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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

1月-2月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
2月-3月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年1月のセミナー

締切りました ≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第1回
日本はトランプ政権とどう向き合うべきか
1月24日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
藤崎一郎・日米協会会長(前駐米大使)
略歴
1969年慶應義塾大学中退、外務省入省。在米大使館公使、北米局長、外務審議官などを経て2008年〜12年駐米大使、13年から上智大学教授(国際関係研究所代表)
これまで政治経験のなかったドナルド・トランプ氏が1月20日、米国の大統領に就任します。選挙戦では、従来の共和党候補とはかなり異なる公約を掲げていただけに、実際に外交、安全保障、通商でどんな政策を繰り広げるのか注目されています。日本は新政権とどう向き合うべきか、藤崎前駐米大使と共に考えます。
国民経済計算からみた日本経済―2008SNAへの対応
1月26日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
長谷川秀司・内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長
略歴
東京大学経済学部卒、1988年経済企画庁(現内閣府)入庁。政策研究大学院大学助教授などを経て、2003〜11年の間「国民経済計算」の作成に従事。15年から現職

多田洋介・内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調整課長
略歴
東京大学経済学部卒、1996年経済企画庁(現内閣府)入庁。2002年ハーバード大学公共政策大学院修士。OECD日本政府代表部一等書記官等などを経て、14年から現職
GDP統計が、12月に大きく改定されます。これは、国連が勧告した国際基準「2008SNA」に基づくもので、近年の経済活動の変化を踏まえてGDPの概念が変更されます。その結果、研究・開発(R&D)や防衛装備品は投資に記録されるなどの大きな変更が行われます。新しいGDP統計の基準の考え方と改定のポイント、新しい推計値からみた日本経済の動向について、内閣府の担当者が解説します。
日本経済研究センター/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)共催
経営を変えるふたつのキーワード:SDGsとESG
1月27日(金) 13:50〜16:30 (開場 13:30〜 )
*参加無料

日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
2015年に国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)と環境、社会、ガバナンスの3つの観点(ESG)を考慮したESG投資について、実際のビジネスを通じて先端的な取り組みを進める企業、それを評価する投資家、企業と連携しながら社会課題の解決を目指すNGOなどが論じます。

第1部 基調講演
小林喜光・三菱ケミカルホールディングス 取締役会長

第2部 パネル討論
河本宏子・全日本空輸取締役専務執行役員
堀江由美子・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー・マネージャー
キャシー松井・ ゴールドマン・サックス証券副会長
モデレーター)飯塚まり・同志社大学教授

*GCNJのメンバー・ご招待の方は申込フォームの備考欄にその旨ご記載ください。
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東京 2017年2月のセミナー

物価は何で決まるのか
2月1日(水) 9:30〜11:30  (開場:9:00〜)
*参加無料 
*日英同時通訳あり

日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
政府・日銀が掲げる年率2%の物価上昇の目標がなかなか達成できない中、デフレから完全に脱出するにはどんな政策対応が考えられるでしょうか。本セミナーでは、世界の中央銀行関係者が集まる昨年夏のジャクソン・ホール会議での発表が注目された経済・金融理論の権威、クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授を迎え、金融・財政政策の効果と限界、とりわけゼロ・マイナス金利下での物価上昇の条件について、討議します。安倍政権の政策アドバイザーである浜田氏、最先端理論に詳しい塩路氏や渡辺氏らも加わり、議論を深めます。

基調講演
クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授(専門は計量経済学・マクロ経済学、2011年にノーベル経済学賞受賞)

パネル討論
クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授
浜田宏一・米エール大学名誉教授、内閣官房参与
塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授
渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授
岩田一政・日本経済研究センター理事長
司会)山崎浩志・日本経済新聞社編集局次長兼経済部長

【主催】日本経済研究センター、一橋大学
【後援】日本経済新聞社
≪イブニング・マーケット・セミナー≫
金利から読む世界経済とマーケット
2月6日(月) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
森田長太郎・SMBC日興證券チーフ金利ストラテジスト
略歴
1988年慶應義塾大学経済学部卒、日興リサーチセンター入社。日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年から現職。日本の国債市場の分析は通算で20年超に及ぶ。

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
トランプ政権の誕生で米国が積極財政路線に転じると予想されています。主要国の金利はどこまで上昇するのか。日米欧の金融政策への影響は。気鋭のストラテジストが金利を切り口に世界経済とマーケットの行方を解説します。
トランプ大統領下の世界経済とアベノミクス
2月10日(金) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
アジア・コンセンサス調査関連セミナー
現地エコノミストに聞くアジア経済
2月14日(火) 10:00〜12:00
*会員無料、一般8000円(税込)。日英同時通訳あり

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
トランプ米新大統領の誕生や英国の欧州連合(EU)離脱で不透明感が高まる中、世界経済のけん引役であるアジア経済は消費や投資の拡大に支えられた成長を維持しつつも、保護主義台頭による輸出減速や資本流出など新たな課題に直面しています。JCER・日経の「アジア・コンセンサス」調査に協力いただいているエコノミストに、各国経済の現状と成長持続への課題を、現地感覚やエピソードと共に語ってもらいます。

