トップ » セミナー » セミナー(東京)

セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

4月-5月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
5月-6月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

聴講希望のセミナータイトル左のチェックボックスにチェックを入れ、セミナー申し込みをクリックしてお申し込みください。
*開催済みセミナーの資料はバックナンバーからダウンロードしていただけます。 セミナー申し込み

東京 2018年5月のセミナー

データを活用していかに新たな価値を創造するか
―センシングデータがシェアリングされる世界
5月8日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
竹林一・オムロンSDTM推進室長、データ流通推進協議会理事
略歴
1981年立石電気(現オムロン)入社。関東のパスネットシステムなど、駅務事業における大型プロジェクトのプロジェクトマネージャを務めた。オムロンソフトウェア社長、ドコモ・ヘルスケア社長などを経て、2017年から現職
第4次産業革命下では、センサー、IoT機器から得られるデータが飛躍的に増えています。データの有効利用が可能になれば、ビジネス創出のチャンスが革新的に広がります。昨秋、データ流通推進協議会が発足、IoTデータ取引市場創設の準備が進んでいます。同協議会理事でもある竹林氏が、データの利活用で社会課題の解決やビジネスにどうつながっていくのか、データ市場構想やその意義を論じます。
≪シリーズ ディープテック経済≫第2回
インド・シフト―世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか?
5月11日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
武鑓行雄・元ソニー・インディア・ソフトウェア・センター社長
略歴
慶應義塾大学大学院修士課程修了後、ソニー入社。ソフトウエア開発、設計、マネジメントに従事。2008〜15年までインド・バンガロールに駐在。ソニー退社後もインドのIT業界団体であるNASSCOM 日本委員会委員長を務める
インドIT業界が激変しています。世界のトップ企業はバンガロールに次々と開発拠点を設置し、規模拡大を続けています。また、スタートアップ企業も急増しています。世界的なIT技術革新とビジネスの新興国シフトが進む中、「新興国にも関わらずIT先進国」という例のない国「インド」で大きな変化が起きています。世界をリードするインドIT業界とイノベーションの新潮流について解説します。
Newトランプ政権と米中間選挙の行方(仮題)
5月17日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
小竹洋之・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
略歴
1988年日本経済新聞社入社。経済部記者、産業部記者、ワシントン特派員、経済部次長などを経て、2014〜18年ワシントン支局長。4月から現職
米国での政治の関心は2018年11月の中間選挙に移っています。トランプ政権は保護貿易、移民制限などの原点に回帰していく公算が大きいとみられます。その思惑や成否について、今春までワシントン支局長として米国をウォッチしてきた小竹氏が解説します。
締切りました 日経グローカルセミナー
医療制度改革と自治体の役割
5月22日(火) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
島崎謙治・政策研究大学院大学教授
 超高齢社会を迎え、医療政策の守備範囲が保健・介護・福祉にとどまらず、住まい、就労、まちづくりまで広がり、医療という視点から地域をグランドデザインする戦略的な発想が求められるようになっています。診療報酬と介護報酬の改定、次期医療計画の開始、改正国民健康保険法の施行など、2018年度は医療に関する制度改革が目白押しです。一連の改革によって医療の現場や市民生活はどのように変わり、都道府県や市町村はどう対応していかなければならないのでしょうか。政策研究大学院大学で「医療政策コース」のディレクターをご担当されている島崎謙治教授にお話をうかがいます。
New日米の金融財政政策の見通し:「高圧経済」の実験
5月24日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
伊藤隆敏・日本経済研究センター特任研究員、コロンビア大学教授兼政策研究大学院大学特別教授
略歴
1979年ハーバード大学経済学博士課程修了(Ph.D.)。一橋大学教授などを経て、2002〜13年東京大学教授。16年から現職。04年から日本経済研究センター主任研究員、10年より同特任研究員
米欧が金融緩和の出口に向かい、関心は次なる経済危機や景気後退にいかに備えるかに移りつつあります。一方、日本は景気拡大が続くなか、財政刺激策や金融緩和を継続する「高圧経済」政策を続けています。今後、日米の金融・財政政策はどうなるのか。国際金融の第一人者である伊藤教授が展望します。
徹底討論ASEAN経済―日本企業のASEAN戦略
5月24日(木) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
椎野幸平・拓殖大学国際学部准教授
杉田浩一・アジア戦略アドバイザリー代表取締役
森辺一樹・スパイダー・イニシアティブ代表取締役
モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
経済共同体の構築や域内各国の高成長によって一段と注目されるASEAN。日本企業はこの重要な地域にどう向き合い、攻め込んでいけばよいのか。ASEANにおける分業ネットワーク構築などを研究する椎野氏、M&A動向に精通する杉田氏、マーケティング戦略に詳しい森辺氏がそれぞれの立場からじっくり論じます。
日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2018年4-6月期〜2020年1-3月期
5月28日(月) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
△このページのトップへ 聴講希望のセミナータイトル左のチェックボックスにチェックを入れ、セミナー申し込みをクリックしてお申し込みください。
*開催済みセミナーの資料はバックナンバーからダウンロードしていただけます。 セミナー申し込み

