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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2016年9-10月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2016年9月のセミナー

締切りました 日経グローカルセミナー
地方創生とソーシャルデザイン
9月5日(月) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
筧裕介・issue+design(特定非営利法人イシュープラスデザイン)代表
住民みんなの創造的な力を活かして地域が抱える様々な課題を解決、地域の未来を創造していこうという「ソーシャルデザイン」。issue+designはこれまで、この方法論によって、いくつもの成果を生み出してきました。 @阪神淡路大震災を経験した神戸での市民ワークショップから生まれ、東日本大震災の支援に活用された「できますゼッケン」A現代育児の課題解決につながる母子健康手帳をつくるプロジェクト「日本の母子手帳を変えよう」B高知県佐川町で、住民500名が参加し、町の10年ビジョンを策定した「みんなの総合計画づくり」Cその総合計画から生れた、地域資源(森林、植物、農作物)、デザイン、そしてコンピュータと接続されたデジタル工作機械などによる加工(デジタルファブリケーション)を組み合わせることで地域に仕事をつくる「さかわ発明ラボ」Dプログラミングとデザインを学び、世界で一つだけのロボットをつくる小学生向け学校教育プログラム「さかわロボット動物園」――などです。 全国各地で実践してきた事例の紹介を通じて、地方創生を実現するためのソーシャルデザインとは一体どのようなものか。筧代表に解き明かしていただきます。
変化する世界経済とアベノミクス―ダボス理事会報告
9月6日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
IoT時代の情報流通経済―データ取引所が拓く新ビジネス
9月8日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
真野浩・エブリセンス最高経営責任者
略歴
湘南工科大学工学部卒。山梨大学工学博士。無線ネットワークと電子機材技術の標準化活動に携わる。2014年シリコンバレーでEverySense設立、CEO就任。日本の公衆無線LAN事業の草分け的存在として知られる
IoT(モノのインターネット化)の進展により、毎年1兆個ものセンサーやモノの情報を活用する社会が現れつつあります。ここでは、センサーやマシンなどからの膨大なデータを活用し、新たな製品やサービスの創出が期待されます。世界初のIoTデータ交換取引所を開設した真野氏が、IoTプラットフォームの仕組み、取引所を通じてどのようなビジネスが可能になるのか、IoTによる情報流通社会の最前線について解説します。
≪シリーズ どうなる中国経済≫第3回
香港から見た習近平体制の政局
9月9日(金) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
西村哲也・時事通信社外信部専任部長(前香港支局長)
略歴
1985年東京大学文学部卒、時事通信社入社。北京特派員、外信部次長、中国総局長、編集委員兼外信部次長、香港支局長などを経て、2015年9月から現職
中国の習近平国家主席は「一国二制度」が適用されている香港への政治的締め付けを強め、その結果、香港では民主派による道路占拠運動が起きるなど、反中ムードが高まりました。中国政界も、習主席の個人的独裁志向や「反腐敗闘争」拡大で権力闘争が激化。北京・香港に特派員として計12年駐在した西村氏が中国の対香港政策を取っ掛かりに、習政権の経済政策や政治路線と政局について分析します。
≪イブニング・マーケット・セミナー≫
中国経済はどこへ向かうのか
9月12日(月) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
伊藤信悟・みずほ総合研究所アジア調査部中国室長
略歴
1993年東京大学法学部卒、富士総合研究所入社。2001年台湾経済研究院副研究員兼務(台北駐在、〜03年11月)。11年から現職。専門は、中国・台湾経済、中台関係

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
中国経済の腰折れ懸念がくすぶり続けています。過剰生産能力の削減は遅々として進まず、人民元相場の下落傾向にも歯止めがかかりません。習政権は経済を軟着陸させることができるのか。今や世界経済の最大のリスクともいえる中国の行方を専門家が読み解きます。
TPPは再起動できるか
9月27日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
木村福成・慶應義塾大学経済学部教授
略歴
1982年東京大学法学部卒。91年ウィスコンシン大学Ph.D.(経済学)。ニューヨーク州立大学助教授などを経て、2000年から現職。東アジア・アセアン経済研究センターチーフエコノミスト
環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効には黄色信号がともっています。米国では自由貿易の効果に関する実証研究が進み、一部の経済学者の間で懐疑的な見方が広がっています。貿易自由化や広域の経済連携協定づくりに逆風が吹くなか、TPPの「再起動」は可能なのか。米国のこうした研究成果をどう評価するのか。アジアはさらなる自由化へ進むのか。木村教授がTPP、欧州、アジアのメガ・リージョナリズムの行方を展望します。
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東京 2016年10月のセミナー

≪シリーズ どうなる中国経済≫第4回
深刻化する過剰債務問題―不良債権の実態と景気見通し
10月4日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
関辰一・日本総合研究所調査部副主任研究員
略歴
2006年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。野村證券金融経済研究所などを経て、15年から現職。専門分野は中国マクロ経済。上海出身
中国では民間投資のスローダウンに歯止めがかからず、景気減速が続いています。不良債権の実態が不透明であることも憂慮されます。企業債務のGDP比はバブル期の日本を上回るなか、中国は1990年代の日本同様、金融危機発生を伴う長期不況に陥るのか。2300社超もの上場非金融企業の借入金から「潜在不良債権比率」を独自に試算した関氏が、企業債務や不良債権の現状を踏まえ、中国景気を見通します。
日経センターアジア経済中期予測説明会 *会員限り
10月5日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
田原健吾・日本経済研究センター副主任研究員
昨年度から始めたアジア経済を対象とする中期予測の第2弾です。中国とASEAN4カ国(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)について、成長率や1人当たりの所得水準など2030年までの経済を展望します。アジア各国が持続的な成長を遂げるために取り組むべき課題は何か、構造問題にも切り込みます。
検証・慢性デフレ脱却への道程
10月12日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授
略歴
1982年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。92年ハーバード大学Ph.D.(経済学)。一橋大学経済研究所教授を経て、2011年から現職。ナウキャスト創業者・技術顧問
日本銀行の異次元金融緩和から3年以上経過しましたが、デフレ脱却は見通せません。デフレの長期化により企業の価格支配力は低下、賃金の上昇に結びつかないため、「賃金ターゲティング」を導入すべきと説く渡辺教授。物価分析の第一人者が、「慢性デフレ」の構造分析と、打つべき政策について議論します。
セルロースナノファイバー―日本が世界をリードする次世代産業資材
10月20日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
矢野浩之・京都大学生存圏研究所教授
略歴
1982年京都大学農学部卒、86年京都大学大学院農学研究科博士課程退学。2004年から現職。89年京都大学農学博士。05年セルロース学会林治助賞、09年日本木材学会賞を受賞
鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度を誇る植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」。持続型資源に基づく高機能ナノ繊維として自動車部品、家電、建築資材などへの利用が期待され、2030年にはCNF関連市場が1兆円に達するという予測もあります。CNF研究の第一人者で自動車の車体や情報家電への応用研究をしている矢野教授が、CNFの強みや用途などを解説します。
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