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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

7月-8月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
8月-9月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年7月のセミナー

締切りました 日経グローカルセミナー
今こそ子どもへの投資の時〜自治体における効果的な子どもの貧困対策とは?
7月25日(火) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

会場注意日経茅場町カンファレンスルーム(中央区日本橋茅場町2-6-1)
小林庸平・三菱UFJリサーチ&コンサルティング 副主任研究員
日本のこどもの6人に1人が貧困状態にあると言われています。貧困の連鎖を防ぐ意味でも、学習支援や居場所作りなど「子どもの貧困対策」は全国の自治体で重要施策となっています。日本財団の「子どもの貧困対策チーム」は、15歳以下の子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を、40兆円と推計しています。一方で人口減少の時代でもあり、彼らが貧困状態から抜け出して社会の一員として活躍できれば社会全体にプラスになることから、「眠れる宝」とも言えます。同チームのメンバーの一人で、「子どもの貧困対策を投資の視点から考えてみては」と提唱する小林氏に、自治体における効果的な施策について語っていただきます。
<日時変更>平成29年版 経済財政白書説明会
7月27日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般1500円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
茨木秀行・内閣府参事官(経済財政分析―総括担当)
略歴
1988年東京大学経済学部卒。90年経済企画庁(現内閣府)入庁。96年ロンドン大学経済学修士。大臣秘書官、経済協力開発機構日本政府代表部参事官などを経て、2016年から現職
今年度の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。
トランプ時代の米中関係―貿易不均衡是正へ「100日計画」
7月28日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
呉軍華・日本総合研究所理事・主席研究員
略歴
1983年復旦大学卒。90年東京大学大学院博士課程修了、日本総合研究所入社。香港駐在員事務所長、米ウットルウィルソンインターナショナルセンターシニアスカラーなどを歴任
トランプ大統領と習近平国家主席は4月の米中首脳会談で、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することに合意。米中「冷和」時代が本格的に動き出しました。米中両国はどのように、「冷」と「和」のバランスをとるのか。貿易不均衡是正の具体策は出てくるのか。中国製品に部品を供給する日本や韓国にも米中摩擦の余波が及ぶのか。米中関係に詳しい呉氏が論じます。
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東京 2017年8月のセミナー

≪シリーズ スタートアップ経済≫第3回
深圳のイノベーションエコシステム―メイカーズのモノづくり最前線
8月3日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
高須正和・チームラボ カタリスト
略歴
チームラボMake部発起人。日本と世界のメイカームーブメントをつなげるため、2015年からメイカーフェア深圳、シンガポールの実行委員として活動中。アジアのメイカーフェアに世界で最も多く出展
中国・深圳は、DIYのものづくり活動「メイカーズ」からフルタイムのビジネスをするに至ったハードウェアスタートアップ企業まで、世界からメイカー達が訪れる製造都市として注目されています。なぜメイカーが深圳に集まるのか。モノづくりはどう変わっていくのか。メイカーエコシステムの一部として活動する高須氏が、新たなモノづくりとビジネスの潮流を解説します。
日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2017年7−9月期〜2019年1−3月期
8月22日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
企業を襲うサイバー脅威―どう備えるべきか
8月23日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
高野聖玄・スプラウト社長
略歴
フリーランスのWebデザイナー、Webエンジニアとして活動後、日経BP社でインターネット事業の開発などに従事。その後、調査報道誌の編集記者等を経て、2012年にスプラウト創業。16年から現職
「ランサム(身代金)ウエア」をはじめサイバー攻撃の脅威が世界的に高まっています。IoTの普及により、企業活動だけでなく重要な社会インフラにも影響が及ぶことが懸念されます。企業はサイバー攻撃にどう備えるべきか。企業や官公庁のサイバーセキュリティ対策をサポートしている高野社長が、サイバー闇市場の実態なども交えて解説します。
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東京 2017年9月のセミナー

健康経営で生産性向上―メンタル医療医からの提言
9月5日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
石蔵文信・大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授
略歴
三重大学医学部卒業。大阪大学大学院医学系研究科准教授、大阪樟蔭女子大学教授などを経て、17年から現職。専門は循環器内科。心療内科の領域も手がけ、特に中高年のメンタルケア、うつ病治療に積極的に取り組む
戦略的に社員の健康管理を進める「健康経営」は、生産性向上と医療費抑制を目指すうえで重要なテーマです。自由診療でうつ治療に取り組み、初診に時間をかけるなど独自の手法で実績をあげている石蔵教授が、企業のうつ病対応を実例に基づいて語ります。
決め方の科学―多数決は万能か
9月7日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
坂井豊貴・慶應義塾大学経済学部教授
略歴
2005年米ロチェスター大学で経済学博士号を取得。横浜国立大学准教授などを経て、14年から現職。「決め方」の研究で多くの国際業績をあげている。著書に『多数決を疑う』など
社会のありようを大きく左右する「決め方」に関心が高まっています。昨年には英国のEU離脱を問う国民投票、米国ではトランプ大統領の選出がありました。日本でも様々な政策決定プロセスを巡り、議論は尽きません。これらのすべてに深く絡む「多数決」。マーケットデザインで著名な坂井教授が、数理分析に基づく社会的選択理論により考察、今を読み解きます。
徹底討論ASEAN経済―インドネシア・フィリピン編
9月14日(木) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
福地亜希・三菱東京UFJ銀行経営企画部経済調査室調査役
略歴
1998年東北大学大学院修士課程修了。2000年東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。調査部、シンガポール駐在を経て、13年から現職。専門はアジア経済

菊池しのぶ・みずほ総合研究所調査本部アジア調査部主任研究員
略歴
2006年東京大学公共政策大学院修了、みずほ総合研究所入社。社会・公共アドバイザリー部、在米日本大使館勤務を経て、11年からアジア調査部にてアジア新興国の経済調査を担当

モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
人口、GDPともに東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の約4割を占める大国インドネシア、サービス産業の発展などでASEAN諸国の中でも高水準の成長を続けるフィリピン。ASEAN経済を理解するうえで必須の知識である両国の現状・課題を、それぞれの政治動向も交えながら、気鋭のエコノミストが解説、議論します。
世界の新秩序と日本経済
9月19日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
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