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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

1月-2月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
2月-3月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2018年1月のセミナー

トランプ政権1周年―その評価と今後
1月23日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
略歴
1979年東京大学法学部卒。89年東京大学法学博士。筑波大学社会科学系助教授、慶應義塾大学法学部教授などを経て、2003年から現職。アメリカ学会会長
2018年1月20日でトランプ政権が発足から丸1年を迎えます。本セミナーではアメリカ研究の第一人者である久保教授が、この政権の性格や特徴を分析しつつ、1年間の実績を評価し、今後を展望します。日本にとっての関心事は、通商面で「アメリカ第一主義」を貫く一方、安全保障政策では「力による平和」に転換したかに見えることでしょう。その意味についても考えます。
混乱する世界と日本の針路―各国の戦略を地政学で読み解く
1月25日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
秋元千明・英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)アジア本部所長
略歴
早稲田大学卒業後、NHK入局。30年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。2012年から現職。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院で非常勤講師も務める
覇権をめざす中国、核兵器保有を進める北朝鮮、欧州への野心をむき出しにするロシア、ポピュリズムが台頭する欧州と米国。20世紀の国際秩序が崩壊し始め、世界は今、第一次世界大戦前に酷似した混乱期にあります。これは長い混沌の始まりなのか、それとも、新たな秩序が誕生する予兆なのか。日本の進むべき針路について、世界最古の安全保障シンクタンク、RUSIアジア本部の秋元所長が展望します。
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東京 2018年2月のセミナー

太平洋貿易開発会議(PAFTAD)50周年セミナー
東アジアの奇跡:次の扉を開くには
2月2日(金) 11:00〜12:30
*会員無料、一般8000円(税込)
*日英同時通訳付き

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
 日本経済研究センターは太平洋貿易開発会議(The Pacific Trade and Development Conference, PAFTAD)の50周年を記念した公開セミナーを開催します。PAFTADは環太平洋地域の有力な経済学者らが貿易や開発の促進を目的に議論を深める場で、1968年に日経センター(当時は大来佐武郎理事長)が中心となって1回目を主催しました。PAFTADでの意見交換は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの創設などにも貢献してきました。現在、PAFTADは各国の研究機関の持ち回りで開いており、50周年(39回目)の今回、日経センターがホスト役を務めます。
 公開セミナーではPAFTADの議論に加わる識者から選りすぐりの論客が登壇し、東アジアが高成長を維持するための課題について、パネル討論方式で進めます。

講演:西村康稔・内閣官房副長官

パネル討論:
司会)浦田秀次郎・早稲田大学教授(日本経済研究センター特任研究員)
マリ・パンゲツ・インドネシア大学教授(貿易相などを歴任)
ハティブ・バズリ・インドネシア大学教授(財務相などを歴任)
ピーター・ドライスデール・オーストラリア国立大学教授(PAFTADに初回から参加)
ザウ・オー・経済社会開発センター専務理事(ミャンマーの有力シンクタンク幹部)
黄益平・北京大学教授(中国人民銀行=中央銀行=金融政策委員)

 必要に応じてホームページで逐次、情報を更新します。
 なお、PAFTAD本会合は1月31日〜2月2日の3日間の日程で都内で開かれます。PAFTAD事務局はオーストラリア国立大学(キャンベラ)に置かれ、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター、ジャカルタ)が開催を支援しています。

*PAFTADの公式ホームページはこちら
*お申込される方は備考欄に会社名の英語表記もご記入ください。
<アジア・コンセンサス調査特別セミナー>ASEAN経済2018:展望とリスク―現地エコノミストが語る国内情勢、世界への視点
2月6日(火) 10:30〜12:00
*会員無料、一般8000円(税込)
*日英同時通訳付き

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
ウマール・ジュオロ ・情報開発研究所(CIDES)会長(インドネシア)
ソムプラウィン・マンプラサート・アユタヤ銀行チーフ・エコノミスト(タイ) 
ワン・スハイミ・ケナンガ・インベストメントバンク経済部長(マレーシア)
モデレーター) 佐藤百合・日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所理事
ASEAN主要国の経済は順調に成長を続けていますが、中国経済の行方、国際金融市場の動向、地政学上のリスクなどに左右される状況にあります。国内的には2018-19年にかけてタイ、マレーシア、インドネシアで総選挙や統一地方選、大統領選が予定され、政治情勢が経済に影響しそうです。現地から著名エコノミストを招き、議論してもらいます。
*お申込される方は備考欄に会社名の英語表記もご記入ください。
New≪シリーズ スタートアップ経済≫第6回
イノベーションハブを構築するには―世界最大級の起業支援施設CICに学ぶ
2月7日(水) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
ティム・ロウ・ケンブリッジイノベーションセンター(CIC)創設者兼CEO
略歴
マサチューセッツ工科大学(MIT)にてMBA取得。ボストンコンサルティンググループ、三菱総合研究所などを経て、1999年にCICを創業。ボストン、セントルイス、マイアミ、ロッテルダム等で展開
ケンブリッジイノベーションセンター(CIC)はMITやハーバード大などがある米ボストンの起業支援施設です。創業から約20年、携帯OSのアンドロイドなど数多くのスタートアップを輩出してきました。ボストンをシリコンバレーと並ぶ米トップ級のイノベーションハブに押し上げた立役者です。創業者のロウ氏が米国イノベーションの最新動向を解説するとともに、日本での起業文化育成へのヒントを語ります。(講演は日本語)
パウエル新FRB議長が直面する課題
2月14日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
加藤出・東短リサーチ社長・チーフエコノミスト
略歴
1988年横浜国立大学経済学部卒、東京短資入社。2013年から現職。 マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析
ジェローム・パウエル氏が2018年2月に米連邦準備理事会(FRB)議長に就任、FRBの今後の政策が注目されます。利上げペースを左右する18年春以降の米国のインフレ率上昇ペースはどうなるのか。FRBバランスシートの縮小につれ、ドル短期金融市場はどのように変化するのか。FRBと日銀の出口政策はどこが異なるのか。加藤氏がパウエル新体制の手腕と課題を評価・分析します。
2018年日本経済と安倍政権
2月19日(月) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2018年1-3月期〜2020年1-3月期
2月22日(木) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
人手不足と賃金停滞
2月23日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー
略歴
1977年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。83〜85年米プリンストン大学大学院留学(MA取得)。日本銀行調査統計局長、名古屋支店長、理事などを経て、2013年から現職。『金融政策の「誤解」』で2016年度エコノミスト賞受賞

