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セミナー（東京）

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
セミナー開催時間は原則として14：00〜15：30です。
会員の方は、無料で聴講いただけます(会員証をご提示下さい)。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2。

ホームページ上でのお申し込みを受け付けております。
聴講希望のセミナータイトルのチェックボックスにチェックをご記入の上、セミナー申し込みよりお申し込みください。
お問い合わせ先：事業グループTEL:03-6256-7720、FAX:03-6256-7925)

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東京　2012年2月のセミナー

競争激化する自動車業界―日本車の勝ち残りに向けて
2月28日(火) 13:30〜15:00　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
吉田達生・UBS証券株式調査部シニアアナリスト マネージングディレクター
■略歴
　1983年東京大学経済学部卒、日産自動車入社。ドイツ証券などを経て、2006年から現職。米カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）にてMBA取得
　新興国を中心に世界の自動車市場の拡大は続いていますが、競争も激化しています。昨年日本勢が相次ぐ天災への対応に追われる間も、韓国や米国のメーカーが力をつけてきました。円高や税制などの「六重苦」も克服しながら、日本メーカーはどのような戦略で世界での競争に勝ち残っていくのでしょうか。業界のトップ・アナリストに解説していただきます。
WTO加盟に向けたロシア経済
2月28日(火) 15:30〜17:00　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
浅元薫哉・日本貿易振興機構海外調査部欧州ロシアCIS課
■略歴
2000年日本貿易振興会（現日本貿易振興機構）入会。06年からモスクワ事務所駐在。調査担当として経済・ビジネス情報を発信。農水産輸出促進事業、知的財産権保護事業に携わる。11年11月から現職
　資源依存体質から脱却し、貿易や外資誘致で成長促進を狙うロシアは、旧ソ連圏内での経済連携に加え、世界貿易機関（WTO）にも正式加盟する見通しです。３月には、任期６年の新大統領が誕生します。ロシアの成長はどうなるか。5年に渡るモスクワ駐在から帰国された浅元氏にロシア経済の動向と展望を解説していただきます。
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東京　2012年3月のセミナー

