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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2月-3月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
3月-4月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年2月のセミナー

日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2017年1−3月期〜2019年1−3月期
2月21日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
ESPフォーキャスト調査特別セミナー
匠に学ぶ景気の読み方―予測精度を高める工夫は
2月22日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト
略歴
1998年東京大学法学部卒、第一生命保険入社。2002年内閣府出向などを経て11年から現職。優秀賞8回

花田普・三井住友信託銀行経済調査チーム長
略歴
1995年京都大学経済学部卒、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。経済企画庁(現内閣府)出向などを経て2012年から現職。優秀賞7回

司会)小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、ESPフォーキャスト調査委員長
雇用はひっ迫しているが消費は冴えず、企業の利益は大きいのに賃金は上がらない―。そんな、モヤモヤ景気をどう読み解けば良いのか。政策支援は足りないのか十分なのか、予測の「匠」とも言えるESP優秀フォーキャスターが議論します。経済予測の精度を高める工夫も考えます。
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東京 2017年3月のセミナー

≪日経センター金融研究説明会≫ *会員限り
金融政策の持続可能性―異次元緩和と財政コスト
3月3日(金) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
岩田一政・日本経済研究センター理事長
左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
日銀は16年秋以降、短期金利に加えて長期金利をもコントロールしています。国債買い入れの限界や日銀の損失、財政コストの増加が懸念される中、政府は異次元緩和から財政政策重視へと軸足を移し始めたようです。日銀は果たして長期金利をコントロールできるのでしょうか。財政を拡張すればデフレから脱却できるのでしょうか。手詰まり感のある金融政策と財政政策の今後について考えます。
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第3回
中国からみた米国、日本との関係―2017年の展望
3月7日(火) 14:00〜17:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
宮本雄二・元駐中国大使、宮本アジア研究所代表
朱建栄・東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部教授
金堅敏・富士通総研主席研究員
杜進・拓殖大学国際学部教授
モデレーター)伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員
中国では今年秋に、5年に一度の共産党大会が開かれる予定です。大きな節目を迎える中国はどうなっていくのか。激しい権力闘争が予想される政治、構造改革の行方が注目される経済の側面だけでなく、トランプ新政権が誕生する米国や日本との関係など外交面も内外の関心を集めています。日本華人教授会議との共催により、専門家、研究者による講演とパネル討論を通じて、2017年の中国を読み解きます。

【主催】日本経済研究センター、日本華人教授会議
≪イブニング・マーケット・セミナー≫
世界は不動産バブルなのか―金融の視点から
3月13日(月) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
大槻奈那・マネックス証券執行役員チーフ・アナリスト
略歴
三井信託銀行入行。HSBC 証券、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパンで日韓金融機関の格付チームヘッドに。UBS証券、メリルリンチ日本証券を経て2016年1月から現職。15年より名古屋商科大学教授を兼務

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
先進国経済に停滞論がある中で不動産マーケットの活況が続いています。バブルともいわれる不動産市況の先行きはどうなるのか。活況を支える超金融緩和の行方は。金融の視点から人気アナリストが展望します。
≪日経センター中期経済予測説明会≫*会員限り
外部環境の大きな不確実性を乗り切るには
3月14日(火) 10:00〜11:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
河越正明・日本経済研究センター主任研究員
トランプ米大統領の就任を始め、世界経済はかつてない大きな不確実性に直面しています。そもそも日本経済は、人口減少、高齢化の進展による成長力の低下で、2020年代後半には恒常的にゼロ成長に陥る恐れがあります。こうした内外の困難にどう対処するか、日本の中期経済展望とともにその対処法を説明し、日本経済の成長の可能性を探ります。
NEWイノベーションとリスクテイク―新世代スタートアップ支援のリアル
3月21日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
孫泰蔵・ミスルトウ社長兼CEO
略歴
東京大学経済学部在学中の1996年、ヤフー・ジャパンの立ち上げに参画。その後、連続起業家として活躍を続け、2013年、単なる出資にとどまらない総合的なスタートアップ支援に加えて、自らも事業創造を行うミスルトウを創業
政府の成長戦略でも企業経営においても、ますます重要になるイノベーションとリスクテイク。日本では珍しい「連続起業家」として次々にベンチャーを立ち上げ、現在はスタートアップ企業の支援を手がける孫泰蔵氏に、実体験に基づく投資哲学や、ベンチャー勃興社会への道筋を語っていただきます。
NEWインド経済の展望と中央銀行の役割
3月23日(木) 9:30〜11:00
*日英同時通訳付き
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
T 講演
ドゥヴリ・スバラオ・元インド準備銀行(中央銀行)総裁
(略歴:財務次官などを経て2008-13年にインド準備銀行=中央銀行=総裁を務めた。現在はシンガポール国立大学東南アジア研究所の特別客員研究員。中銀総裁時代を回顧した著作「Who Moved My Interest Rate?」を昨年7月に出版し話題に)

