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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2016年12月-17年1月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2016年12月のセミナー

イノベーションと人材・雇用制度改革−2050年働き方未来図
12月13日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
鶴光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授
略歴
1984年東京大学理学部卒、経済企画庁(現内閣府)入庁。2012年から現職。03年オックスフォード大学経済学博士。16年7月まで内閣府規制改革会議委員(雇用ワーキング・グループ座長)も務めた
安倍政権が1億総活躍プランの「本丸」と位置づける働き方改革の議論が本格化しました。「ヒト」が日本経済の命運を握っており、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革が必要と説く鶴教授。人口減少、IT革命・AIなど技術革新が進展するなか、どのように人材と経済を「覚醒」させ、生産性を高めていくか。企業は雇用システムをどう再構築すべきか。鶴教授が具体的な制度改革案を提起します。
政府債務累増と金融政策の出口―財政インフレについて考える
12月20日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授
略歴
1993年大阪大学経済学部卒、99年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。2009年から現職。財政制度等審議会委員も務める
日本銀行は9月に長短金利を誘導目標とする新しい金融政策の枠組みへ移行しました。日銀がデフレ脱却を目指して緩和政策を採り続ける一方、日本国債の35%は日銀が保有するという戦後経済では経験のない状況になっています。土居教授が、わが国の財政運営と金融緩和政策の出口との関連で、国債管理政策や財政健全化の行方について論じます。
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東京 2017年1月のセミナー

新春特別セミナー
日本経済 停滞脱却への処方箋―アベノミクス5年目の展望
1月11日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
岩田一政・日本経済研究センター理事長
第2次安倍政権は経済浮揚に向け、さまざまな対策を講じてきました。しかし今なお内需は力強さを欠き、物価も思うように上がっていません。世界に目を転じれば米新政権の舵取り、Brexit(英国の欧州連合離脱)や新興国債務などに不透明感が強まっています。アベノミクス5年目を迎える2017年の内外経済を展望し、停滞脱却への処方箋を論じます。
NEW≪イブニング・マーケット・セミナー≫
トランプは世界を変えるか―2017年の世界経済とマーケット
1月16日(月) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
略歴
1982年東京大学経済学部卒、日本興業銀行入行。86年オックスフォード大学修士課程修了(開発経済学)。同行市場営業部、審査部。97年に興銀証券市場営業グループ投資戦略部チーフストラテジスト。みずほ証券執行役員チーフストラテジストとなり、2011年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
2017年はトランプ大統領の誕生に続き、欧州でも相次ぎ政権の交代が見込まれています。ポピュリズムの勢いが増す中で、世界の経済とマーケットはどう動くのか。そして日本は。著名エコノミストが17年を展望します。
日本のAI研究最前線と世界戦略―理研、中核研究拠点の新たな取り組み
1月18日(水) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
杉山将・理化学研究所革新知能統合研究センター長、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
略歴
2001年東京工業大学大学院情報理工学研究科博士課程修了(博士(工学))。東工大准教授などを経て、14年10月より東京大学教授。16年7月から理研革新知能統合研究センター長を併任
理化学研究所に革新知能統合研究センターが設置され、人工知能(AI)の新しい基盤技術を産学官で開発するプロジェクトが動き始めました。AI研究は欧米のIT企業や大学による世界最先端の研究グループとの競争になっています。杉山センター長が、機械学習研究の動向や今後の研究課題、欧米機関との競争に向けた技術戦略、産業界の協力のあり方について解説します。
≪シリーズ どうなる中国経済≫第6回
成長と改革の両立はできるのか―2017年を展望する
1月20日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
肖敏捷・SMBC日興証券シニアエコノミスト
略歴
1986年中国武漢大学外国語学部卒、88年文部省(現文部科学省)国費留学生として来日。94年筑波大学大学院博士課程単位修了、大和総研入社。香港、上海駐在を経て、2013年から現職
共産党大会が開催される2017年は、年率6.5〜7.0%の経済成長率目標の達成と、過剰設備、過剰債務、過剰雇用の解消を柱とする構造改革との両立を目指す政策姿勢が続きます。公共投資頼みで成長率の達成にこだわるのか。それとも構造改革へ舵を切るのか。それに伴い、株式市場や人民元の行方がどうなるのか。二期目の任期に突入する習近平政権の政策運営と中国経済を展望します。
締切りました 日経グローカルセミナー
人口減が地方を強くする(仮題)
1月23日(月) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
藤波匠・日本総合研究所 調査部上席主任研究員
人口減少社会入りした日本。現在1億2709万人の人口が西暦2100年には4959万人、半分以下になるとの推計もあります。このような時代をそれぞれの地域はどのように生き抜いていけばいいでしょうか? 日経グローカルコラム「人口減社会を地域はどう生き抜くか」の筆者、日本総研の藤波匠氏にその秘訣をうかがいます。
NEW日本はトランプ政権とどう向き合うべきか
1月24日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
藤崎一郎・日米協会会長(前駐米大使)
略歴
1969年慶應義塾大学中退、外務省入省。在米大使館公使、北米局長、外務審議官などを経て2008年〜12年駐米大使、13年から上智大学教授(国際関係研究所代表)
これまで政治経験のなかったドナルド・トランプ氏が1月20日、米国の大統領に就任します。選挙戦では、従来の共和党候補とはかなり異なる公約を掲げていただけに、実際に外交、安全保障、通商でどんな政策を繰り広げるのか注目されています。日本は新政権とどう向き合うべきか、藤崎前駐米大使と共に考えます。
国民経済計算からみた日本経済―2008SNAへの対応
1月26日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
長谷川秀司・内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長
略歴
東京大学経済学部卒、1988年経済企画庁(現内閣府)入庁。政策研究大学院大学助教授などを経て、2003〜11年の間「国民経済計算」の作成に従事。15年から現職

多田洋介・内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調整課長
略歴
東京大学経済学部卒、1996年経済企画庁(現内閣府)入庁。2002年ハーバード大学公共政策大学院修士。OECD日本政府代表部一等書記官等などを経て、14年から現職
GDP統計が、12月に大きく改定されます。これは、国連が勧告した国際基準「2008SNA」に基づくもので、近年の経済活動の変化を踏まえてGDPの概念が変更されます。その結果、研究・開発(R&D)や防衛装備品は投資に記録されるなどの大きな変更が行われます。新しいGDP統計の基準の考え方と改定のポイント、新しい推計値からみた日本経済の動向について、内閣府の担当者が解説します。
日本経済研究センター/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)共催
経営を変えるふたつのキーワード:SDGsとESG
1月27日(金) 13:50〜16:30 (開場 13:30〜 )
*日経センター会員およびGCNJのメンバー・招待者限り

日本経済新聞社東京本社ビル 3階「日経ホール」
2015年に国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)と環境、社会、ガバナンスの3つの観点(ESG)を考慮したESG投資について、実際のビジネスを通じて先端的な取り組みを進める企業、それを評価する投資家、企業と連携しながら社会課題の解決を目指すNGOなどが論じます。

第1部 基調講演
小林喜光・三菱ケミカルホールディングス 取締役会長

第2部 パネル討論
河本宏子・全日本空輸取締役専務執行役員
堀江由美子・セ ーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー・マネージャー
キャシー松井・ ゴールドマン・サックス証券副会長
モデレーター)飯塚まり・同志社大学教授

*GCNJのメンバー・ご招待の方は申込フォームの備考欄にその旨ご記載ください。
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