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国際シンポジウム・特別講演会

農産物貿易政策と持続可能な開発‐日本などの経験から  *会員限定
2015年11月2日(月) 9:00〜18:00 (8:30開場)
アジア開発銀行研究所 会議場(千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル8階)
 調和の取れた形での経済開発こそが世界各国の進むべき道である――。そんな国際的な合意が形成されつつあります。国連加盟国は9月にニューヨークで開かれた総会で「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。12月にはパリの会議(COP21)で新しい温暖化対策の枠組みづくりを目指します。
 持続可能な開発を実現するうえで、カギとなる重要なテーマのひとつが農産物の貿易政策です。自由貿易協定や経済連携の広がりが世界経済の成長のエンジンになると期待される中で、これまで以上に注目されています。
 日本経済研究センターは、この分野の研究・政策対話で定評のあるシンクタンク、貿易と持続可能な開発のための国際センター(ICTSD、スイス・ジュネーブ)と一緒に国際シンポジウムを開催します。国内外から専門家を招き、議論を進めます。様々なステークホルダー(利害関係者)の参加によって互いの理解を深めたいと考えております。

【プログラム】
9:00-9:30  開会挨拶

9:30-11:00 セッション1:日本の農産物貿易政策と持続可能な開発
         座長:アンドリュー・クロスビー・貿易と持続可能な開発のための国際センター(ICTSD、本部・ジュネーブ)専務理事
         報告:山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
            「日本の農産物貿易政策:変化する市場環境下での機会と挑戦」
         討論:佐藤正志・新潟ゆうき株式会社(農業生産法人)代表取締役
             猿山純夫・日本経済研究センター首席研究員

11:00-11:15 コーヒーブレーク

11:15-13:00 セッション2:「メガリージョナル」と経済統合
         座長:大島正太郎・国際経済研究所理事長(元世界貿易機関=WTO=上級委員)
         報告1:レミー・ジュレナス・元米国議会調査局専門員
             「『メガリージョナル』の農産物貿易への影響」
         報告2:本間正義・東京大学教授
             「『メガリージョナル』が東アジアの農村開発に及ぼす影響」
         討論:村上秀コ・食品産業センター理事長(元農林水産審議官)
             美甘哲秀・丸紅経済研究所所長

13:00-14:00 昼食・休憩

14:00-15:30 セッション 3:農産物貿易政策と食品安全性
         座長:マーク・シンクレア・駐日ニュージーランド大使(元TPP首席交渉官)
         報告:ユヘニオ・ディアス・ボニヤ・国際食糧政策研究所(IFPRI、ワシントン)客員上級研究員
             「グローバルな規模での食品安全性の促進策を考える」(仮)
         討論:大泉一貫・宮城大学名誉教授
             加藤一郎・株式会社ジュリス・キャタリスト代表取締役(前・全国農業協同組合連合会代表理事専務 )

15:30-16:00 コーヒーブレーク

16:00-17:30 セッション 4:農産物貿易政策と環境の持続可能性
         座長:橋和宏・農林水産省食品流通課長
         報告:アラン・スウィンバンク・英国レディング大学教授
             「農産物貿易政策と環境の持続可能性」
         討論:伊藤潤子・元生活協同組合コープこうべ理事
             荘林幹太郎・学習院女子大学教授

17:30-18:00 総括コメント

【共催】
貿易と持続可能な開発のための国際センター(ICTSD、ジュネーブ)
日本経済研究センター

■日英同時通訳付き
■参加費:無料
■会員限定・要申込み

コーポレートガバナンスと日本の成長戦略
2015年4月15日(水) 9:30〜12:00 (9:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
6月から上場企業に適用される「コーポレートガバナンス・コード」は、企業の「稼ぐ力」を増し、日本経済に成長と革新をもたらすとの期待が膨らんでいます。本シンポジウムでは、コード策定に協力した経済協力開発機構(OECD)からアンヘル・グリア事務総長らが加わって、これからの企業の進路を議論します。

【プログラム】
T開会あいさつ
 岩田一政・日本経済研究センター理事長

U講演 「先進国の新たな成長のステージはどこに」
 アンヘル・グリア 経済協力開発機構(OECD)事務総長

V鼎談 「アベノミクスと『コーポレートガバナンス・コード』」
 アンヘル・グリア OECD事務総長
 清田瞭・東京証券取引所社長
 司会)岡野進・大和総研専務取締役調査本部長

休憩(10分程度)

Wパネル討論 「企業が日本経済の成長のエンジンとなるためには」
 内藤啓介・みずほ総合研究所政策調査部長・主席研究員
 油布志行・金融庁企業開示課長
 マッツ・イサクソン OECD企業課長(Head of the Corporate Affairs division)
 鈴木裕・大和総研金融調査部主任研究員
 藤島裕三・EY総合研究所未来経営研究部長
 司会)今川京子・日本経済新聞社編集局次長

【主催】OECD、日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所
【後援】EY総合研究所

■日英同時通訳付き
■参加費:無料
■定員100名(会員優先)、要申込み

戦略的広報外交を考える
2015年3月9日(月) 13:30〜16:30 (12:30開場)
上智大学四谷キャンパス 10号館講堂 (千代田区紀尾井町7-1)
日本経済新聞社と日本経済研究センターは「戦略的広報外交を考える」をテーマに国際シンポジウムを開きます。戦後70周年の節目に日本のイメージをどう対外発信するかを問います。

プログラム
T 開会あいさつ(13:30−13:35)
早下隆士氏・上智大学学長

U 基調講演〜ワシントンからみえる日本(13:35−14:05)
デビッド・サンガー氏・ニューヨーク・タイムズ紙チーフ・ワシントン・コレスポンデント
(外交、核問題などを担当、元東京支局長)

V 対談〜首相官邸とホワイトハウスの経験から(14:05−14:50)
世耕弘成氏・内閣官房副長官
マイケル・グリーン氏・戦略国際問題研究所上級副所長
(ブッシュ政権で米国家安全保障担当大統領特別補佐官兼アジア上席部長)
司会)春原剛・日本経済新聞社編集委員

休憩(14:50−15:00)

W パネル討論〜日本の発信力を問う(15:00−16:30)
北岡伸一氏・国際大学学長
(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会=安保法制懇=座長代理)
川村泰久氏・外務報道官
マイケル・グリーン氏
デビッド・サンガー氏
司会)アナ・フィフィールド氏・ワシントン・ポスト紙東京支局長

■日英同時通訳付き
■参加費:無料
■申込締め切り:2月25日(水)、申込多数の場合は抽選で500名

【主催】日本経済新聞社、日本経済研究センター
【後援】上智大学


【お問い合わせ先】
国際シンポジウム「戦略的広報外交を考える」参加登録事務局
E-mail: jcersympo@convention.co.jp
電話:03-3504-2131 月〜金 10:00-17:00(祝日を除く)

気候変動時代の競争力:リスク対応×成長への布石―ビジネスリーダーは今、何を知るべきか
2014年11月19日(水) 14:00〜18:00 (13:15開場)
有楽町朝日ホール(千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン12F)
本シンポジウムでは、米国の金融リスク専門家による産業界への気候リスク評価事業「リスキー・ビジネス(Risky Business)」や、世界的戦略コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターが率いる気候政策と経済成長についての調査「ニュー・クライメイト・エコノミー(New Climate Economy)」等、最新の動向を紹介し、気候変動への対応と企業競争力、そして日本の目指すべき方向について議論します。

プログラム
【基調講演】
ケイト・ゴードン
リスキー・ビジネス統括責任者、ネクスト・ジェネレーション統括責任者兼エネルギーと気候プログラムディレクター

【基調講演】
ジェレミー・オッペンハイム
ニュー・クライメイト・エコノミー統括責任者、マッキンゼー・アンド・カンパニーディレクター

【パネルディスカッション】
<2部構成>
1部:「気候変動のビジネスリスクとチャンスについて」
2部:「気候変動時代の日本のありかた」(含Japan-CLP提言発表)

パネリスト(2部に分かれてのご登壇):
ジェレミー・オッペンハイム マッキンゼー・アンド・カンパニー
ケイト・ゴードン ネクスト・ジェネレーション
桜井正光・Japan-CLP代表(株式会社リコー特別顧問)
竹野実・富士通株式会社 環境本部長
石塚幸男・イオン株式会社グループ環境最高責任者
岩田一政・日本経済研究センター代表理事・理事長