NEW欧州ソブリン危機とユーロの将来　 ＊日英同時通訳付き
3月6日(火) 14:30〜16:00　※時間にご注意下さい。
後援：駐日欧州連合代表部、ＥＵスタディーズインスティテュート東京、ＥＵＩＪ早稲田
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
ピーター・ベックス・欧州委員会経済金融総局国際関係局長
　欧州ソブリン危機は依然として混迷しており、先行きの不透明な状況が続いています。ここでは先ず、危機が深まった背景、その影響、これまでに採られた対策と今後の方策について、次にユーロの将来を見据えた新たな制度設計について、欧州委員会経済・金融担当の要職にあるエコノミストに展望していただきます。
国富論から幸福論へ―経済戦略とスティグリッツ報告
3月7日(水) 13:30〜15:00　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
福島　清彦・立教大学経済学部特任教授
■略歴
　一橋大学経済学研究科修士。野村総合研究所入社後、政策研究部長、同社ヨーロッパ現地法人社長、2005年から立教大学経済学部教授。この間、米国及び中国の大学で客員教授を歴任
　経済戦略といえば国を豊かにすることで、経済成長率が評価基準とされてきました。しかし、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツらが幸福度という観点から持続可能な経済成長を評価する指標を発表すると、先進国では幸福度増大を経済政策の目標にし始めました。こうした変化によって経済戦略はどうなるのかお話しいただきます。
NEW≪日経センター中期経済予測説明会≫ ＊会員限り
日本の産業・地域経済の行方−海外の成長を取り込めるか
3月7日(水) 15:30〜17:00　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
坪内浩・日本経済研究センター主任研究員
小野寺敬・日本経済研究センター主任研究員
松岡秀明・日本経済研究センター副主任研究員
　2011−20年度までのマクロの中期経済予測（昨年12月公表の予測値を足元修正）をベースに作成した各産業・地域別の予測内容を説明します。震災や資源高、円高による海外生産シフトなどを受け、産業や地域ごとの成長率、人口動態はどうなるのか、今後10年の姿を展望します。
問われる企業のグローバルな社会的責任―危機への対応、平時の取り組み
3月8日(木) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
高橋　秀明・慶應義塾大学大学院特別研究教授（GSR研究会副主査）
梅津　光弘・慶應義塾大学商学部准教授（GSR研究会副主査）
宮本　　武・グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務局長（GSR研究会副主査）
司会）竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問（GSR研究会主査）
　世界各地で災害、貧困・飢餓、環境悪化などの問題が起きています。その解決には資金、人材、技術、マネジメント力などを持つ企業の関与が欠かせません。日本経済研究センターは2009年に「GSR研究会」を設け、企業のグローバルな社会的責任の在り方を探ってきました。東日本大震災をはじめとする危機にどう対応すべきか、平時にどのような取り組みが求められるかを論じます。
社会保障制度の再構築―保険と再分配のバランス
3月9日(金) 13:30〜15:00　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
田中秀明・政策研究大学院大学客員教授
■略歴
　1985年東京工業大学大学院修了、大蔵省（現財務省）入省。2007〜10年一橋大学准教授、10年より内閣府参事官。政策研究大学院大学博士。専門は予算会計制度、社会保障政策
　社会保障と税の問題は、財源について盛んに検討されています。しかし、まず現在の社会保障制度の何が問題で、公平性や効率性の観点からどのような制度とすべきか議論することが重要です。保険料と一般財源の役割分担をどうするか。日本の制度について、データに基づく分析と改革の方向をお話しいただきます。
温暖化防止を成長に― 今後の国際的枠組みの見通しとビジネスチャンスを読み解く
3月9日(金) 15:30〜17:00　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
小林光・日本経済研究センター特任研究員、前環境事務次官
　気候変動枠組み条約の第17回会議（COP17）で京都議定書の暫定延長が決まり、15年までに2020年以降の新たな温暖化防止の枠組み を作成することで合意した。日本は暫定延長には加わらず、温暖化ガスの自主的な「削減」を当面は目指す、という選択をした。今後の温暖化防止の国際的枠組みがどのように変わるのか？その中で、日本が温暖化防止をテコにグリーン 成長する機会をつかむために必要なこととは？前・環境事務次官の小林特任研究員が、わかりにくいCOP17の決定内容の解説と同時に、政府、 産業界などが温暖化防止をビジネスチャンスするために必要な行動について説明します。
日経センター金融研究説明会＊会員限り
混迷の金融市場、リスクと活路は
3月14日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
岩田一政・日本経済研究センター理事長
平田　英明・日本経済研究センター副主任研究員、法政大学経営学部准教授
　欧州危機は混迷を深め、円高は反転の兆しがありません。リスクは国内にも潜んでいます。IMFのストレステストを念頭におき、国内銀行部門の資産と資本の質を地域金融機関も含め独自に評価します。あわせて、国際マネーフローを点検しながら、円高是正策を考えます。円の「国際化」「アジア進出」が活路を開く可能性を検証します。
「働きたい会社−従業員価値を高めるには」研究会報告
「働く人に選ばれる企業」とは？
3月16日(金) 14:00〜16:50　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
呉田弘之・サントリーホールディングス人事部部長
鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員兼プログラムディレクター
幡宏幸・京都銀行人事部長
守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授
　この研究会では、従業員からみた働く場としての企業価値（従業員価値）をどう捉え、それをどう高めるかを研究してきました。従業員と企業を対象とした調査結果を守島研究会主査が紹介した後、働きがいと働きやすさに関連する価値、それに影響する施策や組織のあり方について、実務家と研究者がパネルディスカッションを行います。
変わる観光構造―震災１年とLCC元年 （産業地域研究所主催）
3月26日(月) 14:00〜15:45　※時間にご注意下さい。
日本経済新聞社産業地域研究所主催　会員限り、先着20名限り、要申込
日本経済新聞社東京本社ビル　６階セミナールーム２
大野正人・財団法人 日本交通公社 理事
　東日本大震災からほぼ１年が経過し、東北地方はもとより影響を受けた観光地の観光需要回復への期待は高まっています。世界遺産に指定された平泉や小笠原諸島、５月に開業する東京スカイツリーなどはその起爆剤として注目されています。一方でアジアを中心に広がるLCC（格安航空）の波が日本にも押し寄せ、国内航空会社系のLCCも相次いで就航。格安航空は国内外の観光地の集客力に大きな影響を与える可能性があります。こうした流れを受けて観光地はどのように対応すべきか。長年、観光マーケティングに携わってきた財団法人・日本交通公社理事の大野正人氏に解説していただきます。
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東京　2012年4月のセミナー

《イブニング・マーケット・セミナー》どう変わるか中国経済
4月4日(水) 18:30〜20:00　※時間にご注意下さい。
日経東京本社ビル２階　SPACE　NIO
齋藤尚登・大和総研経済調査部シニアエコノミスト
■略歴
1990年立教大学卒、山一証券経済研究所を経て98年大和総研入社。2003年から10年まで大和北京駐在。2011年4月から現職

愛宕伸康・日本経済研究センター主任研究員
前田昌孝・日本経済研究センター主任研究員
中国経済には強気論も弱気論も聞かれます。今年秋には５年に一度の党大会を控え、政治体制や社会の変化からも目を離せません。日経ヴェリタスと共催のセミナーでは、中国経済ウオッチャーとして長年活躍中の講師に、要所をわかりやすく解説していただきます。（会場の都合で３月のセミナーはお休みします）
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