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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

4月-5月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年3月のセミナー

≪特別連続セミナー どうなる財政 どうする財政≫第1回
財政再建と日本経済
3月28日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
吉川 洋・立正大学経済学部教授
略歴
1974年東京大学経済学部卒、78年米イェール大学経済学博士。東京大学教授を経て、2016年から現職。04年日本経済研究センター理事。10年財政制度等審議会会長。東京大学名誉教授

司会)河越正明・日本経済研究センター主任研究員
日本の財政赤字の背景には高齢化に伴う社会保障費の急増があります。財政再建のためには、経済成長、歳出と歳入の改革が不可欠となっています。人口減少下で経済成長のカギを握るのはイノベーションです。イノベーションを進めるにはどうすればよいのか、日本が取り組むべき政策課題などについて、財政の視点から吉川教授が論じます。
締切りました 日経グローカルセミナー
地方創生の課題と成功する地域の条件 〜地域活性化センターの貢献できること
3月28日(火) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
椎川忍・地域活性化センター理事長
「地方創生」が叫ばれるなか、全国の地方自治体がその処方箋づくりに知恵を絞っています。地域が活性化するためには何をすれば良いのか。「成功の方程式」は果たしてあるのでしょうか。全国各地で地域おこしの支援と人材育成というライフワークを実践している地域活性化センター理事長の椎川忍氏に、「成功する地域の条件」を伺います。椎川氏は、地方自治の第一人者でありながら、土日・祝日・平日を問わず地域を歩きまわり、自分の目で地域の現状を日々確認しています。
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東京 2017年4月のセミナー

≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第4回
通商政策とグローバル化の行方
4月10日(月) 14:00〜15:30
*日英同時通訳付き
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
ミレヤ・ソリス・米ブルッキングス研究所上級研究員兼日本研究部長
略歴
1998年ハーバード大学で政治学博士号を取得。アメリカン大学やブランダイス大学で准教授を務めた。2012年から現職。主な研究テーマは日本の政治や外交、東アジアの域内関係など。リージョナリズムについての著作も多い。メキシコ出身
トランプ政権の通商政策が米国内と貿易・投資の相手国を揺さぶっています。既存の多国間の枠組みに対する厳しい非難や、中国との対決を辞さないかのような姿勢が警戒されています。同政権の通商政策の意図、実現の可能性、そして日本を含む国際的な貿易・投資活動への影響をソリス氏が解説します。
人工知能が変える10年後のビジネス
4月12日(水) 15:00〜16:30
*一般の募集は締め切りました。会員のみ受付中です。
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
野村直之・メタデータ社長
略歴
1984年東京大学工学部卒。NEC C&C研究所、マサチューセッツ工科大学(MIT)人工知能研究所客員研究員などを経て、2005年メタデータ創業。法政大学大学院客員教授も務めた。02年九州大学理学博士
第3次AI(人工知能)ブームが到来しています。人類知を超えるシンギュラリティが取り沙汰されますが、今世紀中には到達しないと見る野村氏。AIが引き起こす本質的な変化とは何か。AIを有用な道具としてどのように取りこめばよいのか。MITでAIの父、マービン・ミンスキー氏から薫陶を受けた野村氏が、AIは社会、企業、ビジネスをどう変えていくのかを見通します。
≪シリーズ スタートアップ経済≫第1回
大学発ベンチャーとイノベーション・エコシステム
4月13日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
各務茂夫・東京大学教授・産学協創推進本部イノベーション推進部長
略歴
一橋大学商学部卒。1986年コーポレートディレクション創業。2004年東京大学教授・産学連携本部事業化推進部長就任。2013年から現職。スイスIMD経営学修士、米ケース・ウェスタン・リザーブ大学経営大学院経営学博士
ユーグレナ、ペプチドリーム、プリファード・ネットワークスなど、東京大学発ベンチャーは280にも及び、新市場を切り拓いています。その分野は生命科学、環境、IoTなど多岐にわたります。社会に革新をもたらすことが期待されるスタートアップはどのようして生まれるのか。大学発のスタートアップをいかに育成するか。産業界との連携はどうあるべきか。東大発ベンチャーの立役者である各務教授が論じます。
≪特別連続セミナー どうなる財政 どうする財政≫第2回
財政再建と経済再生
4月14日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
伊藤元重・東京大学名誉教授、学習院大学国際社会科学部教授
略歴
1974年東京大学経済学部卒。79年米ロチェスター大学経済学博士号取得。専門は国際経済学。東京大学教授などを経て、2016年から現職。経済財政諮問会議民間議員も務める