モデレーター:
小林光・慶応義塾大学教授 (日本経済研究センター研究顧問)
ニコレット・バートレット ケンブリッジ大学シニア・プログラム・マネージャー

◆参加費:無料・事前申込制
◆定員:350人(先着順、定員に達し次第締め切ります)
◆主催:日本気候リーダーズ・パートナーシップ (Japan-CLP)
◆後援:日本経済研究センター

【お問い合わせ先】
Japan-CLP事務局((公財)地球環境戦略研究機関内)
Tel:046-855-3814
2020年へ、日本は世界に何を発信できるか
2014年10月3日(金) 13:00〜16:40 (12:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
日本経済新聞社、日本経済研究センター、東芝国際交流財団は「2020年へ、日本は世界に何を発信できるか」と題する国際シンポジウムを開きます。「失われた20年」から脱し、世界的に再評価されつつある日本。その魅力を戦略的にどう訴えてゆけばよいでしょうか。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど対外発信の格好の機会を視野に入れながら議論します。

【講演】
森喜朗元首相、バラク・クシュナー英ケンブリッジ大准教授、キティ・プラサートスック・タイ・タマサート大教授、武藤敏郎大和総研理事長

【パネル討論】
岡村正日本アカデメイア「日本力研究」共同座長、大田弘子政策研究大学院大教授、本川裕アルファ社会科学主席研究員、間野義之早大学教授、モデレーター=嶌信彦東芝国際交流財団審査委員長


◆定員:600名、受講無料、応募多数の場合は抽選。締切は9月19日(金)
Start-up Nation――イノベーションと起業で輝く国を目指して
2014年9月17日(水) 9:45〜16:30 (9:30開場)
政策研究大学院大学 想海樓ホール (港区六本木7-22-1)
世界でイノベーションのうねりが巻き起こり、起業家たちが新しい地平を開拓しています。日本がこの流れの先頭に立つためには何が必要でしょうか。角川歴彦氏、小林喜光氏らユニークな企業リーダーや政策責任者が集まり議論します。また、「中東のシリコンバレー」とも呼ばれるイスラエルの事情に詳しいシャウル・シンゲル氏が基調講演します。

◆主催 : 政策研究大学院大学(GRIPS)、公益社団法人日本経済研究センター、公益社団法人日本イスラエル親善協会
◆会員・一般とも無料、定員300名(要申込)
女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム
公開フォーラム「女性の力を成長の源泉に」
2014年9月12日(金) 13:30〜17:40 (12:30開場)
経団連会館2階 国際会議場(千代田区大手町1-3-2)
日本国政府、日本経済団体連合会、日本経済新聞社および日本国際問題研究所は、日本を「女性が輝く社会」にするという安倍総理のイニシアチブの下、9月に国際会議「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(略称:WAW! Tokyo 2014)」を開催します(後援:日本経済研究センター)。このうち、12日の公開フォーラムは皮切りとなるイベントで、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事による基調講演などを予定しています。

*会員・一般とも無料、要申込(締切8月31日)

第20回国際交流会議「アジアの未来」
アジアのリーダーたちが「次の20年へのメッセージ」語る
2014年5月22日(木) 0:00〜0:00
東京都内
アジアの政治・経済のリーダーが多数集まり、「羽ばたくアジア〜次の20年へのメッセージ」をテーマに話し合います。シンガポールやマレーシアの現役首相をはじめ、各国現役閣僚、成長著しい企業経営者らによる講演やパネル討論を開催、これからの20年を展望します。
(主な講師:予定)リー・シェンロン・シンガポール首相、ナジブ・ラザク・マレーシア首相、マハティール・ビン・モハマド・マレーシア元首相、ブー・ドク・ダム・ベトナム副首相、ソー・テイン・ミャンマー大統領府相、ティム・グローサー・ニュージーランド貿易相、スパマス・トリウィサワウェー・チョーカンチャンパワー(タイ民間電力)社長、サイモン・シェン・新金宝グループ(台湾・電子機器受託製造サービス)CEOら

◆開催概要◆
会期:2014年5月22日(木)、23日(金)
会場:東京都内(会場は受講券発送の際に通知いたします)
主催:日本経済新聞社、日本経済研究センター
特別協賛:PwC Japan
協賛:日本マニュファクチャリングサービス、野村グループ
受講料:43,200円(税込み)、2日間の昼食付き、同時通訳あり。

OECD日本加盟50周年記念シンポジウム
アジアとともに、半世紀後の未来に向けて
2014年4月9日(水) 9:00〜15:00 (8:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
 日本が戦後の復興を果たし、1964年に経済協力開発機構(OECD)に加盟、先進国として再び認められてから半世紀になります。この国際シンポジウムでは、次の50年を展望しつつ、日本、そしてアジアを中心とするグローバル経済の針路を議論します。他国に先駆けて少子高齢化という課題に直面する日本に求められる政策は何か、アジアの国々は「中進国の罠」に陥らずに次々と先進国の仲間入りをしていけるのか、OECDの役割はどう変わっていくのか、などを考えます。グリアOECD事務総長をはじめ、海外からも多くの講師が登壇します。

9:00-9:30
基調講演
日本政府高官、アンヘル・グリアOECD事務総長

9:30-11:00
第一部:パネルディスカッション「50年後の世界−今取り組むべき課題は何か」
モデレーター/岩田一政・日本経済研究センター理事長

11:00-12:30
第二部:パネルディスカッション「OECDと東南アジア−橋渡し役としての日本」
モデレーター/白石隆・政策研究大学院大学学長

13:30-15:00
第三部:パネルディスカッション「しなやかで強靱(レジリエント)な経済の構築に向けて−OECDにおける日本の役割とOECDの将来」
モデレーター/野上義二・日本国際問題研究所理事長

共催:外務省、経済協力開発機構(OECD)
後援:日本経済新聞社

*日英同時通訳付き、日経センター会員・一般とも無料(定員600名)

お問い合わせ:
OECD日本加盟50周年記念シンポジウム参加登録事務局
E-mail oecd50th-reg@convention.co.jp
TEL 03-3508-1277
世界銀行セミナー
「世界経済見通し」最新版報告
2014年1月27日(月) 16:00〜17:30 (15:30開場)
世界銀行東京開発ラーニングセンター(東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階)
 世界銀行は「世界経済見通し」の最新版の内容を発表するセミナー(後援:日本経済研究センター)を開催します。米国の量的金融緩和の規模縮小が途上国に与える影響を展望するほか、貿易、為替相場、一次産品市場等の動向について説明します。

講師:アンドリュー・バーンズ・世界銀行開発見通しグループマネジャー
コメンテーター:浦田秀次郎・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、日本経済研究センター特任研究員

◆日英同時通訳付き
◆参加費:無料
◆主催:世界銀行
◆後援:日本経済研究センター

【お問い合わせ先】
世界銀行東京事務所
E-mail: ptokyo@worldbankgroup.org
TEL: 03-3597-6650
日本シンクタンク協議会 冬季セミナー
「日本の再生とシンクタンクの役割」
2014年1月21日(火) 14:30〜16:30 (14:00開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
<講  師>
ジョン・ハムレ・米戦略国際問題研究所(CSIS)所長
武藤敏郎・大和総研理事長
小宮山宏・三菱総合研究所理事長
岩田一政・日本経済研究センター理事長
<モデレーター>
早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー

■日英同時通訳付き
■参加費:無料

<お問い合わせ先>
日本経済研究センター内 日本シンクタンク協議会事務局
TEL:03-6256-7720
E-mail:jairi@orion.ocn.ne.jp

日本経済新聞社・日本経済研究センター共催 国際シンポジウム
原子力と安全保障を考える
2014年1月20日(月) 8:30〜12:55 (8:00開場)
帝国ホテル東京 (千代田区内幸町1-1-1)
<プログラム>(予定、演題等は仮)
08:30‐08:35 主催者挨拶

08:35‐09:05 基調講演 「フクシマと日米の安全保障・原子力協力、核不拡散問題」
         ロバート・ウィラード氏/前米太平洋軍(PACOM)司令官、米原子力発電運転協会(INPO)理事長

