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読むゼミ

講演内容を文章に要約した抄録です。講演開催から2週間程度で掲載していますので、ご利用ください。
※読むゼミ原稿は、日経センター担当者が録音テープをもとにまとめ、講師のチェックを受けています。
※半年ごとにまとめて掲載しています。過去のセミナー(バックナンバー)は下の窓の「開催時期」から時期を選択いただき、ボタンを押すと表示されます。

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バックナンバー(開催時期)

2018年1月〜6月開催のセミナー

トランプ政権1周年―その評価と今後
2018年1月23日(火) 開催  (掲載日:2018年2月5日)
日本経済研究センター
講師
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
要旨
景気好調も厳しい政権運営―中間選挙で与党敗北の可能性も
@近年の米国は失業率の低下や株価上昇など好景気が続いている。経済情勢が好調にもかかわらず、経済的問題や不法移民問題などから米国が「悪い方向に向く」と感じる国民が未だ約6割存在する。今後、トランプ政権が国民の不満をどこまで解消できるかが注目される。
A就任1年目でトランプ減税導入など数々の成果を挙げたが、必ずしも政権運営が順風満帆とは言えない。特にロシアゲート疑惑による弾劾裁判が現実となれば深刻な政治機能不全を招く恐れがある。
Bトランプ外交は米国第一主義と力による平和をスローガンにこれまでとは異なる政策をみせた。日米関係においては同盟評価でより協力体制を深める一方で、北朝鮮、中国、ロシアに対してはより厳しい姿勢で警戒を強めている。
C11月に実施される中間選挙では共和党が上下両院で敗北する可能性もある。政党支持率で民主党が共和党を大きく上回り、かつ大統領の支持率が低いからである。ただし、連邦政府閉鎖の影響がどちらに有利に働くか留意する必要がある。
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≪シリーズ スタートアップ経済≫第5回
起業大国イスラエルの秘密
2018年1月19日(金) 開催  (掲載日:2018年2月6日)
日本経済研究センター
講師
榊原健太郎・サムライインキュベート代表取締役
要旨
「問題を楽しむ」力が原動力―日本企業による投資余地大きく
@イスラエルは人口1人当たりのベンチャー投資や技術者・科学者の数が世界一だ。次の有望な技術を探しだそうと、世界各国の企業が同地に研究開発(R&D)センターを構えている。IT(情報技術)だけでなく、農業、生命科学などで成長している企業も多い。
Aイスラエル人の企業家精神の原動力になっているのは「問題を楽しむ」力だ。厳しい歴史や紛争の中を生きてきたため、困難を当然のものと考え、知恵や技術で解決することに人生の楽しみを見出す。「1日一生」をモットーに仕事を1日でやりきるスピード感もある。
B同国の課題は、シード(技術の種やアイデア)の段階を過ぎた企業に資金が相対的に集まりにくいことだ。米国と比べ企業価値は割安であり、日本企業が投資する余地は大きい。
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日本の人事を科学する―データで人事施策の効果を検証
2018年1月18日(木) 開催  (掲載日:2018年2月6日)
日本経済研究センター
講師
大湾秀雄・東京大学社会科学研究所教授
人事施策にエビデンスを―重み増す人事機能の分権化
要旨
@ICT技術の発展により人事データの蓄積が加速している。同時にグローバル化やキャリアの多様化など経済環境の変化により、従来の日本の雇用慣行、人事施策は通用しなくなっている。今こそデータに基づく科学的な人事を実施するべきだ。
A急速な少子高齢化が進む日本では女性の活躍推進が鍵だ。そのためには男女格差の要因を、データで客観的に分析する必要がある。統計的差別は女性活躍の大きな障壁となる。
Bこれから分権的な人事制度になるため、中間管理職には更に多様なスキルが要求される。中間管理職の貢献度は大きく、適正のある人材を配備することが重要だ。
C高度技能人材の重要性が増す今後、優秀な人を採用し損ねるコストは大きい。データに基づく最適な採用プロセスの構築が必要不可欠だ。
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資料
セミナー資料
仮想通貨と中央銀行デジタル通貨
2018年1月16日(火) 開催  (掲載日:2018年2月15日)
日本経済研究センター
講師
岩下直行・京都大学公共政策大学院教授
要旨
価格安定に一定のニーズ―現金・預金のデジタル化の潮流を逃すな
@2017年に仮想通貨の時価総額が急拡大し、金融活動が大きく変わろうとしている。ビットコイン以外の仮想通貨が大きくシェアを伸ばし、その過程で価格安定を掲げる仮想通貨のニーズも浮上してきた。
A各国の中央銀行が仮想通貨に対する関心を高めているが、その位置づけはさまざま。大別すると研究に熱心な先進国、「金融包摂」を目的して先行しているアフリカ諸国、金融市場の機能回復を狙う南米諸国の3つの系譜がある。
B日本ではもともとキャッシュレス決済の割合が諸外国に比べて低く、先進国のなかで検討が出遅れた感がある。現金決済のコストを考慮すれば、効率的で信頼性の高い体制整備を急ぐべきだろう。
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資料
セミナー資料
聴くゼミ(音声)JCER NET メンバー限定
2018年の世界経済とマーケットを展望する
2018年1月15日(月) 開催  (掲載日:2018年1月25日)
日本経済研究センター
講師
藤田亜矢子・野村アセットマネジメント シニア・エコノミスト
司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
要旨
後半にはリスク増大への意識を
@「同時回復」といわれた世界経済は現在、景気循環のピークに差し掛かっている。2018年の世界景気は、前半は比較的安全な段階にあるが、後半は減速期に入る可能性が高い。
A株価リターンは特に米国や欧州で04〜06年の景気拡大期よりも高くなっている。米国市場はトランプ政権が打ち出した減税政策の効果を先取りする形で織り込んでいる可能性が高い。18年前半の調整リスクは必ずしも高くないと思われるが、景気サイクルが減速の局面に入る後半は、調整リスクを意識する必要がある。
Bこの他のリスクについては、@広がる金融緩和の後退、Aインフレリスク、B世界貿易をめぐるリスク―が挙げられる。全体として18年後半に集中する蓋然性が高い。特に米国の賃金上昇を背景とするインフレリスクは注意したい。
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資料
セミナー資料
<大阪>新春特別セミナー「2018年の日本経済の課題」
2018年1月12日(金) 開催  (掲載日:2018年1月18日)
日本経済研究センター 大阪支所
講師
小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問/大正大学地域創生学部教授
要旨
経済政策には方向転換が必要―生産性を上げる働き方改革を
@我が国の景気はアベノミクス効果で2014年4月ごろまで拡大した後、中だるみが長く続いたが、16年夏ごろから輸出主導で再び上向いている。今後も緩やかな拡大が続くと思われるが、その持続性は世界経済が安定するかどうかにかかっている。
Aアベノミクスが最初に放った3本の矢、特に金融・財政政策は限界にきている。非常時型から平時型、需要刺激型から供給力を高める生産性重視型への転換が必要だろう。軽視されがちだった財政・社会保障分野の改革に重点を置くことも求められる。
B団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年には、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が一気に進む。人口や家計金融資産の都市集中、財政・社会保障問題の深刻化などが問題となるが、特に懸念されるのは、生産年齢人口の減少による経済への悪影響だ。生産性の向上をもたらす働き方改革が必要となる。
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資料
セミナー資料

