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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

17年12月-18年1月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
1月-2月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年12月のセミナー

徹底討論ASEAN経済―ミャンマー編
12月19日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
工藤年博・政策研究大学院大学教授
略歴
1994年ケンブリッジ大学大学院修士課程修了、アジア経済研究所入所。2000〜03年在ヤンゴン海外派遣員。15年から現職。著書に『ポスト軍政のミャンマー―改革の実像』など

モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
「アジア最後のフロンティア」と言われ、今後の高成長が期待されるミャンマー。最高指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる現政権の下で、外資誘致や企業育成など経済開発はどのように進められていくのか。注目度が高いミャンマー経済の現状・展望を、政治動向にも触れながら、ミャンマー研究の第一人者が論じます。
≪日経・経済図書文化賞 第60回記念セミナー≫
混迷時代の経済政策を読み解く―経済学と有識者の役割
12月22日(金) 10:00〜11:30
*参加費無料(会員優先)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
吉川洋・東京大学名誉教授、日経・経済図書文化賞審査委員長
略歴
1974年東京大学経済学部卒、78年米イェール大学経済学博士。東京大学教授を経て、2016年から立正大学教授。専門はマクロ経済学、日本経済論

大竹文雄・大阪大学教授、日経・経済図書文化賞審査委員
略歴
1983年京都大学経済学部卒、96年大阪大学経済学博士。大阪大学助教授などを経て2001年から現職。専門は労働経済学・行動経済学

司会)館道彦・日本経済研究センター奨励事業室長
日経・経済図書文化賞が設けられてから60年。この間、エコノミストや有識者の役割も大きく様変わりしました。経済政策が大きく混迷の度を深める今のような時期にこそ、エコノミストとしての透徹した眼と、時には耳障りなことを述べる真に信頼に足るエコノミストが必要とされています。長年審査に関わり、エコノミストとしても広く知られる両氏が、総選挙後、一段と揺らぎの強まった経済政策を手掛かりに、日本経済再生への道筋を論じます。
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東京 2018年1月のセミナー

新春特別セミナー
2018年アベノミクス再起動への展望―「大いなる安定」に死角はないか
1月11日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
岩田一政・日本経済研究センター理事長
国際通貨基金(IMF)による2018年の世界成長率見通しは3.7%と、グレートモデレーション(大いなる安定)が続きそうです。しかし国内に目を転じると、賃金上昇に力強さを欠き、消費の本格回復に結び付くか、なお不透明です。生産性革命の具体策や、緩和出口と財政再建、地政学リスク…。6年目に入るアベノミクスの優先課題を考えます。
2018年の世界経済とマーケットを展望する
1月15日(月) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
藤田亜矢子・野村アセットマネジメント シニア・エコノミスト
略歴
1997年東京大学卒、98年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 開発経済学修士。99年日本銀行入行、国際局で世界経済の分析を担当。2002年国際通貨基金エコノミスト、2008年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
世界経済の緩やかな拡大が続いています。地政学リスクの高まりや出口へとカジを切った欧米金融政策の転換など不確実性が高まる中で、2018年の世界経済をどう展望すればいいのか。波乱含みとなってきたマーケットの行方は。気鋭のエコノミストが読み解きます。
仮想通貨と中央銀行デジタル通貨
1月16日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
岩下直行・京都大学公共政策大学院教授
略歴
1984年慶應義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。金融研究所にて金融分野における情報セキュリティ技術の研究に従事。下関支店長、金融高度化センター長などを経て、2016年初代フィンテックセンター長に就任。17年から現職
ビットコインをはじめとする仮想通貨への投資が世界中で拡大し、既存の金融業界にも影響を及ぼしています。これまで国境の壁に守られてきた中央銀行や証券取引所までも巻き込まれつつあります。各国の中央銀行にもデジタル通貨を検討する動きが出てきました。金融ITの第一人者である岩下教授が、中央銀行デジタル通貨の研究動向について解説します。
日本の人事を科学する―データで人事施策の効果を検証
1月18日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大湾秀雄・東京大学社会科学研究所教授
略歴
東京大学理学部卒、野村総合研究所勤務を経て留学。スタンフォード大学Ph.D.。ワシントン大学オーリン経営大学院助教授、青山学院大学国際マネジメント研究科教授などを経て、2010年から現職
日本企業を取り巻く経済条件が変わり、新たな組織のあり方や人事制度が模索されています。企業内で利用可能なデータが増え、それらを活用した企業の経営課題解決が求められています。人事データをどのように活用すればよいのか。働き方改革や採用などの人事施策の効果をどう測ればよいのか。数式を多用せずに、人事データの分析方法やデータ解釈などのエッセンスを解説します。
≪シリーズ スタートアップ経済≫第5回
起業大国イスラエルの秘密
1月19日(金) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
榊原健太郎・サムライインキュベート代表取締役
略歴
関西大学卒。アクシブドットコム(現 VOYAGE GROUP)を経て、2008年サムライインキュベート設立。2014年イスラエルに自ら移住し拠点を設置。国内外にて起業家支援を行う
イスラエルは「スタートアップ大国」として知られ、インテルやグーグルなど世界のIT企業は同国のテック系企業のM&A(合併・買収)を積極的に行っています。近年日本でもセキュリティやフィンテック、自動運転などの分野で同国への関心が高まり、出資額も増加しています。イスラエルに拠点を置き、日本との橋渡しをしている榊原氏が、同国からテック系起業家が輩出される背景や世界が注目する先端技術動向を解説します。
トランプ政権1周年―その評価と今後
1月23日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
略歴
1979年東京大学法学部卒。89年東京大学法学博士。筑波大学社会科学系助教授、慶應義塾大学法学部教授などを経て、2003年から現職。アメリカ学会会長
2018年1月20日でトランプ政権が発足から丸1年を迎えます。本セミナーではアメリカ研究の第一人者である久保教授が、この政権の性格や特徴を分析しつつ、1年間の実績を評価し、今後を展望します。日本にとっての関心事は、通商面で「アメリカ第一主義」を貫く一方、安全保障政策では「力による平和」に転換したかに見えることでしょう。その意味についても考えます。
混乱する世界と日本の針路―各国の戦略を地政学で読み解く
1月25日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
秋元千明・英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)アジア本部所長
略歴
早稲田大学卒業後、NHK入局。30年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。2012年から現職。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院で非常勤講師も務める
覇権をめざす中国、核兵器保有を進める北朝鮮、欧州への野心をむき出しにするロシア、ポピュリズムが台頭する欧州と米国。20世紀の国際秩序が崩壊し始め、世界は今、第一次世界大戦前に酷似した混乱期にあります。これは長い混沌の始まりなのか、それとも、新たな秩序が誕生する予兆なのか。日本の進むべき針路について、世界最古の安全保障シンクタンク、RUSIアジア本部の秋元所長が展望します。
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東京 2018年2月のセミナー