09:05‐10:15 パネル討論1 「日米安保と核抑止力、核不拡散体制の強化」
         ジョン・ハムレ氏/米戦略国際問題研究所(CSIS)所長、元米国防副長官
         ゲイリー・セイモア氏/元米国家安全保障会議(NSC)不拡散担当調整官、ハーバード大学行政大学院エグゼクティブディレクター
         遠藤哲也氏/日本国際問題研究所特別研究員、元原子力委員長代理、元日朝国交正常化交渉日本政府代表
         北野充氏/外務省軍縮不拡散・科学部長
         司会:秋山信将氏/一橋大学教授

10:15‐10:45 特別講演 「日本版NSCをめぐって」
         礒崎陽輔氏/首相補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)

10:45‐11:00 休憩

11:00‐11:30 基調講演 「フクシマ以降の日本の原子力活用と世界の情勢」
         リチャード・メザーブ氏/元米原子力規制委員会(NRC)委員長、カーネギー研究所所長

11:30‐12:40 パネル討論2 「東電処理、原発再開、そして日本のエネルギー政策を問う」
         リチャード・メザーブ氏/元米原子力規制委員会(NRC)委員長、カーネギー研究所所長
         ファティ・ビロル氏/国際エネルギー機関(IEA)チーフエコノミスト
         山地憲治氏/地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、東京大学名誉教授
         田中伸男氏/日本エネルギー経済研究所特別顧問、前IEA事務局長
         山名元氏/京都大学原子炉実験所教授、国際廃炉研究開発機構理事長
         司会:滝順一/日本経済新聞社論説委員兼編集委員

12:40‐12:55 総括講演
         ジョン・ハムレ氏/米戦略国際問題研究所(CSIS)所長、元米国防副長官


■日英同時通訳付き
■参加費:無料
■申込締め切り:12月26日(木)、申込多数の場合は抽選で300名に受講券を送付
■後援:日本国際問題研究所(JIIA)、米戦略国際問題研究所(CSIS)


≪日本経済研究センター設立50周年シンポジウム≫2050年 経済一流国堅持の条件
異次元改革で成長の実現を −人材立国 具体策を問う−
2013年11月20日(水) 18:30〜20:30 (18:10開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
*参加費無料、日経ウーマノミクス・フォーラム会員の方を先着順で200名ご招待
 経済成長を維持し国家破綻を回避するには日本人の潜在力を開花させることです。その第1のカギは女性です。日本経済研究センターは設立50周年シンポジウムに各界のリーダーを招き、人材立国を柱に据えた成長とイノベーション実現に必要な異次元の改革策を議論します。

≪プログラム≫
開会あいさつ  岩田 一政・日本経済研究センター理事長

第一部 基調講演
「政府・与党の成長戦略」  野田 聖子・自民党総務会長
「2050年への構想」から   岩田 一政・日本経済研究センター理事長

第二部 パネル討論
論点(予定)
 1)女性・外国人材がより活躍できる雇用制度とは
 2)人口対策と財政・社会保障の安定化
 3)規制改革と産業の活性化策
 4)中長期のエネルギーミックスは

パネリスト
野田 聖子・自民党総務会長   
長谷川閑史・経済同友会代表幹事 
川本 裕子・早稲田大学教授 
岩田 一政・日本経済研究センター理事長 
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員

後援:日本経済新聞社  

 日経ウーマノミクスプロジェクト
≪日本経済研究センター・ブルッキングス研究所 共催シンポジウム≫
北東アジアの変革と国際経済、日米関係
2012年11月28日(水) 9:00〜15:15 (8:30開場)
経団連ホール(千代田区大手町1-3-2)
シンポジウムの詳細プログラムは下記専用サイトをご覧ください
専用サイト



主催:日本経済研究センター、ブルッキングス研究所
協賛:経済広報センター、日本経済新聞社

■定員:500名 
■受講料:無料・事前申込み制
■日本経済研究センター会員優先(申込フォームのチェック欄にご記入ください)
■申込締切:11月14日(水)
《イブニング・マーケット・セミナー》どう変わるか中国経済
2012年4月4日(水) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 齋藤尚登・大和総研経済調査部シニアエコノミスト
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
中国経済には強気論も弱気論も聞かれます。今年秋には5年に一度の党大会を控え、政治体制や社会の変化からも目を離せません。日経ヴェリタスと共催のセミナーでは、中国経済ウオッチャーとして長年活躍中の講師に、要所をわかりやすく解説していただきます。(会場の都合で3月のセミナーはお休みします)

120404(講師)齋藤尚登氏資料120404(講師)齋藤尚登氏資料120404愛宕伸康資料120404愛宕伸康資料120404前田昌孝資料120404前田昌孝資料
日本経済研究センター・野村総合研究所・北浜法律事務所共催インドセミナー
M&Aによるインド進出の現状と留意点
2012年2月16日(木) 14:00〜17:00 (13:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
 インドへの進出がいよいよ本格化してきた日本企業にとって、現地でのM&A(企業買収)による市場開拓は有効な選択肢の一つとなりつつあります。セミナーではインド企業の実態や経営風土、企業買収で留意すべき法律問題や規制、そしてM&A実施に必要な戦略やシナジーなどについて、豊富な実務経験を持つ専門家が実例をもとにわかりやすく解説します。
プログラム
【基調講演】 「インド企業・財閥の実態や経営パターン、日本企業への期待について」
マイケル・チャンディ・ Nomura Research Institute Indiaグループマネジャー

【第1部】  「インド進出の法務」 
酒井 大輔・北浜法律事務所 弁護士/NY州弁護士
日系企業がインド企業をM&Aによって買収するに当たって留意すべき法律問題をはじめ、外資規制や株式の譲渡価格規制、インド競争法上の企業結合規制、インドの公開買付け規制などについて解説します

【第2部】  「インドにおけるM&A成功の秘訣―ケーススタディを元に」 
又木 毅正・野村総合研究所上級コンサルタント
日本企業によるインドでのM&Aにおける戦略・シナジーの考え方、PMIのあり方について、最新事例をもとに解説します

【第3部】
パネルディスカッション
(パネリスト)
又木 毅正・野村総合研究所上級コンサルタント
酒井 大輔・北浜法律事務所 弁護士/NY州弁護士
中島 久雄・ Nomura Research Institute India Pvt. Ltd 社長
(コーディネーター)
山田 剛・日本経済研究センター主任研究員
日本企業の担当者がインドでのビジネス展開で抱く疑問や、会場から寄せられた質問をもとに、パネリストらが具体的なトラブルの予防・解決方法について討論し、インドの経済政策の動向やビジネス・投資環境の変化などに関して今後の展開を予測します

■定員:200名(定員をオーバーした場合は抽選させていただきます。お申し込み状況等により、各社1〜2名様程度に制限させていただく場合がございますので予めご了承ください。)
■参加費:無料
■申込締切り:2012年1月27日(金)


120216読むゼミ120216読むゼミ
《第9回イブニング・マーケット・セミナー》日本経済の転機を探る
2012年2月6日(月) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与/景気循環研究所長
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
「正念場を迎えている」。こんな声を世界のあちこちから聞きます。債務危機に揺れる欧州、景気の分岐点に立つ中国、大統領選を控えた米国がそれぞれに難しい課題に直面しています。2012年の日本経済は困難を乗り越え、新しい地平を切り開けるでしょうか。9回目と毎月恒例になった日経ヴェリタスとの共催セミナーでは、景気循環に詳しい三菱UFJモルガン・スタンレー証券・景気循環研究所長の嶋中雄二氏を招いて、今後の日本と世界を展望します。

120206(講師)嶋中雄二氏資料120206(講師)嶋中雄二氏資料120206愛宕伸康資料120206愛宕伸康資料120206前田昌孝資料120206前田昌孝資料
《第8回イブニング・マーケット・セミナー》ユーロ危機と今後の政策対応
2012年1月17日(火) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 宮島秀直・パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
欧州債務危機を背景に、世界の金融・資本市場の動揺が続いています。通常では考えにくいことが起きるブラックスワン型のリスクもくすぶっています。世界の資産運用の達人は、今後の市場環境をどう描いているのでしょうか。8回目の日経ヴェリタスとの共催セミナーでは、海外投資家への直接取材の多さで定評があるパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表を招いて、ユーロ危機と今後の政策対応を展望します。