司会)実哲也・日本経済新聞社論説副委員長
財政健全化を考えるとき、改革をしても効果が出るまでには時間がかかり、長期にわたる歳出抑制や消費増税は国民の理解を得るのは困難という難しさがあります。財政赤字や社会保障費負担の拡大、さらに財政再建と経済再生の両立について、伊藤教授が論じます。
原子力に未来はあるのか―存続・脱原発それぞれの課題
4月18日(火) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
橘川武郎・東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
鈴木達治郎・日本経済研究センター特任研究員、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
再稼働差し止めの仮処分判決や、原発立地県で脱原発を掲げる首長が誕生するなど、原子力は強い逆風に見舞われています。福島の原発事故の処理費用が膨れ上がったことも原子力の将来に不安を投げかけています。原子力を維持するには、どのような課題があり、信頼回復や資金調達を支える方策が必要なのか。一方、世論の支持が高い脱原発もエネルギーの安全保障や地球環境問題への対応など課題が多いと考えられます。エネルギー、原子力政策の第一人者を招き、原子力のエネルギー源やビジネスとしての将来性について討論します。
NEW≪イブニング・マーケット・セミナー≫
トランプの米国と世界経済―マネーはどう動くのか
4月20日(木) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
壁谷洋和・大和証券 チーフグローバルストラテジスト
略歴
1995年一橋大学経済学部卒、大和総研入社。一貫して株式市場調査に携わる。 株式デリバティブのクオンツ分析、日本株需給分析の各担当を経て、2008〜12年に大和証券NY駐在。 米国エネルギーセクター担当のアナリスト。14年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
トランプ政権の誕生で成長加速が期待される米国経済。FRBは利上げに踏み切り、金融緩和の出口論もささやかれています。米景気の動向は日本をはじめとする世界経済にどのような影響を与えるのか。世界のマーケットの行方は。投資マネーの動きに精通する専門家が展望します。
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第5回
アジア・中国政策はどう変わるか
4月21日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
青山瑠妙・早稲田大学教育・総合科学学術院教授
略歴
1999年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。法学博士。スタンフォード大学客員研究員などを経て、2007年から現職
トランプ大統領の下、米国の対アジア・中国政策が変化しつつあり、米中関係の行方が注目されます。中国政府はどう対応するのか。また、貿易不均衡や南シナ海、朝鮮半島など米中の懸案事項や中国のアジア外交、日中関係にどう影響するのか。昨年9月からジョージ・ワシントン大学で研究生活を送られている青山教授が解説します。
≪日経センター「アジア研究」報告≫
転機の朝鮮半島
4月25日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
小倉和夫・元駐韓大使、青山学院大学特別招聘教授
ヤン・C・キム・米ジョージ・ワシントン大学名誉教授
礒ア敦仁・慶應義塾大学法学部准教授
司会)伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員
朝鮮半島情勢が大きな転機を迎えています。北朝鮮の相次ぐ実験で、核・ミサイルの脅威は新たな段階になりました。トランプ政権の発足で国際関係に変化が生まれ、韓国政治の先行きも不透明です。焦点となる米朝の対立は今後、どう展開するのか。直近の情勢を分析したアジア研究報告書の内容を報告するとともに、各国の事情に詳しい内外の専門家が朝鮮半島の今後を展望します。
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東京 2017年5月のセミナー

NEW≪特別連続セミナー どうなる財政 どうする財政≫第3回
社会保障と働き方の一体改革を
5月9日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
八代尚宏・昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授
略歴
経済企画庁(現内閣府)、OECDシニアエコノミスト、上智大学教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授などを経て2015年から現職。メリーランド大学経済学博士
日本の財政赤字拡大の主因は、高齢化による社会保障費の持続的な膨張です。これを経済成長の範囲に抑制するには、年金・医療・介護等、社会保障制度における政府と市場の役割分担の再構築が欠かせません。75歳以上の高齢者層を20〜74歳の現役世代で支えるには、どのように抜本改革をすべきなのか。「シルバー民主主義」の著作がある八代教授が論じます。
徹底討論ASEAN経済―シンガポール&マレーシア編
5月12日(金) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
熊谷聡・日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター経済地理研究グループ長
略歴
1996年アジア経済研究所入所。経済統合研究グループ長などを経て、2013〜15年までマレーシアに駐在。15年から現職。04年ロンドン大学(LSE)修士

小林公司・みずほ総合研究所上席主任研究員
略歴
1994年みずほ総合研究所入社。日本経済、米国経済、欧州経済担当、外務省および農林水産省出向を経て、2008年よりアジア経済担当。15年から現職

モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
成長力に富む東南アジア諸国連合(ASEAN)のビジネスセンターとして斬新な国家戦略を相次いで打ち出すシンガポール、念願の高所得国入りに向けて経済開発に力を入れるマレーシア。「海のASEAN」に属する両国の政治、経済がどのような状況にあるのか。わが国を代表する専門家が現状や課題を独自の視点から解説、討論します。
大統領選後の韓国の行方
5月16日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
西野純也・慶應義塾大学法学部教授、現代韓国研究センター長
略歴
1996年慶應義塾大学法学部卒、2003年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。05年延世大学政治学博士号取得。16年から現職。専門は現代韓国朝鮮政治、東アジア国際政治
韓国憲政史上初めて、現職大統領だった朴槿恵氏が罷免され、5月9日に次期大統領選挙が実施されることになりました。選挙結果によっては韓国の対外政策が見直され、北朝鮮政策や日韓関係などに大きな変化が生じる可能性があります。韓国政治に詳しい西野教授が、大統領選の結果分析とともに韓国の内政・外交を展望します。
日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2017年4-6月期〜2019年1-3月期
5月29日(月) 10:00〜11:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
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