争点の1つだ。
B私たちが認識しなければならないのは、なぜトランプ氏のような大統領が誕生したかである。背景にあるのは未来を選べない「忘れられた人々」が増えていることだ。急激に進むグローバリゼーションの中で、アメリカンドリームが実現できなくなっている。
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≪シリーズ スタートアップ経済≫第6回
イノベーションハブを構築するには―世界最大級の起業支援施設CICに学ぶ
2018年2月7日(水) 開催  (掲載日:2018年2月27日)
日本経済研究センター
講師
ティム・ロウ・ケンブリッジイノベーションセンター(CIC)創設者兼CEO
要旨
日本はイノベーション・エコシステム強化が必要―東京にハブ構築で国際競争を優位に
@現代のイノベーションは起業家が集中した環境でこそ促進される。「TALENT(才能のある人間)」、「IDEAS(イノベーションの種になる考え)」、「MONEY(リスクキャピタル)」、という3つの資源を兼ねそろえた「イノベーションハブ」を構築することでこうした環境を創出しイノベーションを活発化でき、新たなビジネス領域を切り開くスタートアップ企業が誕生することを促す。
A日本がスタートアップの国になるためには、大学の商業化や大手企業のスタートアップとの連携、「イノベーションハブ」の構築といったイノベーション・エコシステムの強化策が必要だ。
BCICはこうした考えのもと、東京に「イノベーションハブ」を構築するべく動いている。この構想を実現することで日本は国際競争で優位に立ちやすくなるだろう。
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<アジア・コンセンサス調査特別セミナー>ASEAN経済2018:展望とリスク―現地エコノミストが語る国内情勢、世界への視点
2018年2月6日(火) 開催  (掲載日:2018年2月23日)
日本経済研究センター
講師
ウマール・ジュオロ ・情報開発研究所(CIDES)会長(インドネシア)
ソムプラウィン・マンプラサート・アユタヤ銀行チーフ・エコノミスト(タイ) 
ワン・スハイミ・ケナンガ・インベストメントバンク経済部長(マレーシア)
モデレーター) 佐藤百合・日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所理事
要旨
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資料
ジュオロ氏(インドネシア)セミナー資料
マンプラサート氏(タイ)セミナー資料
スハイミ氏(マレーシア)セミナー資料
太平洋貿易開発会議(PAFTAD)50周年セミナー
東アジアの奇跡:次の扉を開くには
2018年2月2日(金) 開催  (掲載日:2018年2月27日)
日本経済研究センター
講師
西村康稔・内閣官房副長官
司会)浦田秀次郎・早稲田大学教授(日本経済研究センター特任研究員)
マリ・パンゲツ・インドネシア大学教授(貿易相などを歴任)
ハティブ・バズリ・インドネシア大学教授(財務相などを歴任)
ピーター・ドライスデール・オーストラリア国立大学教授(PAFTADに初回から参加)
黄益平・北京大学教授(中国人民銀行=中央銀行=金融政策委員)
要旨
構造改革促進で高まるアジアの経済成長―不安定化する世界情勢踏まえ戦略的な選択を
@米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱から1年、ようやく11カ国で交渉妥結した。今後はTPP11をアジアのけん引役の1つとして、その輪を広げていきたい。「自由で開かれたインド太平洋戦略」で連結性も高め、地域の更なる経済発展を目指す。「第4次産業革命」時代を迎える今、日本企業・政府共に改革を推し進めることで、持続可能な成長をし、未来が切り開ける。
A世界経済の回復を背景に、アジア全体の景気が上向いた。ASEANでは域内需要が高まり、域内貿易が拡大。各国による構造改革が今後の成長を支える。インドネシアは中所得国の罠回避のため、天然資源依存から製造業やサービス業中心の経済へのシフトが課題。中国はニューエコノミーが台頭する一方でゾンビ企業の改革、金融セクターの改革が必要となる。
B世界情勢を巡る不確実性も大きい。金融セクターにおいては、規制の見直しやセーフティネットの整備が課題。米国の金融政策の正常化の影響で新興国からの資金流出も懸念される。米国の保護主義的な姿勢は世界貿易やアジア経済にとって脅威となる。世界貿易機関(WTO)やアジアのメガリージョン戦略が重要な役割を果たす。
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混乱する世界と日本の針路―各国の戦略を地政学で読み解く
2018年1月25日(木) 開催  (掲載日:2018年2月22日)
日本経済研究センター
講師
秋元千明・英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)アジア本部所長
要旨
地政学で読み解く国際関係―日本は同盟戦略を再構築せよ