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《第7回イブニング・マーケット・セミナー》来年のリスクを点検する〜金融問題を中心に
2011年12月7日(水) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 大槻奈那・メリルリンチ日本証券銀行セクター担当アナリスト
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
今年の世界の金融・資本市場は欧州債務問題の深刻化を背景に、神経質な日々が続きました。南欧諸国の国債を大量に抱える欧州銀行を中心に、銀行セクターの経営健全性が問われた1年でもありました。信用不安の火だねはなおくすぶり、来年も世界経済の足を引っ張る恐れがあります。7回目の日経ヴェリタスとの共催セミナーでは、メリルリンチ日本証券の銀行担当アナリスト、大槻奈那氏を招いて、来年のリスクを総点検します。

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《第6回イブニング・マーケット・セミナー》日本経済復活の可能性
2011年11月7日(月) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 武者 陵司・武者リサーチ代表
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
引いては寄せる波のように、世界経済には次々と難題が持ち上がってきます。円高圧力にもさらされ、浮上のきっかけがつかめない日本経済ですが、転機が訪れるとすれば、その原動力は何でしょうか。6回目の日経ヴェリタスとの共催セミナーでは、武者リサーチの武者陵司代表を招いて議論します。

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《日本経済研究センター・仙台日経懇話会共催シンポジウム》東北復興の具体像を考える
2011年10月31日(月) 13:30〜16:00 (13:00開場)
ホテルメトロポリタン仙台 3階 曙の間(〒980-8477 仙台市青葉区中央1-1-1※JR仙台駅直結)
 日本経済研究センター「希望と成長による地域創造研究会」では今年度、震災復興を大きなテーマに据えています。
 東日本大震災からの復旧・復興の状況や阪神大震災の経験を踏まえつつ、水産業など産業再構築のあり方、経済特区の導入や地元自治体への権限委譲の問題などを議論しながら、東北復興の姿・方策を現地、仙台でより具体的に探ります。

<プログラム(予定)>
【開会挨拶】
新井 淳一・日本経済研究センター会長

【特別講演】(13:35-14:05)
「宮城県の復興計画と今後の課題」
村井 嘉浩・宮城県知事

【パネルディスカッション】(14:10-16:00)
「東北の産業復興の方策を探る」
<パネリスト>
井上 明久・東北大学総長(宮城県震災復興会議副議長)
伊藤 克彦・仙台空港ビル社長(元宮城県副知事)
貝原 俊民・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長(前兵庫県知事)
岡本 義行・法政大学大学院教授、日経センター地域創造研究会副主査
<モデレーター>
小峰 隆夫・日経センター研究顧問、地域創造研究会主査、法政大学大学院教授

■主催 日本経済研究センター「希望と成長による地域創造研究会」、仙台日経懇話会
■参加費 無料
■定員 200名(定員となり次第締め切らせていただきますのでご了承願います。定員となりました場合のみご連絡させていただきます)
(注)お申し込みは締め切らせていただきました。
20111031読むゼミ(震災復興シンポジウム・仙台)20111031読むゼミ(震災復興シンポジウム・仙台)20111031資料(村井氏)20111031資料(村井氏)20111031資料(井上氏)20111031資料(井上氏)20111031資料(貝原氏)20111031資料(貝原氏)20111031資料(岡本氏)20111031資料(岡本氏)20111031資料(小峰)20111031資料(小峰)20111031司会総括(小峰)20111031司会総括(小峰)
《第5回イブニング・マーケット・セミナー》日本化のその先を読む
2011年10月18日(火) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 森田長太郎・バークレーズ・キャピタル証券 チーフストラテジスト
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
日経ヴェリタスとの共催セミナーも5回目となりました。といっても、世界の金融・資本市場は一段と混迷の度を深め、日本化(ジャパナイゼーション)への懸念も語られています。その最先端を走る日本の今後をどうみるか、バークレイズ・キャピタル証券の森田チーフストラテジストを招き、議論します。
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《第4回イブニング・マーケット・セミナー》軋む世界の株式市場
2011年9月20日(火) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 飯塚尚己・みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト
モデレーター
 愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
世界の株式市場が米国の景気減速懸念、欧州の債務問題、中国のインフレなどさまざまなリスク要因を映し、一段と不安定さを増しています。株式相場に映る内外経済のゆくえを、市場分析では若手の第一人者、飯塚尚己氏を招いて議論します。
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≪日本経済の再設計―震災を越えて≫
復興への具体策作り、産官学の力を結集― 実学発想による新しい社会環境資本を求めて
2011年7月18日(月) 10:00〜16:30 (9:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
 東日本大震災からの復旧・復興には産官学の力を結集し、企画立案、実行する必要がある。例えば情報技術(IT)や環境・エネルギー技術などを最大限活用することは不可欠だが、それをサポートするには経済的なコスト分析なども必要だ。工学と社会科学が一体となり、被災地の復興、全国的な電力不足への不安へ対応する技術開発、政策が求められる。復興を通じ、環境・エネルギー分野などで新産業創出も期待されるが、ビジネス界との連携・対話が十分とはいえない状況だ。共催シンポジウムでは、新エネルギーやITを軸とした「実学発想からの新しい日本の社会環境資本の再設計」を提言する。政府、経済界、学術界だけでなく、被災地の関係者も招き、産官学が持つ潜在力をフルに発揮できるよう、具体的な技術開発の現状なども紹介し、必要な政策の道筋を探る。

※本シンポジウムは7月18日当日Ustreamで二カ国語配信します。以下のURLからPC/iPhoneなどで視聴可能です。
日本語英語
≪プログラム≫
[開会挨拶]
笠原忠・慶應義塾常任理事

[第一部]  (10:00-11:30)
震災初動と復興支援―次への備え 

−東日本大震災とインターネット:村井純・慶應義塾大学環境情報学部長
−遠隔医療支援とボランティア:金子郁容・慶應義塾大学総合政策学部教授
−被災地での震災への備えと復興支援:中島直人・慶應義塾大学環境情報学部専任講師
−海外からの支援:東北復興に向けた環境デザインの可能性:小林博人・慶應義塾大学政策・メディア研究科准教授、ミホ・マゼレオ・ハーバード大学大学院デザインスクール専任講師


[第二部]  (13:00-14:30)
環境・新エネルギーの新しい発展の芽 

−環境モニタリング・アセスメントの新境地:古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部准教授
−太平洋ソーラーベルト計画:清水浩・慶應義塾大学環境情報学部教授
−今こそソーラーグリッドへ:石橋直樹・駒澤大学グローバルメディアスタディーズ学部講師
−世帯から地域のエネルギーマネジメント:片山秀史・地球環境戦略研究機関 プログラム・マネージメント・オフィス シニア・コーディネーター

−全原発停止、地域に及ぼす影響は?:小林辰男・日本経済研究センター主任研究員


[第三部]  (15:00-16:30)
パネル討論 
「震災復興への道筋、産官学が結集してやるべきことは?」

<パネリスト>
桜井勝延・南相馬市長
和泉洋人・地域活性化統合事務局長、慶應義塾大学理工学部特任教授
前原金一・経済同友会副代表幹事・専務理事
國領二郎・慶應義塾大学総合政策学部長
岩田一政・日本経済研究センター理事長

<司会>
小林光・慶應義塾大学政策・メディア研究科教授、日本経済研究センター特任研究員(前環境事務次官)


■共 催:日本経済研究センター、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、慶應義塾大学グリーン社会ICTライフインフラ研究センター、地球環境戦略研究機関
■参加費:無料
■定 員:300名(先着申込順)
読むゼミ(20110718シンポ読むゼミ)読むゼミ(20110718シンポ読むゼミ)20110718シンポジウム解説20110718シンポジウム解説20110718中島氏資料20110718中島氏資料20110718小林(博)氏資料20110718小林(博)氏資料20110718古谷氏資料20110718古谷氏資料20110718清水氏資料20110718清水氏資料2011.7.18石橋氏資料2011.7.18石橋氏資料20110718片山氏資料20110718片山氏資料20110718小林(辰)資料20110718小林(辰)資料20110718前原氏資料@20110718前原氏資料@20110718前原氏資料A20110718前原氏資料A20110718岩田資料20110718岩田資料
《第3回イブニング・マーケット・セミナー》クレジットアナリストの目―国や企業の信用力の読み方
2011年7月6日(水) 18:00〜19:30 (17:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 中空麻奈・BNPパリバ証券クレジット調査部長
モデレーター
 竹内淳一郎・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
日本では原子力発電所事故の損害賠償スキームが金融・資本市場に微妙な影を落としています。世界ではギリシャへの追加支援をめぐって、投資家の間にも不安が広がっています。当局者の発言の片鱗や信用格付けなどにも左右される神経質な局面です。その最新情勢をクレジット分析の第一人者に解説していただきます。