東京 2018年6月のセミナー

世代間格差を克服するには―人生100年時代の制度・政策のあり方
6月8日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長
略歴
1994年東京大学経済学部卒、経済企画庁(現内閣府)入庁。秋田大学教育文化学部准教授などを経て2015年から現職。法政大学兼任講師、財務省財務総合政策研究所客員研究員も務める
財政・社会保障制度の改革は日本の喫緊の課題であり、これを放置すると世代間格差は広がるばかりです。格差拡大の背景にはシルバー民主主義があると言われますが、島澤氏は現在世代が結託し将来世代へ債務を先送りしていると主張します。人生100年時代を迎え、深刻さを増す格差をどう克服すべきか。シルバー民主主義の実像をデータに基づき分析し、解決策を提言します。
New試練のWTO体制
6月12日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
荒木一郎・横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
略歴
1983年 東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程、埼玉大学政策科学研究科修士課程修了。95〜98年WTO事務局法務官、2001〜03年独立行政法人経済産業研究所上席研究員などを経て、2013年から現職。
米中貿易戦争の勃発が懸念される中、トランプ大統領は最近ツイッターでWTOは中国を特別扱いする不公平な組織だという不満を漏らしました。通商関係に法の支配をもたらす最後の拠り所のはずだったWTOへの信頼が揺らいでいるようにも見えます。WTO事務局の内部事情を含め、解説と今後の見通しをお話しいただきます。
株価座談会
世界景気と日本株―2018年下期の相場展望
6月12日(火) 13:30〜15:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
武内邦信・アセットマネジメントOneシニアフェロー
略歴
1983年日本興業銀行入行。興銀NW運用本部株式CB運用グループグループリーダー、
興銀第一ライフ・アセットマネシ゛メント、DIAMアセットマネシ゛メント株式運用本部本部長などを経て、
16年から現職。
キャシー・松井・ゴールドマン・サックス証券 チーフ日本株ストラテジスト
略歴
1994年ゴールドマン・サックス証券入社、98年マネージング・ディレクター。
2015年から同社副会長を兼務。ハーバード大学、ジョンズ・ホプキンズ大学院修了。
司会)田中直巳・日本経済新聞社証券部長
米中の貿易摩擦問題や北朝鮮を巡る地政学リスクなど、金融市場に不透明感が強まっています。欧米の金融緩和の出口戦略への警戒も広がる中、日本株は再び上昇軌道に乗れるのでしょうか。世界の経済環境や日本株市場を熟知する専門家のお二人に議論していただき、2018年下期の株式相場を展望します。
第4次産業革命の中の日本―AI、IoTを活かす未来志向の人材や経営、政策とは
6月13日(水) 14:30〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
世界で進行中の第4次産業革命の中で日本が「経済一流国」の立場を堅持するには、人材育成も経営手法も社会経済政策も、20世紀型の製造業中心とした体制をゼロベースで見直す必要があります。AIやIoTを中心としたイノベーションの成果を生産やサービス、生活の中に取り入れ、経済成長も生活水準の向上も図るためには、何が必要か、日本経済研究センターの報告をベースに産官学の有識者で討論します。

T部「第4次産業革命の中の日本」報告
 加藤 肇・日本経済研究センター主任研究員
 高口鉄平・日本経済研究センター特任研究員
 小林辰男・日本経済研究センター主任研究員

U部 産官学有識者シンポジウム
 パネラー)
 井上 知義・総務省情報通信政策研究所長
 田丸 健三郎・ 日本マイクロソフト業務執行役員・ ナショナルテクノロジーオフィサー
 渡部 俊也・東京大学政策ビジョン研究センター教授・副学長
 司会) 小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
△このページのトップへ

バックナンバーはこちら