パネリスト
デンディ・ラムダニ・マンディリ銀行産業・地域研究部長(インドネシア)
アルビン・アン・アテネオ大学教授(フィリピン)
ナタポーン・トリラナタシクリン・カシコン銀行調査グループ部長(タイ)
ダルマキルティ・ジョシ・クリシル主席エコノミスト(インド)
モデレーター
浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員・早稲田大学大学院教授
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第2回
米国金融経済情勢を展望する
2月15日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
竹中正治・龍谷大学経済学部教授
略歴
1979年東京大学経済学部卒。三菱東京UFJ銀行米国ワシントン事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストなどを経て2009年から現職。京都大学博士(経済学)
対外的には保護主義を唱える一方、国内では大規模減税とインフラ投資で雇用創出と経済成長率の引き上げを掲げるトランプ新政権。果たして米国の金融市場、ドル相場、貿易不均衡はどうなるか。米国の金融情勢に詳しい竹中教授が実証的なデータに基づいた分析と予測を提供します。
スロートレードとアジア経済の成長戦略
2月17日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
長井滋人・日本銀行国際局長
略歴
1986年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。92年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院卒。国際通貨基金エコノミスト、日本銀行鹿児島支店長、欧州統括役などを経て、2014年から現職
世界のGDPの伸びを大きく上回る拡大を続けてきた世界の貿易量が2000年代半ばから急減速しています。この「スロートレード」現象がどの程度中国経済や国際的な生産分業体制などの構造変化によるものかを考察します。また、こうした逆風の中で「世界の工場」アジアが今後とるべき成長戦略において、サービス業が果たす役割などを議論します。
日経グローカルセミナー
「ポケモンGOもレンタル・オフィスから」―外国企業の対日投資支援、官と民の役割
2月20日(月) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
ヘンリー・タン・トライコー(株) 最高経営責任者
外資による日本での投資が活発になってきました。外国企業が日本で取り組むのはどんな事業か。日本の政府や自治体にどんな環境整備やサポートを期待しているのか。毎年数十社の海外企業の日本進出を支援し、外資対日進出一貫支援体制の構築を目指すパソナとも提携した香港資本のコンサルティング会社、トライコー日本法人のCEOであるヘンリー・タン氏に解説していただきます。
日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2017年1−3月期〜2019年1−3月期
2月21日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
ESPフォーキャスト調査特別セミナー
匠に学ぶ景気の読み方―予測精度を高める工夫は
2月22日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト
略歴
1998年東京大学法学部卒、第一生命保険入社。2002年内閣府出向などを経て11年から現職。優秀賞8回

花田普・三井住友信託銀行経済調査チーム長
略歴
1995年京都大学経済学部卒、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。経済企画庁(現内閣府)出向などを経て2012年から現職。優秀賞7回

司会)小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、ESPフォーキャスト調査委員長
雇用はひっ迫しているが消費は冴えず、企業の利益は大きいのに賃金は上がらない―。そんな、モヤモヤ景気をどう読み解けば良いのか。政策支援は足りないのか十分なのか、予測の「匠」とも言えるESP優秀フォーキャスターが議論します。経済予測の精度を高める工夫も考えます。
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東京 2017年3月のセミナー

≪日経センター金融研究説明会≫ *会員限り
金融政策の持続可能性―異次元緩和と財政コスト(仮題)
3月3日(金) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
岩田一政・日本経済研究センター理事長
左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
日銀は16年秋以降、短期金利に加えて長期金利をもコントロールしています。国債買い入れの限界や日銀の損失、財政コストの増加が懸念される中、政府は異次元緩和から財政政策重視へと軸足を移し始めたようです。日銀は果たして長期金利をコントロールできるのでしょうか。財政を拡張すればデフレから脱却できるのでしょうか。手詰まり感のある金融政策と財政政策の今後について考えます。
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第3回
中国からみた米国、日本との関係―2017年の展望(仮題)
3月7日(火) 14:00〜17:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
宮本雄二・元駐中国大使、宮本アジア研究所代表
朱建栄・東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部教授
金堅敏・富士通総研主席研究員
杜進・拓殖大学国際学部教授
モデレーター)伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員
中国では今年秋に、5年に一度の共産党大会が開かれる予定です。大きな節目を迎える中国はどうなっていくのか。激しい権力闘争が予想される政治、構造改革の行方が注目される経済の側面だけでなく、トランプ新政権が誕生する米国や日本との関係など外交面も内外の関心を集めています。日本華人教授会議との共催により、専門家、研究者による講演とパネル討論を通じて、2017年の中国を読み解きます。

【主催】日本経済研究センター、日本華人教授会議
≪日経センター中期経済予測説明会≫*会員限り
外部環境の大きな不確実性を乗り切るには
3月14日(火) 10:00〜11:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
河越正明・日本経済研究センター主任研究員
トランプ米大統領の就任を始め、世界経済はかつてない大きな不確実性に直面しています。そもそも日本経済は、人口減少、高齢化の進展による成長力の低下で、2020年代後半には恒常的にゼロ成長に陥る恐れがあります。こうした内外の困難にどう対処するか、日本の中期経済展望とともにその対処法を説明し、日本経済の成長の可能性を探ります。
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