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《第2回イブニング・マーケット・セミナー》円相場のゆくえ
2011年6月20日(月) 18:00〜19:30 (17:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 佐々木融・JPモルガン・チェース銀行 東京支店債券為替調査部長
モデレーター
 竹内淳一郎・日本経済研究センター主任研究員
 前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
日本経済研究センターと日経ヴェリタスが共催する「イブニング・マーケット・セミナー」第2回目です。
好評を博した初回に続き、外為市場の分析で定評がある佐々木融氏を招き、今後の円相場の読み方とその背景を議論します。
ホスト役は当センター主任研究員の竹内淳一郎と前田昌孝が務めます。
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《イブニング・マーケット・セミナー》金利、そして国債はどうなる−震災復興には膨大な国費が投じられるが、金融市場の混乱は避けられるのか
2011年5月13日(金) 18:30〜20:00 (18:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
講師
 石井 純・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ債券ストラテジスト
モデレーター
 竹内 淳一郎・日本経済研究センター主任研究員
 前田 昌孝・日本経済研究センター主任研究員
会員無料、一般2000円
日本経済研究センターと日経ヴェリタスが5月から、新企画「イブニング・マーケット・セミナー」をスタートさせます。初回は債券市場の分析ではプロの間で定評がある石井純氏を招き、今後の金利や国債の動向をめぐって、やさしく、かつ本質的な議論を行います。ホスト役は当センター主任研究員の竹内淳一郎と前田昌孝が務めます。
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《震災復興・緊急シンポジウム》震災と日本経済―その先の持続可能な新しい地域づくりに向けて、会員と共に語る
※お申し込みは締め切らせていただきました
2011年4月25日(月) 14:00〜16:30 (13:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
シンポジウムの参加費全額(34万8000円)と日経センターによる救援基金を合わせた100万円を、被災地支援として日本赤十字社に振り込ませていただきました(6月2日)

●参加費 有料 3000円 (参加費は、日本赤十字社を通じて被災地に送ります。本シンポジウムは、会員・一般とも有料とさせていただきます)
講師
小峰隆夫・「地域創造研究会・地域から考える成長戦略研究分科会」主査、日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院教授
玄田有史・「地域創造研究会・地域アイデンティティ研究分科会」主査、東京大学社会科学研究所教授
岩田一政・日本経済研究センター理事長
ディスカッション
瀬谷俊雄・東邦銀行取締役会長
小峰隆夫・「地域創造研究会・地域から考える成長戦略研究分科会」主査、日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院教授
玄田有史・「地域創造研究会・地域アイデンティティ研究分科会」主査、東京大学社会科学研究所教授
岩田一政・日本経済研究センター理事長
司会
新井淳一・日本経済研究センター会長

 東日本大震災は2万人を超える死者・行方不明者、15兆−25兆円(内閣府試算)に上る甚大な社会インフラ、住宅、工場などの被災をもたらしました。原発事故もからみ、被災地の生活再建、産業復興は困難を極めます。震災からの復興を円滑に進めるには、何を急ぎ、その先の青写真をどう描くべきなのでしょうか。地域は、震災以前から急進する少子・高齢化、生産年齢人口減少、産業衰退などに悩んできました。今後の復興を、地域が生まれ変わる機会とするための知恵が求められています。

 今回のシンポジウムでは、第1部で、「震災の経済的影響の考え方―復興とその先の地域づくりに向けて」(小峰氏)、「被災地に希望の火を灯す―希望学から考える復興のヒント」(玄田氏)、「震災後のエネルギー政策―エコ産業・エコシティを復興のテコに」(岩田理事長)をテーマに基調講演します。

 第2部では、冒頭に、被災地福島県で苦闘しておられる瀬谷俊雄・東邦銀行取締役会長を招き、被災地の現状についてお話いただきます。その後、第1部の基調講演のテーマごとに、パネラーと参加者の皆様全員でディスカッションを行います。議論して欲しいテーマ、質問、問題提起などがございましたら下記お申し込み画面の質問欄にご記入ください

 日経センターの地域創造研究会では、昨年から地域再生をテーマに議論を重ね、特色ある地域再生の方策について追求してきました。しかし、東日本大震災を受け、東北地方では再生方法の根本的な見直しが必要となりました。研究会ではこの4月から、震災復興とその先の新しい地域づくりのビジョン構築に取り組みます。シンポジウムでのディスカッションは、地域創造研究会を始め今後の日経センターの活動に生かし、関係各方面に政策提言していく予定です。
<プログラム(予定)>

【第1部】基調講演 14:05−14:50

@「震災の経済的影響の考え方―復興とその先の地域づくりに向けて」
  小峰隆夫「地域創造研究会・地域から考える成長戦略研究分科会」主査、日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院教授

<ポイント>
・短期的には景気に大きなマイナス、長期的には復興需要が成長を引き上げる
・フェーズ1(緊急対策)とフェーズ2(復興政策)の違いに留意
・新しい地域づくりにつなげるという視点が重要

A「被災地に希望の火を灯す――希望学から考える復興のヒント」
  玄田有史「地域創造研究会・地域アイデンティティ研究分科会」主査、東京大学社会科学研究所教授

<ポイント>
・地域内外の持続的ネットワークをいかに構築するか
・移住と再生という難しいバランス問題にいかに折り合いをつけるか
・ビジョン構築には「対話」「共有」「アイデンティティ」の発想を

B「震災後のエネルギー政策――エコ産業・エコシティを復興のテコに」
  岩田一政・日本経済研究センター理事長 

<ポイント>
・防災と省エネ両立を目指せ
・地権の調整の折り合いをどうつけるか
・「復興税」でエコ産業の拠点にも

【第2部】ディスカッション 15:00-16:30

15:00−15:20 
瀬谷俊雄・東邦銀行取締役会長に被災地・福島県の現状を詳しくお話いただきます。

15:20−16:30 ディスカッション ※参加者の皆様全員

基調講演の各テーマについて質疑応答
小峰隆夫・「地域創造研究会・地域から考える成長戦略研究分科会」主査、日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院教授
玄田有史・「地域創造研究会・地域アイデンティティ研究分科会」主査、東京大学社会科学研究所教授
岩田一政・日本経済研究センター理事長
司会)新井淳一・日本経済研究センター会長
●主催  日本経済研究センター「希望と成長による地域創造研究会」
●参加費 有料 3000円(参加費は、日本赤十字社を通じて被災地に送ります。本シンポジウムは、会員・一般とも有料とさせていただきます)
●定員 180名
読むゼミ(110425震災復興シンポ)読むゼミ(110425震災復興シンポ)110425震災復興シンポ(司会総括)110425震災復興シンポ(司会総括)110425小峰資料110425小峰資料110425岩田資料110425岩田資料
≪日本経済研究センター・経済同友会共催シンポジウム≫
「日本再生のビジョン」
−閉塞感打破に必要な政策とは−
2011年2月4日(金) 15:30〜18:00 (15:00開場)
ホテルオークラ東京 別館地下2階 アスコットホール
 2008年9月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代・民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めています。アジアの新興国とのグローバル競争にさらされている経済も、回復感なき景気回復にとどまっています。この閉塞状況を打破する一助になるよう、日本経済研究センターと経済同友会は、それぞれ政策提言をまとめました。
 日本経済研究センターは日本経済新聞社と共同で、長期化の恐れがあるデフレの克服をテーマとした政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」を行いました(1月4日付朝刊)。デフレ克服には日銀の金融政策と合わせ、成長力を高める施策も欠かせないとしたうえで、法人税減税や消費税率引き上げを含む税制・社会保障制度の抜本改革のほか、(1)アジア太平洋の成長を取りこむ新たな開国(2)日本が得意とする環境技術の開発・普及(3)女性や若者の人材育成――の3つに優先的に取り組むことが重要という「処方箋」を描きました。これらの課題は、どのような政権であろうと直面し、解決しなくてはなりません。
 また経済同友会では、この国の変革を政治や行政に任せるだけではなく、あらゆる主体が各々の立場から責任を持って取り組むべきとの考えの下、個別の政策立案や制度設計の指針となる10年後のあるべき日本の姿を描きました。中長期的視点から「若者がやる気と希望を持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」をテーマとした提言「2020年の日本創生−若者が輝き、世界が期待する国へ−」から、国民的議論を喚起したいと考えています。
 今回の共催シンポジウムでは、グローバルな視点を持ち世界で活躍するキーパーソンを招き、日本経済研究センター・経済同友会の政策提言を議論のたたき台として、日本再構築に向け、政府や経済界が取るべき施策、持つべきビジョンを語り、提起する予定です。

