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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

6月-7月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
7月-8月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2018年7月のセミナー

長寿と加齢の経済的インパクト―金融老年学の知見から
7月3日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授、 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長
略歴
1995年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。東洋大学経済学部教授などを経て、2007年から現職。16年経済学部経済研究所内にファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター発足、初代センター長
聞き手)大林尚・日本経済新聞社上級論説委員
 国内の認知症患者が2040年に800万―1000万人に達する予測があります。個人金融資産の多くを高齢者が保有する日本で、高齢者が増えることは経済社会に具体的にどのような影響があるのでしょうか。企業がこれから備えなければいけないことは何なのでしょうか。経済学の研究手法を用いてその影響を研究する「金融老年学(ジェロントロジー)」の知見から、解説いただきます。
New米朝首脳会談後の北東アジア(仮題)
7月5日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長
略歴
 1969年京都大学法学部卒、外務省入省。在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官などを経て、2010年から現職
聞き手)伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員
 朝鮮半島をめぐる関係国の対話の進展で、北東アジア情勢が大きな転機を迎えています。米朝首脳会談の行方は焦点の核・ミサイル問題だけでなく、北東アジアに残る冷戦構造や韓国・北朝鮮の南北分断状況にも影響を及ぼします。米朝首脳会談後の北東アジア情勢はどう展開するのか。日本は北朝鮮との関係を含め、北東アジアの平和と新秩序づくりにどう関与すべきか。日朝交渉に携わった経験もある田中氏にお話いただきます。
New≪シリーズ ディープテック経済≫第3回加速する民間主導の宇宙ビジネス
7月10日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
石田真康・A.T.カーニープリンシパル、SPACETIDE代表理事
略歴
東京大学工学部卒。A.T.カーニーにてハイテク・IT、自動車、宇宙各業界の経営コンサルティングを担当。2015年新たな民間宇宙ビジネス振興を目的に年次カンファレンスSPACETIDEを創業し主催。内閣府宇宙政策委員会宇宙民生利用部会委員
 第4次産業革命による新たな技術が宇宙産業に活用されるとともに、宇宙技術の利活用も注目されています。米国で1000社を超えるベンチャーが誕生している「New Space」革命では、実際どのような変化が起こっているのでしょうか。日本でもいくつかのスタートアップがすでに生まれています。日本の強み弱み、注目すべき企業の戦略、世界との競争などについて解説していただきます。
マハティール新政権の課題と展望
7月12日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
中村正志・ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・東南アジアT研究グループ長
略歴
1994東京外国語大学大学院地域文化研究科修了、 アジア経済研究所入所。海外派遣員(クアラルンプール)、地域研究第1部などを経て、2015年から現職。2014年東京大学大学院法学政治学研究科法学博士
 マレーシアで建国後初めての政権交代が実現し、野党を率いたマハティール氏が14年半ぶりに首相に就任しました。今後、非民主的な法律の撤廃や汚職の取締などガバナンスの改善が期待される一方、連立政権の安定性を不安視する声もあります。どうして政権交代が実現したのか、今後のマレーシアの行方や周辺国への影響について解説いただきます。
シリーズ・財政再建@
財政ガバナンス―少子高齢化を乗り切るために
7月13日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
田中秀明・明治大学公共政策大学院教授
略歴
1985年東京工業大学大学院修了、旧大蔵省入省。91年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了(MSc.)、内閣府参事官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2012年から現職。10年政策研究博士
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 日本はこれまで何度か財政再建の取り組みを行ってきましたが、いずれも失敗に終わっています。田中教授は、その本質的な理由は景気低迷というより「予算制度」にあるとみています。安定的な経済財政運営を行うため、そして少子高齢化を乗り切るための改革について解説いただきます。
シリーズ・財政再建A
性急な緊縮財政は財政再建を逆行させる
7月19日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
飯田泰之・明治大学政治経済学部准教授
略歴
2003年東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学。駒澤大学経済学部専任講師・准教授、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を経て、2013年から現職。内閣府規制改革推進会議委員、シノドス マネ−ジングディレクターなどを兼任
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 日本の財政問題を改善していくためには、極端な悲観論、いきすぎた楽観論のいずれでもない方向性が 大切です。近年の財政状況の改善を支える金融緩和を損なうことなく、財政危機の本質的課題である 社会保障改革に道筋をつけていく必要があるという飯田准教授に具体的に説明していただきます。
締切りました 日経グローカルセミナー
「人口減少時代の財政健全化のヒント」−老朽施設の更新へPPP/PFIなど知恵絞る
7月25日(水) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

