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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2016年10-11月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2016年10月のセミナー

≪シリーズ どうなる中国経済≫第4回
深刻化する過剰債務問題―不良債権の実態と景気見通し
10月4日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
関辰一・日本総合研究所調査部副主任研究員
略歴
2006年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。野村證券金融経済研究所などを経て、15年から現職。専門分野は中国マクロ経済。上海出身
中国では民間投資のスローダウンに歯止めがかからず、景気減速が続いています。不良債権の実態が不透明であることも憂慮されます。企業債務のGDP比はバブル期の日本を上回るなか、中国は1990年代の日本同様、金融危機発生を伴う長期不況に陥るのか。2300社超もの上場非金融企業の借入金から「潜在不良債権比率」を独自に試算した関氏が、企業債務や不良債権の現状を踏まえ、中国景気を見通します。
日経センターアジア経済中期予測説明会 *会員限り
10月5日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
田原健吾・日本経済研究センター副主任研究員
昨年度から始めたアジア経済を対象とする中期予測の第2弾です。中国とASEAN4カ国(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)について、成長率や1人当たりの所得水準など2030年までの経済を展望します。アジア各国が持続的な成長を遂げるために取り組むべき課題は何か、構造問題にも切り込みます。
検証・慢性デフレ脱却への道程
10月12日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授
略歴
1982年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。92年ハーバード大学Ph.D.(経済学)。一橋大学経済研究所教授を経て、2011年から現職。ナウキャスト創業者・技術顧問
日本銀行の異次元金融緩和から3年以上経過しましたが、デフレ脱却は見通せません。デフレの長期化により企業の価格支配力は低下、賃金の上昇に結びつかないため、「賃金ターゲティング」を導入すべきと説く渡辺教授。物価分析の第一人者が、「慢性デフレ」の構造分析と、打つべき政策について議論します。
日本の経済成長と無形資産投資の役割
10月14日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
宮川努・学習院大学経済学部教授
略歴
1978年東京大学経済学部卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。日本経済研究センター主任研究員、一橋大学経済研究所助教授などを経て、99年から現職
長期停滞に悩む日本経済の再生は、資本蓄積にかかっています。しかし、IT革命を経て、収益を生み出す資産は多様化しています。企業は、建物や機械といった有形資産だけでなく、企業組織を変革し、人材を活用しながら、ソフトウエアやブランド力、デザイン力といった無形資産の蓄積が成長の鍵を握ります。これらの無形資産の実証研究を続けてきた宮川教授が、無形資産を活用した企業成長と日本経済の再活性化について解説します。
セルロースナノファイバー―日本が世界をリードする次世代産業資材
10月20日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
矢野浩之・京都大学生存圏研究所教授
略歴
1982年京都大学農学部卒、86年京都大学大学院農学研究科博士課程退学。2004年から現職。89年京都大学農学博士。05年セルロース学会林治助賞、09年日本木材学会賞を受賞
鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度を誇る植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」。持続型資源に基づく高機能ナノ繊維として自動車部品、家電、建築資材などへの利用が期待され、2030年にはCNF関連市場が1兆円に達するという予測もあります。CNF研究の第一人者で自動車の車体や情報家電への応用研究をしている矢野教授が、CNFの強みや用途などを解説します。
原油低価格と中東地政学リスクの共存
10月21日(金) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
小山 堅・日本エネルギー経済研究所常務理事・首席研究員
略歴
1986年早稲田大学大学院経済学修士修了、日本エネルギー経済研究所入所、2011年から現職。01年英国ダンディ大学Ph.D.(博士号)取得。専門は国際エネルギー情勢の分析、エネルギー安全保障問題
2014年前半まで1バレル=100ドルを超えていた原油価格はその後急落、本年前半まで40ドル台の推移となっています。この低価格状況は、世界の石油供給の中心である中東での地政学リスクの著しい高まりと共存する事態となっています。国際石油市場の動きを、低価格と高い中東地政学リスク共存という観点から分析し、需給見通しも踏まえて将来を展望します。
≪イブニング・マーケット・セミナー≫
日銀の金融政策と日本経済を展望する
10月24日(月) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
略歴
1994年九州大学経済学部卒、野村総合研究所入社。ブラウン大学大学院経済学修士号取得。野村総合研究所ヨーロッパ(ロンドン)、野村証券経済調査部などを経て、2008年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
黒田日銀が異次元緩和に動いて3年余。物価目標は逃げ水のように遠のき、企業業績の拡大を起点にした経済の好循環はなかなか実現しません。金融政策の総括検証を経た日銀はどう動くのか。日本経済の行方は。人気エコノミストが読み解きます。
日経グローカルセミナー
地方創生時代の首長と議会
10月28日(金) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
北川正恭・早稲田大学名誉教授
7月の東京都知事選で小池百合子知事が当選、その選挙戦や知事の豊洲市場移転延期決断などを通じ て、知事と議会の関係、知事と職員の関係ににわかに注目が集まっています。全国に目を転じると、川内原発即時停止を要請する鹿児島県知事、次期知事選への出馬を突然撤回した新潟県知事、政務活動費の不正取得問題などが相次いで発覚する富山県や富山市……。地方自治や地方議会を巡る話題が主要ニュースとして連日のように伝わっています。現場ではいま何が起きており、何が問題なのか。そして、どのような改革が必要か。日経グローカルのコラム「直言」でもおなじみの北川正恭・早稲田大学名誉教授に、最近の地方自治や地方議会を巡るホットな話題とともに地方創生時代の首長と議会のあり方などについてお話いただきます。
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東京 2016年11月のセミナー