≪プログラム≫

[開会挨拶] 15:30  

[基調講演] 15:30〜16:30
桜井 正光 (経済同友会 代表幹事)
岩田 一政 (日本経済研究センター 理事長)

[パネルディスカッション] 16:30〜18:00
【パネリスト】
黒川  清 (政策研究大学院大学 教授)
翁  百合 (日本総合研究所 理事)
桜井 正光 (経済同友会 代表幹事)
岩田 一政 (日本経済研究センター 理事長)
【モデレーター】
実  哲也 (日本経済新聞社 編集局次長)


■共 催:日本経済研究センター、経済同友会
■参加費:無料
■定 員:300名(先着申込順)


講演抄録講演抄録2011.2.4岩田資料2011.2.4岩田資料2011.2.4桜井氏資料2011.2.4桜井氏資料2011.2.4翁氏資料2011.2.4翁氏資料2011.2.4黒川氏資料2011.2.4黒川氏資料
日本経済研究センター・テレビせとうち共催シンポジウム「新時代の成長戦略〜進化する企業の条件を探る」
2010年12月10日(金) 13:30〜16:30 (13:00開場)
山陽新聞社さん太ホール(岡山市)
 地域経済の疲弊が指摘されています。人口の減少、過疎化・高齢化の進行、産業の衰退など問題は多く、活性化が大きな課題になっています。こうした問題意識から日本経済研究センターは日経グループのテレビせとうち(岡山市)と連携し、岡山をモデル地域として地域活性化の道筋を探る「岡山プロジェクト」を推進してきました。このプロジェクトの一環として「新時代の成長戦略〜進化する企業の条件を探る」をテーマにシンポジウムを開催します。

<プログラム>
【第1部:基調講演】13:30−14:20
「景気の行方と地域経済」
竹内淳一郎・日本経済研究センター主任研究員
当日資料当日資料

【第2部:パネル討論】14:30−16:30
「岡山企業の未来を語る」
 グローバル化の波が日本企業の足元を揺さぶっています。急激な円高やインターネットの普及…。新しい時代をどう受け止め、乗り越えていけばいいのか。せとうちの明日を担うと嘱望されている企業のトップを招き、地域経済の課題を踏まえ、新たな成長戦略を伺います。

〈パネリスト〉
石川康晴・クロスカンパニー社長
眞鍋寿男・JapanBlueグループ代表
木村正明・ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表
西尾周一郎・クレオフーガ社長
モデレーター)竹内淳一郎・日本経済研究センター主任研究員

テレビせとうち動画ニュース(外部リンク:山陽新聞)はこちら
JCER NET TVはこちら
【場所】 山陽新聞社さん太ホール(岡山市北区柳町2-1-1)
【主催】 日本経済研究センター、テレビせとうち
【共催】 日本経済新聞社、山陽新聞社
【定員】 先着300名
【参加費他】 参加費無料
【お申し込み】※お申し込みは締め切りました。


シンポジウムのご案内シンポジウムのご案内
第3回 日経GSRシンポジウム 「GSRとSocial Business〜企業が動けば、世界が変わる〜」
2010年11月22日(月) 13:00〜16:30 (12:30開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
 日本経済研究センター、日本経済新聞社は2009年度から、企業がビジネス活動を通じて地球規模の課題解決に貢献する新しい考え方=GSR(Global Social Responsibility)を日本発の新しい価値として発信することを目指す、「GSR研究プロジェクト」を発足しました。本シンポジウムは昨年10月の「地球の問題解決に向けた企業と国連、NGOの連携」に続き、第3回はソーシャルビジネスの可能性、大企業のGSR戦略などをテーマに議論します。

<プログラム>

【オープニングスピーチ】 13:00-13:10 
竹中平蔵(日本経済研究センター研究顧問、GSR研究会主査)

【基調講演】 13:10-13:50 
テーマ:「雷龍の国ブータンに学ぶ」
西水美恵子氏(元世界銀行副総裁、シンクタンク・ソフィアバンク  シニア・パートナー) 

【トークセッション】 13:50-14:00 
西水美恵子氏と竹中平蔵とのトークセッション(質疑応答)

【特別対談】 14:00-14:50
テーマ:「環境経営とGSR」
佐々木則夫氏(東芝 取締役 代表執行役社長)
巖氏(麗澤大学経済学部学部長(教授)、京都大学大学院 客員教授)
<コーディネーター>橋秀明氏(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究教授)
    
【パネルディスカッション】 15:00-16:25
テーマ:「ソーシャルビジネスは社会的課題解決の切り札か〜その可能性と限界」
<パネリスト>
熊野英介氏(アミタホールディングス代表取締役会長 兼 社長)
リチャード・ホール氏(ダノン エビアン ボルヴィック アジア パシフィック社長)
新田幸弘氏(ファーストリテイリングCSR部長 兼 UNIQLO Social Business Bangladesh CEO)
山口絵理子氏(マザーハウス代表取締役 兼 デザイナー)
<コーディネーター>原田勝広(日本経済新聞社編集委員)

【全体総括】 16:25-16:30
新井淳一(日本経済研究センター会長、GSR研究会会長)

【場所】 日経ホール(東京・大手町)
【主催】 日本経済新聞社、日本経済研究センター
【定員】 500名
※応募者多数の場合は抽選の上、受講券をお送りします。当選の発表は受講券の発送をもって代えさせていただきます。
【参加費他】 参加費無料


「関西経済人・エコノミスト会議」第22回討論会--「関西からアジアへ 環境ビジネスの新潮流」
2010年7月21日(水) 13:00〜16:00 (12:00開場)
リーガロイヤルホテル 2階 山楽の間
講師
 下妻博・関西経済連合会会長
パネルディスカッション
 菅原公一・カネカ社長
 妹尾堅一郎・東京大学特任教授
 堀場厚・堀場製作所会長兼社長
 益本康男・クボタ社長
司会
 川合英雄・日本経済新聞社執行役員大阪本社編集局長
<概要>
 急成長を続けるアジア市場に向けて、優れた環境技術を持つ関西企業が動き出した。関西の地は、古くからアジアとの人材や技術交流が盛んに行われてきた。その強みをどう生かすのか、アジアの成長力を取り込み共栄の道を探り、確固たる地位を築かなければならない。一企業の視点ではなく、環境技術集積地関西として採るべき戦略を議論する。
<参加無料、事前登録制・先着順、定員400名>
会報掲載記事会報掲載記事
《地域創造研究会プレ・キックオフシンポジウム》「希望と成長による地域創造−地域再生戦略の手掛かりを探る」
2010年6月30日(水) 13:00〜16:30 (12:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
講師
 小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問/法政大学大学院政策創造研究科教授
 玄田有史・東京大学社会科学研究所教授
 岡本義行・法政大学大学院政策創造研究科長・教授
 樋口一清・信州大学イノベーション研究・支援センター長、経営大学院教授
 藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興グループ地域支援班参事役
司会
 山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員
 日本経済の再生には地域経済の活性化が不可欠です。現在政府は地域主権改革や成長戦略の具体策を検討していますが、日本全体の成長を支える元気な地域をどう作っていくかという検討は不十分です。多くの地域は産業流出、格差拡大、少子・高齢化などの試練に直面して疲弊しており、こうした時代環境の変化に対応する新たな地域再生戦略が求められています。日経センターは、小峰隆夫・日経センター研究顧問(法政大学大学院教授)、 玄田有史・東京大学社会科学研究所教授をそれぞれ主査とする二つの研究分科会と「連続セミナー地域経営基礎講座」で構成する「希望と成長による地域創造研究会」を今年7月にスタートします(研究会の詳細はこちら)。
 研究会のキックオフイベントとしてシンポジウムを開催します。どうすれば地域経済を発展させられるのか、また住民など地域の担い手が希望と連帯を実感する地域社会を創出できるのか。研究会の主査・副主査を務める専門家が現状を分析し、課題を議論します。シンポジウム終了後は、簡単な懇親会を予定しておりますので、ぜひご参加ください。
●基調講演
「地域から考える成長戦略」小峰隆夫・日経センター研究顧問/法政大学大学院政策創造研究科教授
「アイデンティティと希望から考える地域のこれから」玄田有史・東京大学社会科学研究所教授