@現在の国際関係は混乱状態にある。日本は東アジアの戦略的要衝に位置しており、それ故に、海洋進出を進める中国の脅威にさらされている。
A複雑な国際関係を読み解くには地政学的な視点が必要だ。地政学は20世紀初頭に生まれた学問だが、「内陸国家(ランドパワー)」と「海洋国家(シーパワー)」の対立構造が紛争の原因である、という視点は現在でも有効性を失っていない。
B英国のEU離脱や中国の海洋進出の意味を知るためにも戦略的な視点が今まさに必要とされているが、日本では安全保障に関する人々の関心が薄い。
C厳しさを増す国際情勢において、日本が行うべきことは日米同盟を初めとした同盟戦略の見直しである。現在、英国との包括的な安全保障協力が進んでいるが、日本は今後、日英同盟の現代版の創成など新しい同盟戦略を構築すべきだ。
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トランプ政権1周年―その評価と今後
2018年1月23日(火) 開催  (掲載日:2018年2月5日)
日本経済研究センター
講師
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
要旨
景気好調も厳しい政権運営―中間選挙で与党敗北の可能性も
@近年の米国は失業率の低下や株価上昇など好景気が続いている。経済情勢が好調にもかかわらず、経済的問題や不法移民問題などから米国が「悪い方向に向く」と感じる国民が未だ約6割存在する。今後、トランプ政権が国民の不満をどこまで解消できるかが注目される。
A就任1年目でトランプ減税導入など数々の成果を挙げたが、必ずしも政権運営が順風満帆とは言えない。特にロシアゲート疑惑による弾劾裁判が現実となれば深刻な政治機能不全を招く恐れがある。
Bトランプ外交は米国第一主義と力による平和をスローガンにこれまでとは異なる政策をみせた。日米関係においては同盟評価でより協力体制を深める一方で、北朝鮮、中国、ロシアに対してはより厳しい姿勢で警戒を強めている。
C11月に実施される中間選挙では共和党が上下両院で敗北する可能性もある。政党支持率で民主党が共和党を大きく上回り、かつ大統領の支持率が低いからである。ただし、連邦政府閉鎖の影響がどちらに有利に働くか留意する必要がある。
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≪シリーズ スタートアップ経済≫第5回
起業大国イスラエルの秘密
2018年1月19日(金) 開催  (掲載日:2018年2月6日)
日本経済研究センター
講師
榊原健太郎・サムライインキュベート代表取締役
要旨
「問題を楽しむ」力が原動力―日本企業による投資余地大きく
@イスラエルは人口1人当たりのベンチャー投資や技術者・科学者の数が世界一だ。次の有望な技術を探しだそうと、世界各国の企業が同地に研究開発(R&D)センターを構えている。IT(情報技術)だけでなく、農業、生命科学などで成長している企業も多い。
Aイスラエル人の企業家精神の原動力になっているのは「問題を楽しむ」力だ。厳しい歴史や紛争の中を生きてきたため、困難を当然のものと考え、知恵や技術で解決することに人生の楽しみを見出す。「1日一生」をモットーに仕事を1日でやりきるスピード感もある。
B同国の課題は、シード(技術の種やアイデア)の段階を過ぎた企業に資金が相対的に集まりにくいことだ。米国と比べ企業価値は割安であり、日本企業が投資する余地は大きい。
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日本の人事を科学する―データで人事施策の効果を検証
2018年1月18日(木) 開催  (掲載日:2018年2月6日)
日本経済研究センター
講師
大湾秀雄・東京大学社会科学研究所教授
人事施策にエビデンスを―重み増す人事機能の分権化
要旨
@ICT技術の発展により人事データの蓄積が加速している。同時にグローバル化やキャリアの多様化など経済環境の変化により、従来の日本の雇用慣行、人事施策は通用しなくなっている。今こそデータに基づく科学的な人事を実施するべきだ。
A急速な少子高齢化が進む日本では女性の活躍推進が鍵だ。そのためには男女格差の要因を、データで客観的に分析する必要がある。統計的差別は女性活躍の大きな障壁となる。
Bこれから分権的な人事制度になるため、中間管理職には更に多様なスキルが要求される。中間管理職の貢献度は大きく、適正のある人材を配備することが重要だ。
C高度技能人材の重要性が増す今後、優秀な人を採用し損ねるコストは大きい。データに基づく最適な採用プロセスの構築が必要不可欠だ。
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資料
セミナー資料
仮想通貨と中央銀行デジタル通貨
2018年1月16日(火) 開催  (掲載日:2018年2月15日)
日本経済研究センター
講師
岩下直行・京都大学公共政策大学院教授
要旨
価格安定に一定のニーズ―現金・預金のデジタル化の潮流を逃すな
@2017年に仮想通貨の時価総額が急拡大し、金融活動が大きく変わろうとしている。ビットコイン以外の仮想通貨が大きくシェアを伸ばし、その過程で価格安定を掲げる仮想通貨のニーズも浮上してきた。