太田聰一・慶應義塾大学経済学部教授
略歴
1987年京都大学経済学部卒。91〜96年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院留学(Ph.D.取得)。名古屋大学経済学部教授などを経て、2005年から現職。『若年者就業の経済学』で2011年度日経・経済図書文化賞受賞

司会)瀬能繁・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
日本では戦後2番目に長かった「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、人手不足が続いているものの、賃金は伸び悩んでいます。こうした状況の背景には、いくつかの要因が複合的に絡まっているものと見られます。エコノミストの早川氏と労働経済学者の太田教授がそれぞれの見地から、賃金動向の注目点や雇用の変化について議論します。
ESPフォーキャスト調査特別セミナー
経済統計は実態をどこまでカバーしているか ―新しい形の経済とその展望(仮題)
2月26日(月) 15:30〜17:00
*会員無料、一般8000円(税込)、時間注意

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
ソフトウェアやデザインなど無形資産が価値を創造する時代となり、いまや米英では無形資産への投資が有形資産への投資を上回っています。シェアリングエコノミーやインターネット上の無料サービスなど、新しい形のサービスも伸びています。景気の拡大局面が6年目に入る中、こうした経済の変化をどう捉え、将来をどう見通せばよいのか。GDPをはじめとする統計改革に取り組んでいる肥後氏と、毎月景気見通しを行っている河野氏が経済の実態と今後の展望を議論します。

【基調講演】
肥後雅博・総務省参与・統計委員会担当室次長

【パネルディスカッション】
河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部部長・チーフエコノミスト
肥後雅博・総務省参与・統計委員会担当室次長
モデレーター)小峰隆夫・ESPフォーキャスト調査委員会委員長
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東京 2018年3月のセミナー

≪日経センター金融研究説明会≫*会員限り
異次元緩和、5年を振り返る―出口への道筋
3月2日(金) 14:00〜16:00
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
岩田一政・日本経済研究センター理事長
左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
量的・質的金融緩和政策、通称「異次元緩和」の開始からまもなく5年を迎えます。静かに出口に向かい始めた日銀の異次元緩和の効果と費用を総括します。日本経済は戦後2番目に長い景気拡大局面にありますが、2%の物価安定目標を目指すのに支払ったコストもあります。今後発生するコストを誰が負担するのでしょうか。包括的に議論します。
混迷する中東情勢
3月13日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
田中浩一郎・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
略歴
 1985年東京外国語大学外国語学部ペルシア語学科卒、88年同大学大学院修了。在イラン日本大使館専門調査員などを経て、2006年から日本エネルギー経済研究所中東研究センター長(兼任)。17年9月から現職
エルサレム首都認定を行なったことで米国が中東混乱の元凶となっています。その陰でロシアと中国は中東で存在感を高めています。経済・社会改革を目指すサウジアラビアは、イエメン内戦に介入し、イランやカタールとも国交を断絶するなど、予測不能な動きを見せています。積極的な外交・安全保障政策を展開するUAEとともにサウジは何を狙っているのでしょうか。田中教授が中東情勢を読み解きます。
≪日経センター中期経済予測説明会≫*会員限り
「働き方」刷新で成長力高めよ―長寿生かす社会に(仮題)
3月14日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
猿山純夫・日本経済研究センター首席研究員
前田佐恵子・日本経済研究センター主任研究員
 高齢者は以前にも増して健康で長寿に。働けるなら5〜10年先までも仕事を続ける「働き方」の刷新が成長力と財政の持続性を高める可能性があります。制約と考えられがちの高齢化を好機ととらえ、長寿を生かす社会のあり方を考えます。労働時間より成果(生産性)を重視する働き方も検討します。これらを踏まえ、2030年までの日本経済を展望します。
「習近平の中国」の行方―経済・政治・社会
3月22日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
津上俊哉・現代中国研究家
略歴
1980年東京大学法学部卒。通商産業省(現経済産業省)入省。96〜2000年在中国日本大使館経済部参事官。経済産業省北東アジア課長、東亜キャピタル社長などを経て、12年から現職
中国の習近平国家主席は昨秋の党大会で2期目の政権基盤を固めるとともに、今世紀半ばに「社会主義現代化強国」を建設する目標を掲げました。いまの中国の経済、外交、社会には、この夢を実現に近づける要素もあれば、遠ざける要素もあることを努めて客観的に展望します。
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