●パネル討論 「地域イノベーションに挑む」
岡本義行・法政大学大学院政策創造研究科長、教授
樋口一清・信州大学イノベーション研究・支援センター長、経営大学院教授
藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興グループ地域支援班参事役
山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員(司会)

※講師の略歴など詳細はこちら

●シンポジウム終了後、懇親会を予定しています(懇親会のお申し込みは下の欄から)。
●会員・一般ともに無料、定員100名、要入場券
●申し込み締切り:申し込みは締め切らせていただきました。


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【ご参考】連続セミナー「地域経営基礎講座」を9月に開催します。※詳細はこちら

講演抄録講演抄録100630資料(藻谷氏)100630資料(藻谷氏)100630資料(樋口氏)100630資料(樋口氏)100630資料(岡本氏)100630資料(岡本氏)100630資料(玄田氏)100630資料(玄田氏)100630資料(小峰氏)100630資料(小峰氏)
世界を牽引する中国経済―その可能性と課題
2009年12月3日(木) 13:30〜16:30 (13:00開場)
津田ホール(東京・千駄ヶ谷)
<プログラム>

【基調講演】13:35−14:25
 テーマ「ポスト金融危機時代の中国経済」
 胡 鞍鋼氏/中国清華大学国情研究センター主任、清華大学公共管理学院教授

【パネルディスカッション】14:40−16:30
 胡 鞍鋼氏/中国清華大学国情研究センター主任、清華大学公共管理学院教授
 関 志雄氏/野村資本市場研究所シニアフェロー
 津上俊哉氏/東亜キャピタル代表取締役社長
 兼モデレーター:小島 明/日本経済研究センター特別顧問

【主催】日本経済研究センター、日本経済新聞社
【定員】470人 ※日経センター会員優先
【参加費他】参加費無料、日中同時通訳あり

【講演概要】
 中国経済の堅調さが際立っています。2009年7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比8.9%増となり、伸び率は4〜6月期の7.9%から一段と高まりました。同時不況に苦しむ先進国は、世界経済の牽引役として中国に熱い視線を注いでいます。果たして中国経済は今後も成長軌道を維持できるのでしょうか。また世界経済・日本経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
 本シンポジウムでは、中国経済の第一人者で、同国の経済政策決定に大きな影響力を持つ胡鞍鋼・中国清華大学国情研究センター主任・同大学公共管理学院教授が基調講演し、続くパネル討論で日中の専門家が様々な角度から分析・検証します。

講演抄録講演抄録
第2回 日経GSRシンポジウム 「地球の問題解決に向けた企業と国連、NGOの連携」
2009年10月29日(木) 12:30〜16:20 (12:00開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
申し込み受付は終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

<プログラム>

【基調講演1】 12:35-13:05 
 米倉弘昌氏(住友化学 代表取締役会長) 

【特別対談】 13:05-14:05
 ジェフリー・サックス氏(コロンビア大学地球研究所長)
 竹中平蔵(日本経済研究センター特別顧問)

【基調講演2】 14:05-14:35
 李伯淳氏(新韓銀行頭取)
    
【パネルディスカッション】 14:50-16:20
テーマ:「アジア発GSR」
 ジャムシェド・イラニ氏(タタサンズ社取締役)
 張炳孝氏(ポスコジャパン社長)
 関 正雄氏(損保ジャパン理事 CSR統括部長)
 コーディネーター:原田勝広(日本経済新聞社編集委員)

【場所】 日経ホール(東京・大手町)
【主催】 日本経済新聞社、日本経済研究センター
【定員】 500名
【参加費他】 参加費無料、日英韓同時通訳あり


 日本経済研究センター、日本経済新聞社は今年度から、企業がビジネス活動を通じて地球規模の課題解決に貢献する新しい考え方=GSR(Global Social Responsibility)を日本発の新しい価値として発信することを目指す、「GSR研究プロジェクト」を発足しました。本シンポジウムは6月の「持続可能な発展 ― グローバル企業の役割」に続く、2回目です。
 スペシャルゲストとしてジェフリー・サックス氏を招き、地球の問題解決に向けた企業の取り組みや国連機関、民間のNGO・NPOとの連携のあり方などについて議論します。
会報掲載記事会報掲載記事
東京大学大学院経済学研究科附属 日本経済国際共同研究センターシンポジウム
金融危機後のアジア経済の展望
2009年10月26日(月) 14:30〜18:30 (14:00開場)
東京大学 安田講堂
プログラム

<開会挨拶>:14:30-14:45
 吉川 洋(東京大学大学院経済学研究科教授)
 清田 瞭(株式会社大和証券グループ本社取締役会長)

<第一部> :14:45-16:45
 司会:澤田康幸(東京大学大学院経済学研究科准教授)

【基調講演1】 14:45-15:45
  Scott Rozelle(スタンフォード大学国際関係研究所上級研究員)
 "Economic Growth, the Financial Crisis and the Transformation of China's Economy"
 (経済成長・金融危機と中国経済の変容)

基調講演1には同時通訳が付きます。

【基調講演2】15:45-16:45
 伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授)
 「金融危機後のアジア経済と日本」

= 休憩 15分 =

<第二部>: 17:00-18:30
 パネルディスカッション
 「世界的金融危機はアジア経済や日本経済に何をもたらしたか?」

司会:福田慎一(日本経済国際共同研究センター長、東京大学大学院経済学研究科教授)
パネリスト(五十音順):植田和男(東京大学大学院経済学研究科教授
              河合正弘(アジア開発銀行研究所所長)
               武藤敏郎(株式会社大和総研理事長)


主催:東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター
後援:日本経済研究センター
概要
 アメリカの金融危機に端を発する世界同時不況は、各国に深刻なダメージを与えました。
 今年になってようやく、世界経済は最悪期は脱したという見方が有力となりつつあります。しかし、その中で、中国をはじめとするアジア諸国が世界経済の景気回復のけん引役として期待される役割には大きいものがあります。
 今回の世界同時不況の原因やその背景を振り返りながら、さまざまな角度から金融危機後のアジア経済のあるべき姿を展望し、将来の道筋を探ります。
「関西経済人・エコノミスト会議」第21回討論会
2009年7月13日(月) 13:00〜16:00 (12:00開場)
リーガロイヤルホテル 2階 山楽の間
講師
 樋口武男氏・大和ハウス工業会長
パネルディスカッション
 辻本憲三 氏・カプコン会長
 樋口武男 氏・大和ハウス工業会長
 三品和広 氏・神戸大学大学院経営学研究科教授
 米田道生 氏・大阪証券取引所社長
司会
 川合英雄・日本経済新聞社大阪本社編集局長
<概要>
 厳しい経済情勢の中、独自の技術や製品、ビジネスモデルなどを生かし堅実に経営する企業や、既存事業に固執せず次の成長を支える新規事業の育成に力を注ぐ企業がある。中長期的視点での経営戦略を重視し欧米型経営スタイルである短期的利益追求に走らず着実に業績を伸ばすには経営者の舵取りが重要になる。不況の中でも企業が活力を失わず成長を持続させるためには何が必要なのかを考え、日本企業復活の道を探る。
<参加無料、事前登録制・先着順、定員400名>
日経GSRシンポジウム   持続可能な発展 ― グローバル企業の役割
2009年6月1日(月) 13:30〜16:00 (13:00開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
※申し込みは締め切らせていただきました。ご応募ありがとうございました。

