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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

6月-7月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
7月-8月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

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東京 2018年7月のセミナー

≪シリーズ 財政再建≫
第2回性急な緊縮財政は財政再建を逆行させる
7月19日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
飯田泰之・明治大学政治経済学部准教授
略歴
2003年東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学。駒澤大学経済学部専任講師・准教授、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を経て、2013年から現職。内閣府規制改革推進会議委員、シノドス マネ−ジングディレクターなどを兼任
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 日本の財政問題を改善していくためには、極端な悲観論、いきすぎた楽観論のいずれでもない方向性が 大切です。近年の財政状況の改善を支える金融緩和を損なうことなく、財政危機の本質的課題である 社会保障改革に道筋をつけていく必要があるという飯田准教授に具体的に説明していただきます。
締切りました 日経グローカルセミナー
「人口減少時代の財政健全化のヒント」−老朽施設の更新へPPP/PFIなど知恵絞る
7月25日(水) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

TKP大手町カンファレンスセンター ホール22E
鈴木文彦・大和総研金融調査部主任研究員
公共施設の老朽化への対応を迫られる一方、人口減少による税収減が見込まれ財源は厳しく、自治体財政の悪化、将来の基金の枯渇さえ懸念されます。過疎化に悩む地方は「稼ぐ力」の強化も喫緊の課題です。少ない公的負担で既存施設を整備・更新する妙策、老朽施設を「稼ぐインフラ」に変える知恵が求められます。国が推進するPFI(民間資金を活用した社会資本整備)などはもちろん、「負担附き寄附」による自由度の高いスタジアム、アリーナ整備、コンバージョン(用途転換)庁舎など解決策は多岐にわたります。日経グローカル「自治体財政 改善のヒント」の拡大版として、大和総研の鈴木文彦・主任研究員に連載を深堀する実践的な取り組み事例についてお話を伺います。
リーマン・ショックの教訓と金融政策運営
7月26日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
山口廣秀・日興リサーチセンター理事長
略歴
1974年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。営業局金融課長、高松支店長、経営企画室参事、企画局長などを経て、2006年理事、08―13年副総裁。13年から現職
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 グローバル金融危機から10年。危機が再来するとすればどのような形で起きるのでしょうか。中央銀行にとっては、物価や経済の安定と金融システムの安定をともに実現していくためにどんな政策運営が求められるのかが課題になっています。インフレ目標の達成に力点を置いた日銀の金融政策にリスクはないのか、危機後の新たな時代における中央銀行の役割―独立性や政府との関係等について論じます。
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東京 2018年8月のセミナー

平成30年版 経済財政白書説明会
8月2日(木) 14:00〜15:30 (予定)
*会員無料、一般1500円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
茨木秀行・内閣府参事官(経済財政分析―総括担当)
略歴
1988年東京大学経済学部卒。90年経済企画庁(現内閣府)入庁。96年ロンドン大学経済学修士。大臣秘書官、経済協力開発機構日本政府代表部参事官などを経て、2016年から現職
今年度の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。
New計量心理学を活かした経営
8月7日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
檀一平太・中央大学理工学部人間総合理工学科教授
略歴
 1999年東京大学大学院総合文化研究科博士課程中退。食品総合研究所主任研究員、自治医科大学医学部先端医療技術開発センター准教授などを経て、2013年から現職。07年味覚記憶の脳機能イメージング研究により安藤百福賞発明発見奨励賞受賞
 人間の心理状態を科学的に測定する「計量心理学(サイコメトリクス)」を企業経営に応用する動きが出始めています。サイゼリヤ、ニチレイなどと協力して、マーケティングと人事システム分野での応用を進めている檀教授に、その特徴や話題のニューロマーケティングとの違いなどにも触れながら、具体的な事例をご紹介いただきます。
データを正しく読み解く力
8月8日(水) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
伊藤公一朗・シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール助教授
略歴
2011年カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了(Ph.D)。スタンフォード大学経済政策研究所研究員、ボストン大学ビジネススクール助教授を経て、2015年から現職。『データ分析の力―因果関係に迫る思考法』で第60回日経・図書文化賞受賞
 容易に大量のデータが入手できるようになり、データを分析し正しく読み解く力がビジネスの現場でも重要になっています。物事を決定する際に鍵となるのは「因果関係」ですが、残念ながら日本では「因果関係」と「相関関係」が多くの場合、混同されています。その違いを理解せずに経営判断をすると、大きな利益損失を招きかねません。正しいデータ分析の方法を数式を使わずに、分かりやすく説明していただきます。
日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2018年7-9月期〜2020年1-3月期
8月22日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
西岡慎一・日本経済研究センター短期経済予測主査
リーマンショック以降の金融システム:変化と課題
8月23日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
翁百合・日本総合研究所理事長
略歴
 1984年慶應義塾大学大学院修士課程修了、日本銀行入行。日本総合研究所主席研究員、同理事、2014年同副理事長などを経て、18年から現職。14年から慶應義塾大学特別招聘教授などを兼務。京都大学博士(経済学)
 異次元緩和が長引き、銀行収益への影響が心配されています。金融システムを安定させるマクロ・プルーデンスの視点から、次の金融危機にどう備えるべきか。バーゼルVなど国際金融規制についての評価、日銀の出口議論と絡む日本の金融システムの問題に加えて、新たなプレイヤーの参入や仮想通貨など、フィンテックの進展が投げかける規制監督上の課題についてうかがいます。
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東京 2018年9月のセミナー