U 対談
ドゥヴリ・スバラオ・元総裁
榊原英資・インド経済研究所理事長
(略歴:大蔵省国際金融局長、財務官などを歴任。退官後は慶應義塾大学教授、早稲田大学教授を務め、現在、青山学院大学特別招聘教授)

インド・モディ政権は5年の任期の折り返し点を過ぎ、経済改革の成果を出すことが求められる局面を迎えました。高額紙幣の使用停止という荒療治の断行なども注目されています。本セミナーではインドを代表するエコノミストでもあるスバラオ元中銀総裁による講演および、榊原氏との対談を通じて、インド経済の今後を展望すると共に、経済運営の大きな課題である中銀の独立性などについて理解を深めます。


共催: OMFIF (The Official Monetary and Financial Institutions Forum、英国のシンクタンク)
後援:(財)インド経済研究所
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東京 2017年4月のセミナー

≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第4回
通商政策とグローバル化の行方
4月10日(月) 14:00〜15:30
*日英同時通訳付き
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
ミレヤ・ソリス・米ブルッキングス研究所上級研究員兼日本研究部長
略歴
1998年ハーバード大学で政治学博士号を取得。アメリカン大学やブランダイス大学で准教授を務めた。2012年から現職。主な研究テーマは日本の政治や外交、東アジアの域内関係など。リージョナリズムについての著作も多い。メキシコ出身
トランプ政権の通商政策が米国内と貿易・投資の相手国を揺さぶっています。既存の多国間の枠組みに対する厳しい非難や、中国との対決を辞さないかのような姿勢が警戒されています。同政権の通商政策の意図、実現の可能性、そして日本を含む国際的な貿易・投資活動への影響をソリス氏が解説します。
人工知能が変える10年後のビジネス
4月12日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
野村直之・メタデータ社長
略歴
1984年東京大学工学部卒。NEC C&C研究所、マサチューセッツ工科大学(MIT)人工知能研究所客員研究員などを経て、2005年メタデータ創業。法政大学大学院客員教授も務めた。02年九州大学理学博士
第3次AI(人工知能)ブームが到来しています。人類知を超えるシンギュラリティが取り沙汰されますが、今世紀中には到達しないと見る野村氏。AIが引き起こす本質的な変化とは何か。AIを有用な道具としてどのように取りこめばよいのか。MITでAIの父、マービン・ミンスキー氏から薫陶を受けた野村氏が、AIは社会、企業、ビジネスをどう変えていくのかを見通します。
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第5回
アジア・中国政策はどう変わるか
4月21日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
青山瑠妙・早稲田大学教育・総合科学学術院教授
略歴
1999年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。法学博士。スタンフォード大学客員研究員などを経て、2007年から現職
トランプ大統領の下、米国の対アジア・中国政策が変化しつつあり、米中関係の行方が懸念されます。中国政府はどう対応するのか。また、貿易不均衡や南シナ海、朝鮮半島など米中の懸案事項や中国のアジア外交、日中関係にどう影響するのか。昨年9月からジョージ・ワシントン大学で研究生活を送られている青山教授が解説します。
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