講師
竹中特別顧問

【基調講演】13:40-14:20
テーマ :「グローバル・ガバナンスと企業の役割」
講 師 :竹中 平蔵・日本経済研究センター特別顧問

【パネル討論】14:25-15:55
テーマ :「グローバル企業の可能性〜日本発GSRを考える〜」
<パネリスト>
有馬 利男氏(国連グローバルコンパクト ボードメンバー、グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン 議長、
         富士ゼロックス相談役特別顧問)
関 誠夫氏(千代田化工建設 相談役)
村田 俊一氏(UNDP(国連開発計画)駐日代表)
竹中 平蔵(日本経済研究センター特別顧問)

<コーディネーター >
原田 勝広(日本経済新聞社編集委員)

主催:日本経済研究センター、日本経済新聞社


趣旨
 開発・環境・人権など地球的規模の問題を解決する「グローバルガバナンス」を担う主体として、国際機関、国家などと並んで、「企業」の役割が注目されています。社会的な貢献とビジネス展開を両立することが、従来のCSR(企業の社会的責任)論を超えたグローバル企業にとって不可欠な行動原理になりつつあります。

 日本経済研究センター、日本経済新聞社は今年度から、この新しい考え方=GSR(Global Social Responsibility)を、「日本発の新しい価値」として世界に発信することを目指した「GSR研究プロジェクト」を発足しました。本シンポジウムはそのキックオフイベントとなります。研究プロジェクトの主査を務める竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問が基調講演を行います。



会報抄録会報抄録
国際シンポジウム
世界経済危機−克服の処方箋と次なる秩序
2009年5月28日(木) 13:00〜16:00 (12:30開場)
日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
※お申し込みは、締め切らせていただきました。

講師
<基調講演>
 リチャード・クーパー氏 ハーバード大学教授(元米国務次官)

<パネリスト>
 リチャード・クーパー氏 ハーバード大学教授(元米国務次官)
 榊原英資氏 早稲田大学教授、同大学インド経済研究所所長
 堀井昭成氏 日本銀行理事(国際関係担当)
<パネリスト兼モデレーター>
 小島明    日本経済研究センター特別顧問 

主催:日本経済研究センター、日本経済新聞社
使用言語:日本語・英語(同時通訳)
定員:600名、入場無料
申込締切日:2009年5月19日(火)

※日経センター会員の方は、申し込み欄に会員番号をご記入ください。
会員番号をご存知無い場合は、番号のご記入は不要です。
※申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。当選者の発表は受講券の発送をもって代えさせていただきますのでご了承ください。当日はシンポジウム受付にて受講券をご提示いただきますので、必ずご持参ください。

趣旨
 米国発の世界金融危機は日本を含む先進国や中国などの新興国を巻き込んだ世界同時不況に突き進みつつあります。危機の現状をどう読み、先行きをどう見渡せばよいのでしょうか。
 本シンポジウムでは、危機を克服するためにどんな処方箋があるのか、そして次にくる世界秩序はどんなものになるかも占います。まず米国の国際通貨・金融問題の第一人者で元国務次官(経済担当)のリチャード・クーパー・ハーバード大学教授が基調講演し、続くパネル討論で日米の専門家が様々な角度から分析・検証します。
会報抄録会報抄録
「100年に一度の危機を100年に一度のチャンスに」
―当面の危機克服と中長期の成長戦略を問う
2009年5月14日(木) 14:00〜16:00 (13:30開場)
会場注意日本工業倶楽部3階大ホール(千代田区丸の内1の4の6)
パネルディスカッション
 桜井正光・経済同友会代表幹事
 高木剛・連合会長
 小峰隆夫・日本経済研究センター主任研究員
司会
 新井淳一・日本経済研究センター会長
 直面する世界的な経済危機に対応するため、日本の過去最大の経済対策をはじめ、世界各国は大規模な財政金融政策を発動しようとしています。当面の危機克服では各国がひとまず足並みを揃えた形ですが、雇用、年金、財政など、日本が抱える構造問題の解決策はみえません。一方で、欧米勢が金融不安に見舞われ苦しんでいる現在は、日本が国際競争力を高めるチャンスでもあります。
日本経済研究センターと経済同友会は今回、共同でシンポジウムを開催、労働界代表として連合の高木剛会長にもご参加いただき、当面の危機を回避・克服しながら中長期的な構造問題を解決するための成長戦略について討論し、日本経済が抱える課題の解決への処方箋を打ち出したいと考えています。

■定 員 :100名
■申し込み: 5月8日(金)締め切り、日経センター会員優先(整理券を発行します)
■主 催 : 日本経済研究センター、経済同友会

≪国際シンポジウム≫国際通貨研究所共催 *会員優先、同時通訳付、先着150名限り/要整理券
世界金融危機の行方
2009年4月8日(水) 13:30〜15:45
会場注意銀行会館5階講堂(千代田区丸の内)
講師
 リチャード・フィッシャー・ダラス連銀総裁
 行天豊雄・国際通貨研究所理事長
 翁百合・日本総合研究所理事
 司会)小島明・日本経済研究センター特別顧問
会報抄録会報抄録
≪特別対談≫米金融危機と世界経済 速報記事はこちら 
2008年10月2日(木) 10:30〜12:00
日経茅場町別館会議室
講師
 ビル・エモット・英エコノミスト誌元編集長
 小島明・日本経済研究センター特別顧問
会報抄録会報抄録
国際シンポジウム
「アジア・シンクタンク・サミット 東アジアの10年後」
Asian Economic Policy Review 発刊3年記念
2008年9月19日(金) 13:30〜16:30 (13:00開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
講師
 白石 隆・アジア経済研究所所長(基調講演)
パネルディスカッション
 余永定・中国社会科学院世界経済・政治研究所所長
 モハメド・アリフ・マレーシア経済研究所所長
 チア・シオユエ・シンガポール国際問題研究所シニア・リサーチ・フェロー
 チャロンポップ・スサンカーン・タイ開発研究所前所長(前財務相)
 ハディ・スサストロ・インドネシア国際戦略研究所所長
 小島明・日本経済研究センター特別顧問(兼モデレーター)
日本経済研究センター、日本経済新聞社共催
会報抄録会報抄録
国際シンポジウム
インドの潜在力と世界経済
2008年4月18日(金) 13:30〜16:30 (13:00開場)
津田ホール(東京・千駄ヶ谷)
講師
 イーシャー・アルワリア・インド国際経済関係研究所会長
 アン・クルーガー・米ジョンズ・ホプキンズ大学教授
 榊原英資・早稲田大学教授、同大学インド経済研究所所長
モデレーター
 小島明・日本経済研究センター会長
日本経済研究センター、日本経済新聞社共催
会報抄録会報抄録
国際シンポジウム
観光立国日本を目指すために
2007年10月19日(金) 13:30〜16:30 (13:00開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
講師
 アレックス・カー・東洋文化研究家・庵会長
 舩山龍二・JTB会長
 白幡洋三郎・国際日本文化研究センター教授
モデレーター
 小島明・日本経済研究センター会長
日本経済研究センター、日本経済新聞社共催
会報抄録会報抄録
国際シンポジウム
日中関係『新時代』は本物か
2007年6月12日(火) 13:30〜16:30 (13:00開場)
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
講師
 胡鞍鋼・中国清華大学国情研究センター主任
 毛里和子・早稲田大学教授
 津上俊哉・東亜キャピタル社長
モデレーター
 小島明・日本経済研究センター会長
日本経済研究センター、日本経済新聞社共催
会報抄録会報抄録
≪国際フォーラム≫
東アジア・太平洋地域統合に向けた制度的戦略
2007年2月27日(火) 10:00〜12:10 (9:30開場)
主催 オーストラリア国立大学
    内閣府経済社会総合研究所
共催 日本経済研究センター
企業統治・経営者の倫理とSOX法の意義
2006年11月30日(木) 14:00〜15:30
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
講師
 ウィリアム・H・ドナルドソン・米国証券取引委員会(SEC)前委員長
日本経済新聞社主催、日本経済研究センター、経済同友会共催
会報抄録会報抄録
国際シンポジウム
世界経済の新秩序と日本の復活
2006年11月13日(月) 13:30〜16:00
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
講師
 ビル・エモット・英エコノミスト誌前編集長
 ドミンゴ・シアゾン・駐日フィリピン大使
 香西 泰・日本経済研究センター特別研究顧問
司会
 小島 明・日本経済研究センター会長
日本経済研究センター、日本経済新聞社共催
会報抄録会報抄録
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