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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2016年5-6月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
2016年6-7月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2016年5月のセミナー

日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2016年4-6月期〜2018年1-3月期
5月27日(金) 10:00〜11:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹内淳・日本経済研究センター短期経済予測主査
≪イブニング・マーケット・セミナー≫
グローバルマーケットを展望する〜マイナス金利が意味するもの
5月30日(月) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
山脇貴史・JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト
略歴
2002 年東京大学大学院航空宇宙工学専攻修了、モルガン・スタンレー証券入社。債券ストラテジストやポートフォリオ分析などに従事。08 年よりBNPパリバ証券で債券分析を担当。10年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
欧州に続いて日銀がマイナス金利政策を導入して4カ月。世界中で過剰な金融緩和が実施されていますが、グローバル経済が浮上する兆しはみえません。日本では異次元緩和の限界説が日増しに強まっています。気鋭の債券ストラテジストが金融政策と世界のマーケットの行方を読み解きます。
締切りました 日経グローカルセミナー
どう築く『一億総活躍社会』――女性やチャレンジドがより輝くために
5月31日(火) 14:00〜15:45
会員限り、先着50名無料招待、要申込
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
村木厚子・前厚生労働事務次官
竹中ナミ・社会福祉法人プロップ・ステーション(神戸市) 理事長
 安倍晋三内閣は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の 「新・三本の矢」を掲げ、その実現に向けて「一億総活躍社会」づくりに取り組んでいます。少子高齢化の進行に伴って迫り来る超高齢社会や、人口減少といった日本が直面する問題にどう挑むのか。 活力があり、一人ひとりが生き生きと暮らせる社会をどう築き上げていくのか。待ったなしの正念場を迎えているといえます。
 こうした構造問題の改善には、医療・福祉分野の拡充はもちろん、女性の就労環境の改革、出産・子育て環境の改善、男性の意識変革を含めた働き方改革、働く意欲のあるチャレンジド(障害者)の 就業促進など、官民を挙げた総力戦が重要になります。
 自治体や地域、企業はこの問題にどう対応すべきなのでしょうか。長年、女性やチャレンジドを巡る政策に取り組んできた村木氏と、チャレンジドを巡る課題に現場で対峙してきた竹中氏に処方箋をうかがいます。
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東京 2016年6月のセミナー

NEW≪JCER/日経「アジア・コンセンサス」調査関連セミナー≫
ASEAN経済の展望
6月1日(水) 14:00〜15:30
*日経センター会員無料、一般8000円。日英同時通訳付き

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
スリン・ピッスワン・ASEAN前事務局長(タイ元外務大臣)
略歴
1949年タイ生まれ。72年米クレアモント男子大学(現クレアモント マッケナ カレッジ)卒、74年米ハーバード大学で政治学修士号、82年同大学で中東地域研究の博士号を取得。97年から2001年までタイ王国外務大臣。在任中はASEAN 外相会議議長やASEAN 地域フォーラム(ARF)事務総長を務めた。08年〜12年東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局長

モデレーター)日下淳・日本経済研究センター主任研究員
アジアは世界経済の成長をリードしていますが、同時に多くの問題を抱えています。成長の減速と生産設備過剰の解消など構造改革に直面する中国、モディ首相の改革が正念場を迎えるインド、地域統合を進めつつも、加盟国それぞれの問題を抱える東南アジア諸国連合(ASEAN)――各国・地域の経済の行方は世界経済の動向を左右します。日本経済研究センターは2016年4月から、日本企業の関心が高いASEAN5カ国とインドの有力エコノミストを対象に、「JCER/日経 アジア・コンセンサス」調査を開始しました。ASEAN事務局長を務め、ASEAN経済共同体設立に尽力したスリン・ピッスワン氏を招き、ASEAN経済の現状や将来の発展に向けた課題を聞きます。
日経センター産業調査班報告
生き残る地域の条件―都市集積の「引力」を読み解く
6月10日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
猿山純夫 ・日本経済研究センター首席研究員
高野哲彰・日本経済研究センター研究員
人と企業に選ばれる地域はどこか。産業と人口のデータから勝ち組の共通項を整理。その上で、産業構造の変化とともに地域がどう変わるのか、2030年の都道府県経済を予測します。産業や人口集積の裏側で働く「引力」を@高齢者の移住、A製造業の立地、B好対照をなす福岡と北九州―に即して具体的に読み解きます。2015年度の産業調査研修の成果をもとに、生き残る地域の条件を考えます。
株価座談会
世界景気と日本株―2016年後半の相場展望
6月14日(火) 13:30〜15:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
土岐大介・ドイチェ・アセット・マネジメント社長
略歴
日本鋼管、日興証券を経て1990年ゴールドマン・サックス証券入社。2002年ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント社長。12年以降、一橋大学や筑波大学の客員教授を歴任し、16年2月から現職

海津政信・野村證券金融経済研究所シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー
略歴
1975年野村総合研究所入社。投資調査部長などを経て2002年経営役金融研究所長。12年から現職。日本証券アナリスト協会副会長を務める。主な著書に『脱ガラパゴス戦略』(共著) 