A各国の中央銀行が仮想通貨に対する関心を高めているが、その位置づけはさまざま。大別すると研究に熱心な先進国、「金融包摂」を目的して先行しているアフリカ諸国、金融市場の機能回復を狙う南米諸国の3つの系譜がある。
B日本ではもともとキャッシュレス決済の割合が諸外国に比べて低く、先進国のなかで検討が出遅れた感がある。現金決済のコストを考慮すれば、効率的で信頼性の高い体制整備を急ぐべきだろう。
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資料
セミナー資料
聴くゼミ(音声)JCER NET メンバー限定
2018年の世界経済とマーケットを展望する
2018年1月15日(月) 開催  (掲載日:2018年1月25日)
日本経済研究センター
講師
藤田亜矢子・野村アセットマネジメント シニア・エコノミスト
司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
要旨
後半にはリスク増大への意識を
@「同時回復」といわれた世界経済は現在、景気循環のピークに差し掛かっている。2018年の世界景気は、前半は比較的安全な段階にあるが、後半は減速期に入る可能性が高い。
A株価リターンは特に米国や欧州で04〜06年の景気拡大期よりも高くなっている。米国市場はトランプ政権が打ち出した減税政策の効果を先取りする形で織り込んでいる可能性が高い。18年前半の調整リスクは必ずしも高くないと思われるが、景気サイクルが減速の局面に入る後半は、調整リスクを意識する必要がある。
Bこの他のリスクについては、@広がる金融緩和の後退、Aインフレリスク、B世界貿易をめぐるリスク―が挙げられる。全体として18年後半に集中する蓋然性が高い。特に米国の賃金上昇を背景とするインフレリスクは注意したい。
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資料
セミナー資料
<大阪>新春特別セミナー「2018年の日本経済の課題」
2018年1月12日(金) 開催  (掲載日:2018年1月18日)
日本経済研究センター 大阪支所
講師
小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問/大正大学地域創生学部教授
要旨
経済政策には方向転換が必要―生産性を上げる働き方改革を
@我が国の景気はアベノミクス効果で2014年4月ごろまで拡大した後、中だるみが長く続いたが、16年夏ごろから輸出主導で再び上向いている。今後も緩やかな拡大が続くと思われるが、その持続性は世界経済が安定するかどうかにかかっている。
Aアベノミクスが最初に放った3本の矢、特に金融・財政政策は限界にきている。非常時型から平時型、需要刺激型から供給力を高める生産性重視型への転換が必要だろう。軽視されがちだった財政・社会保障分野の改革に重点を置くことも求められる。
B団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年には、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が一気に進む。人口や家計金融資産の都市集中、財政・社会保障問題の深刻化などが問題となるが、特に懸念されるのは、生産年齢人口の減少による経済への悪影響だ。生産性の向上をもたらす働き方改革が必要となる。
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資料
セミナー資料

聴くゼミ(音声)JCER NET メンバー限定
新春特別セミナー
2018年アベノミクス再起動への展望―「大いなる安定」に死角はないか
2018年1月11日(木) 開催  (掲載日:2018年1月24日)
日本経済研究センター
講師
岩田一政・日本経済研究センター理事長
要旨
成長の陰で膨らむ金融不均衡―日銀は出口戦略の全体像示せ
@先進国のマクロ経済状況は極めて良好で、世界経済は安定的な同時成長を続けている。2000年代半ばの「大いなる安定」と呼ばれた時期とも状況がよく似ている。しかし賃金や物価は思うように上昇しておらず、自然利子率も低いままだ。安定的にデフレから脱却する条件はまだ整っていない。
A世界同時成長の裏側では、金融の不均衡も蓄積した。各国の中央銀行による大規模な金融緩和の結果、株式などのバブルが発生している。米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化で金利が上昇するとバブルははじける可能性があり、難しい局面に来ている。
B日銀はすでに、見えにくい形で金融政策を正常化する「ステルス・エグジット」に着手している。出口戦略の全体像を早期に示すべきだ。アベノミクスの成長戦略は、人工知能(AI)などの技術革新をうまく取り込んで生産性向上につなげていくことが重要である。
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資料
セミナー資料
聴くゼミ(音声)JCER NET メンバー限定
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