太平洋貿易開発会議(PAFTAD)50周年セミナー
東アジアの奇跡:次の扉を開くには(仮)
2月2日(金) 11:00〜12:30
*会員無料、一般8000円(税込)
*日英同時通訳付き

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
司会)マリ・パンゲツ・インドネシア大学教授(貿易相などを歴任)
ハティブ・バズリ・インドネシア大学教授(財務相などを歴任)
ピーター・ドライスデール・オーストラリア国立大学教授(PAFTADに初回から参加)
ザウ・オー・経済社会開発センター専務理事(ミャンマーの有力シンクタンク幹部)
黄益平・北京大学教授(中国人民銀行=中央銀行=金融政策委員)
 日本経済研究センターは太平洋貿易開発会議(The Pacific Trade and Development Conference, PAFTAD)の50周年を記念した公開セミナーを開催します。PAFTADは環太平洋地域の有力な経済学者らが貿易や開発の促進を目的に議論を深める場で、1968年に日経センター(当時は大来佐武郎理事長)が中心となって1回目を主催しました。PAFTADでの意見交換は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの創設などにも貢献してきました。現在、PAFTADは各国の研究機関の持ち回りで開いており、50周年(39回目)の今回、日経センターがホスト役を務めます。
 公開セミナーではPAFTADの議論に加わる識者から選りすぐりの論客が登壇し、東アジアが高成長を維持するための課題について、パネル討論方式で進めます。
 必要に応じてホームページで逐次、情報を更新します。
 なお、PAFTAD本会合は1月31日〜2月2日の3日間の日程で都内で開かれます。PAFTAD事務局はオーストラリア国立大学(キャンベラ)に置かれ、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター、ジャカルタ)が開催を支援しています。
PAFTADの公式ホームページ
*お申込される方は備考欄に会社名の英語表記もご記入ください。
<アジア・コンセンサス調査特別セミナー>ASEAN経済2018:展望とリスク―現地エコノミストが語る国内情勢、世界への視点
2月6日(火) 10:30〜12:00
*会員無料、一般8000円(税込)
*日英同時通訳付き

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
ウマール・ジュオロ ・情報開発研究所(CIDES)会長(インドネシア)
ソムプラウィン・マンプラサート・アユタヤ銀行チーフ・エコノミスト(タイ) 他
モデレーター) 佐藤百合・日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所理事
ASEAN主要国の経済は順調に成長を続けていますが、中国経済の行方、国際金融市場の動向、地政学上のリスクなどに左右される状況にあります。国内的には2018-19年にかけてタイ、マレーシア、インドネシアで総選挙や統一地方選、大統領選が予定され、政治情勢が経済に影響しそうです。現地から著名エコノミストを招き、議論してもらいます。
*お申込される方は備考欄に会社名の英語表記もご記入ください。
パウエル新FRB議長が直面する課題
2月14日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
加藤出・東短リサーチ社長・チーフエコノミスト
略歴
1988年横浜国立大学経済学部卒、東京短資入社。2013年から現職。 マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析
ジェローム・パウエル氏が2018年2月に米連邦準備理事会(FRB)議長に就任、FRBの今後の政策が注目されます。利上げペースを左右する18年春以降の米国のインフレ率上昇ペースはどうなるのか。FRBバランスシートの縮小につれ、ドル短期金融市場はどのように変化するのか。FRBと日銀の出口政策はどこが異なるのか。加藤氏がパウエル新体制の手腕と課題を評価・分析します。
2018年日本経済と安倍政権
2月19日(月) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2018年1-3月期〜2020年1-3月期
2月22日(木) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
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