会場注意 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター カンファレンスルーム22A
※日経本社ではありませんので、ご注意ください
鈴木文彦・大和総研金融調査部主任研究員
公共施設の老朽化への対応を迫られる一方、人口減少による税収減が見込まれ財源は厳しく、自治体財政の悪化、将来の基金の枯渇さえ懸念されます。過疎化に悩む地方は「稼ぐ力」の強化も喫緊の課題です。少ない公的負担で既存施設を整備・更新する妙策、老朽施設を「稼ぐインフラ」に変える知恵が求められます。国が推進するPFI(民間資金を活用した社会資本整備)などはもちろん、「負担附き寄附」による自由度の高いスタジアム、アリーナ整備、コンバージョン(用途転換)庁舎など解決策は多岐にわたります。日経グローカル「自治体財政 改善のヒント」の拡大版として、大和総研の鈴木文彦・主任研究員に連載を深堀する実践的な取り組み事例についてお話を伺います。
リーマン・ショックの教訓と金融政策運営
7月26日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
山口廣秀・日興リサーチセンター理事長
略歴
1974年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。営業局金融課長、高松支店長、経営企画室参事、企画局長などを経て、2006年理事、08―13年副総裁。13年から現職
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 グローバル金融危機から10年。危機が再来するとすればどのような形で起きるのでしょうか。中央銀行にとっては、物価や経済の安定と金融システムの安定をともに実現していくためにどんな政策運営が求められるのかが課題になっています。インフレ目標の達成に力点を置いた日銀の金融政策にリスクはないのか、危機後の新たな時代における中央銀行の役割―独立性や政府との関係等について論じます。
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東京 2018年8月のセミナー

データを正しく読み解く力
8月8日(水) 10:00〜11:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
伊藤公一朗・シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール助教授
略歴
2011年カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了(Ph.D)。スタンフォード大学経済政策研究所研究員、ボストン大学ビジネススクール助教授を経て、2015年から現職。『データ分析の力―因果関係に迫る思考法』で第60回日経・図書文化賞受賞
 容易に大量のデータが入手できるようになり、データを分析し正しく読み解く力がビジネスの現場でも重要になっています。物事を決定する際に鍵となるのは「因果関係」ですが、残念ながら日本では「因果関係」と「相関関係」が多くの場合、混同されています。その違いを理解せずに経営判断をすると、大きな利益損失を招きかねません。正しいデータ分析の方法を数式を使わずに、分かりやすく説明していただきます。
日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2018年7-9月期〜2020年1-3月期
8月22日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
西岡慎一・日本経済研究センター短期経済予測主査
リーマンショック以降の金融システム:変化と課題
8月23日(木) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
翁百合・日本総合研究所理事長
略歴
 1984年慶應義塾大学大学院修士課程修了、日本銀行入行。日本総合研究所主席研究員、同理事、2014年同副理事長などを経て、18年から現職。14年から慶應義塾大学特別招聘教授などを兼務。京都大学博士(経済学)
 異次元緩和が長引き、銀行収益への影響が心配されています。金融システムを安定させるマクロ・プルーデンスの視点から、次の金融危機にどう備えるべきか。バーゼルVなど国際金融規制についての評価、日銀の出口議論と絡む日本の金融システムの問題に加えて、新たなプレイヤーの参入や仮想通貨など、フィンテックの進展が投げかける規制監督上の課題についてうかがいます。
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