聴くゼミ(音声)JCER NET メンバー限定
新春特別セミナー
2018年アベノミクス再起動への展望―「大いなる安定」に死角はないか
2018年1月11日(木) 開催  (掲載日:2018年1月24日)
日本経済研究センター
講師
岩田一政・日本経済研究センター理事長
要旨
成長の陰で膨らむ金融不均衡―日銀は出口戦略の全体像示せ
@先進国のマクロ経済状況は極めて良好で、世界経済は安定的な同時成長を続けている。2000年代半ばの「大いなる安定」と呼ばれた時期とも状況がよく似ている。しかし賃金や物価は思うように上昇しておらず、自然利子率も低いままだ。安定的にデフレから脱却する条件はまだ整っていない。
A世界同時成長の裏側では、金融の不均衡も蓄積した。各国の中央銀行による大規模な金融緩和の結果、株式などのバブルが発生している。米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化で金利が上昇するとバブルははじける可能性があり、難しい局面に来ている。
B日銀はすでに、見えにくい形で金融政策を正常化する「ステルス・エグジット」に着手している。出口戦略の全体像を早期に示すべきだ。アベノミクスの成長戦略は、人工知能(AI)などの技術革新をうまく取り込んで生産性向上につなげていくことが重要である。
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資料
セミナー資料
聴くゼミ(音声)JCER NET メンバー限定
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