一帯一路―中国の新対外開放戦略と世界
9月4日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大西康雄・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員
略歴
 1977年早稲田大学政治経済学部卒、アジア経済研究所入所。86年在中国日本国大使館(北京)勤務、97年中国社会科学院工業経済研究所客員研究員、2006年アジア経済研究所地域研究センター長、08年ジェトロ上海センター所長、11年アジア経済研究所新領域研究センター長などを経て、13年から現職
聞き手)山田剛・日本経済新聞社編集局シニアエディター兼日本経済研究センター研究本部アジア部主任研究員
 一帯一路構想は、習近平氏の新たな外交理念であるだけでなく、対外開放の新たな展開と地域間格差是正を狙った経済政策パッケージでもあります。構想の経済的狙いと効果を分析し、それがもたらす中国流グローバル・ガバナンスと世界への影響について展望いただきます。マレーシア、モルディブ、トランプ政権などの最近の動きが構想の推進に与える影響についても触れる予定です。
≪シリーズ ディープテック経済≫第4回脳科学研究の最前線―AI研究との融合は進むか
9月5日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
茨木拓也・NTTデータ経営研究所ニューロイノベーションユニットシニアマネージャー
略歴
 2013年東京大学大学院医学系研究科医科学修士課程修了(MMedSc)、14年同研究科脳神経医学博士課程中退、NTTデータ経営研究所入社。シニアコンサルタント、マネージャーなどを経て、18年7月から現職
 脳の活動を直接観察できる技術の開発が進み、人間の体や心の動きと脳活動の関係が解明されつつあります。脳と機械をつなげる「ブレイン・マシン・インターフェース」や、心の動きを計測してマーケティングに応用する研究など、ビジネスに結びつける動きも活発です。 脳の仕組みを人工知能(AI)の構築に応用する動きなど、世界の脳研究の最前線を解説していただきます。
≪シリーズ 財政再建≫
第3回新しい財政健全化計画の展望と課題:地に足の着いた財政再建に向けて
9月14日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
佐藤主光・一橋大学経済学研究科教授、同大学国際・公共政策研究部教授、内閣府経済・財政一体改革推進委員会専門委員
略歴
 1992年一橋大学経済学部卒、98年クイーンズ大学Ph.D(経済学)、2002年一橋大学経済学研究科助教授、05年同大学国際・公共政策研究部助教授などを経て、09年から現職。16年から同大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター所長を兼務
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 政府は新しい財政健全化計画で、基礎的財政収支の黒字化の目標時期を25年度と5年先送りしました。この間に長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が急増し、財政を圧迫しかねません。経済・財政一体改革推進委員会で実際にどのような議論がされたのかをご紹介いただいた上で、グローバル化、高齢化といった新しい経済環境下で、成長と両立する税制の再構築や財政再建のあり方について論じていただきます。
ASEAN財閥の今を知る―日本企業はどう付き合うべきか
9月20日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
木村昌吾・KPMG FASディレクター
略歴
 1990年慶應義塾大学卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。モルガンスタンレー証券、新生銀行、野村證券などを経て、2015年から現職。M&Aを多く手掛ける。99年カリフォルニア大学ハース・スクール・オブ・ビジネスMBA。著書に『ASEAN企業地図』(翔泳社、2015年)など
牛山隆一・日本経済研究センター国際本部主任研究員
 ASEAN各国の産業界に大きな影響力を持つ有力財閥。日本企業のASEAN戦略ではこれら財閥に関する知識が欠かせません。「タイクーン」と呼ばれるトップの人物像、外部人材登用など経営改革の試み、活発化する多角化やM&A(合併・買収)、広域連携を視野に入れた日本企業との新たな協業の動き―などを解説します。
第4次産業革命下の世界と日本
9月25日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
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