≪シリーズ どうなる中国経済≫第5回
党大会まで1年、中国政治を読む
11月9日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
高原明生・東京大学大学院法学政治学研究科教授
略歴
1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学開発問題研究所DPhil(博士号)取得。在香港日本国総領事館専門調査員、立教大学法学部教授などを経て、2005年から現職
中国政治には、指導者間の権力闘争や政策論争と、党―社会関係の二つの軸があります。これまで習近平国家主席は、権力を一手に集中することに成功してきましたが、今年に入ってから指導者間の不協和音も目立ち、経済減速とともに党―社会関係は緊張を増しています。来秋には新たな最高指導部を選ぶ共産党大会が開催されます。中国政治研究の第一人者である高原教授が、政治動向の焦点について解説します。
徹底討論ASEAN経済―タイ・ベトナム編
11月18日(金) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大泉啓一郎・日本総合研究所調査部上席主任研究員
略歴
1988年京都大学大学院農学研究科修士課程修了。2011年から現職。『老いてゆくアジア』で08年発展途上国研究奨励賞受賞。12年京都大学博士(地域研究)

坂田正三・日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター東南アジアU研究グループ長
略歴
1997年ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス経済学修士課程修了。ベトナム社会科学院ベトナム経済研究所客員研究員などを経て、2012年から現職

モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
日本企業は引き続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し高い関心を示しています。日本企業にとって最大のASEAN進出先であるタイ、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などで話題を集めるベトナムの両国経済について、それぞれの専門家が詳しく解説したうえで、討論します。足元の動向だけでなく、人口動態や産業政策、外資政策、対外経済連携など様々な側面から中長期の展望、課題を論じます。
日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2016年10-12月期〜2019年1-3月期
11月22日(火) 13:30〜15:00
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
米次期政権の政策課題と展望―内政・外交編
11月22日(火) 15:40〜17:10 *時間注意、受付15:20〜 
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
中山俊宏・慶應義塾大学総合政策学部教授
略歴
1993年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了。ブルッキングス研究所招聘客員研究員、青山学院大学教授などを経て、2014年から現職。01年青山学院大学博士(国際政治学)
米大統領選は11月8日に投開票が行われ、第45代大統領が決まります。次期政権はどのような政策をとるのか。米国政治と外交に詳しい中山教授が次期政権の内政や今後の日米関係を展望します。
米次期政権の政策課題と展望―経済編
11月25日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
略歴
1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。91年日本経済研究センター出向。93年世界銀行国際経済局出向、丸紅経済研究所チーフエコノミストなどを経て、2008年から現職
米大統領選は11月8日に投開票が行われ、第45代大統領が決まります。次期政権はどのような政策をとるのか。ワシントンで長年観測を続けている今村氏が経済政策を展望します。
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