司会)今川京子・日本経済新聞社編集局次長兼証券部長
世界経済の成長にブレーキがかかるなか、世界景気に敏感な日本株相場の先行きに不透明感が強まっています。円高、原油安、中国景気が日本企業の業績見通しの不安要因として残るなかで、日本株が本格的に浮上する条件は何か。日本株専門家のお二人に議論していただき、2016年後半の株式相場を展望します。
NEW第53回通常総会記念講演
経済政策に行動経済学を活かす
6月15日(水) 14:30〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
大竹文雄・日本経済研究センター研究顧問、大阪大学教授
巨額の財政赤字や人口減少という大きな制約下で、社会保障などの問題を解決しなければならないニッポン。伝統的経済学で望ましいと考えられた制度も、現実の人間行動を前提とした行動経済学の視点でみると課題も明らかになります。米・英では政策に行動経済学や心理学の知見を活かす動きも始まっています。海外の動向を踏まえつつ、経済政策に行動経済学を取り入れることの重要性を語ります。
タイトル変更≪シリーズ どうなる中国経済≫第1回
新常態への移行―軟着陸は可能か
6月17日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
関志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー
略歴
1979年香港中文大学卒、86年東京大学大学院博士課程修了、経済学博士。香港上海銀行、野村総合研究所、経済産業研究所を経て、2004年から現職
中国の2015年の実質経済成長率は6.9%と25年ぶりの低水準になり、中国経済の減速は世界経済の大きな不安要因になっています。中国政府は経済成長を消費・内需主導型に転換しようとしていますが、課題となる「供給サイドの改革」は進むのか。景気減速や株式市場の混乱は続くのか。中国経済分析の第一人者である関志雄氏が、3月に開かれた全国人民代表大会や新たな5カ年計画を踏まえて今後を展望します。
NEW≪緊急連続セミナー 論争マイナス金利政策≫第9回
実験的金融政策の評価と課題
6月20日(月) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
早川 英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー
略歴
1977年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。米プリンストン大学大学院留学(MA取得)。日本銀行調査統計局長、名古屋支店長、理事などを経て、2013年から現職

司会)清水功哉・日本経済新聞社編集委員
NEW≪イブニング・マーケット・セミナー≫
日本経済とマーケットはどこへ向かうのか
6月23日(木) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
美和卓・野村證券 経済調査部 チーフエコノミスト
略歴
1990年東京大学教養学部教養学科卒、野村総合研究所(NRI)入社。 94年野村證券債券部金融調査課。96年NRI 経済研究部日本経済研究室、2004年野村證券経済調査部、13年投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト。16年5月から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
日本経済が正念場を迎えています。1〜3月期まで2四半期連続で実質マイナス成長に陥る公算があり、マイナス金利という未踏の領域に踏み込んだ金融政策の効果も見えてきません。日本経済は浮上できるのか。株式や為替のマーケットはどう動くのか。5月に野村證券のチーフエコノミストに就任した美和卓氏が切り込みます。
NEW≪緊急連続セミナー 論争マイナス金利政策≫第10回
変容する量的・質的金融緩和(仮題)
6月30日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授
略歴
1975年京都大学経済学部卒、80年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。京都大学経済学部助教授などを経て95年から現職。京都大学博士(経済学)。専門は金融論
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東京 2016年7月のセミナー

≪シリーズ どうなる中国経済≫第2回
習体制、その「夢」とリスク
7月5日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大越匡洋・日本経済新聞社国際アジア部次長(前北京駐在兼重慶支局長)
略歴
1995年早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞社入社。経済部、政治部などを経て2012年4月から北京に駐在し重慶支局長を兼務。16年4月から現職
中国経済は高速成長が終わり、習近平指導部が「新常態」と呼ぶ調整期に突入しました。サービス業の発展、内陸の開発余地、厚みを増す中間層など「新しい中国」が台頭する一方、重工業の設備過剰、利益を出せないゾンビ企業、不透明な政策決定など「古い中国」のリスクも残っています。4年間にわたる中国での現場取材から帰国した日経前中国特派員がリスクと展望を探ります。
NEWトランプ旋風と米大統領選
7月14日(木) 15:15〜16:45
*会員無料、一般8000円(税込)、時間注意

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
略歴
1979年年東京大学法学部卒、89年東京大学法学博士。筑波大学社会科学系助教授、慶應義塾大学法学部教授などを経て、2003年から現職。アメリカ学会会長
米国の共和・民主両党は7月の党大会でそれぞれの大統領候補を正式決定します。共和党ではトランプ旋風が吹き荒れ、民主党では「本命」クリントン氏が苦戦しました。この選挙戦で何が問われ、その背景にはどのような米国の情勢変化があるのか。次期政権にはどのような政策課題が待ち受けるのか。米国政治史研究の第一人者である久保教授が、今回の異例な選挙戦の構図と背景、今後の日米関係について解説します。
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