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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

9月-10月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
10月-11月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年9月のセミナー

≪シリーズ スタートアップ経済≫第4回
加速する中国のキャッシュレス経済―イノベーションが進む現状と今後の展開
9月26日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
趙瑋琳・富士通総研経済研究所上級研究員
略歴
中国遼寧省出身。2002年大連海事大学卒、08年東京工業大学大学院社会理工学研究科修士博士一貫コース修了、博士(学術)。早稲田大学助手などを経て、12年から現職
中国ではキャッシュレス経済が加速し、キャッシュレス都市も現れてきています。飲食店や小売店ではスマートフォンをかざすだけで支払いが済むようになり、決済手段の簡素化は自転車シェアリングなどの新サービスを続々と生みだしています。北京、深圳、杭州といった先行モデル地域の事例を紹介し、中国のイノベーションの今後の展開を探ります。
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東京 2017年10月のセミナー

AI×IoT×ビッグデータ活用の2018年
10月3日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
杉本昭彦・日経ビッグデータ編集長
略歴
1991年日経BP社入社。96年3月日経ネットナビ編集以降、日本経済新聞社産業部、日経デジタルマーケティングとネット業界中心に取材。2014年から現職
人の動きや体調・好み、信用など個人や社会に関わる全情報を記録し、利用する時代が到来します。人工知能(AI)の性能向上によって、情報を解析した結果が経済や消費を大きく左右するようになります。2018年のビッグデータ、AI、IoT活用はどこへ進むのか―。「日経ビッグデータ」や書籍「グーグルに学ぶディープラーニング」での取材を基に見通します。
NEW大学全入時代の費用負担・公的支援のあり方を考える
10月5日(木) 10:00〜12:00  (開場:9:30〜)
*参加無料、要申込 
*日英同時通訳あり

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
大学を含む「教育の無償化」の推進や返済不要の給付型奨学金制度の拡充など、高等教育にかかる費用負担・公的支援のあり方をめぐって議論が高まっています。財政再建という大きな制約条件を抱える日本には効率的な仕組みが求められるでしょう。本セミナーではオーストラリアの「高等教育拠出金制度」をはじめ海外主要国の取り組みの成果を紹介するとともに、日本への適用の可能性を議論します。

講演T
林芳正・文部科学大臣

講演U
自民党教育再生実行本部から代表者(文科相経験者である渡海紀三朗、下村博文、馳浩=同本部長=の3氏が登壇)

講演V
ブライアン・シュミット・オーストラリア国立大学学長
(宇宙物理学、2011年に宇宙の加速膨張の研究でノーベル物理学賞を共同受賞)

パネル討論
ブルース・チャップマン・オーストラリア国立大学教授(教育経済学・公共政策論)
ロレイン・ディアデン・英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教授(教育経済学)
永瀬伸子・お茶の水女子大学教授(労働経済学・社会保障論)
小林雅之・東京大学・大学総合教育研究センター教授(高等教育論)
モデレーター)岩田一政・日本経済研究センター理事長

【主催】日本経済研究センター、オーストラリア国立大学(ANU)  【後援】日本経済新聞社
金融緩和の出口問題の本質は何か
10月10日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授
略歴
1975年京都大学経済学部卒、80年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。京都大学経済学部助教授などを経て95年から現職。京都大学経済学博士。専門は金融論
米欧が金融緩和の縮小に向かうなか、わが国でも金融緩和政策を正常化する「出口戦略」への関心が高まっています。出口論をめぐっては、日本銀行の財務の悪化がもっぱら懸念されていますが、そのことが最も本質的な問題なのでしょうか。財政運営と金融政策が密接に関連していることから、財政収支の将来見通しこそが出口戦略に関わる最重要な要因であることを解説します。
夢みる力が「気」をつくる―JR九州のデザイン&ストーリー(D&S)
10月11日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
唐池恒二・九州旅客鉄道代表取締役会長
略歴
1977年京都大学法学部卒、日本国有鉄道入社。87年国鉄の分割民営化に伴いスタートしたJR九州においてD&S列車運行や外食事業の建て直しに尽力。2009年社長就任。ななつ星は企画立案から陣頭指揮を執った。14年から現職

聞き手)小林辰男・日本経済研究センター産業調査班主査
豪華列車の先駆けであるJR九州の「ななつ星in九州」。13年の運行開始以来申し込みは好調だ。何事も成功の鍵は「気」を呼び込み、満ち溢れさせること。気の結晶のななつ星だから多くの人を感動させることができるという。列車にまつわる物語が感動を呼び、ブランドになればリピーターも増える。列車巡行で各地の魅力が知れ渡り、波及効果もあれば21世紀の鉄道ビジネスの姿も見えてくる。唐池氏にななつ星プロジェクトと、展望を聞きます。
NEW為替はどう動くのか 不確実性時代のマーケットを展望する
10月17日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
池田雄之輔・野村證券チーフ為替ストラテジスト
略歴
1995年野村総合研究所入社。米ロチェスター大学でMBA取得。ロンドン駐在のエコノミストなどを経て2011年から現職。日経ヴェリタスの人気アナリスト調査(為替部門)で2015年、2017年と1位を獲得

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
世界経済の不確実性が増しています。北朝鮮の挑発で国際情勢が一段と緊迫する中、安部首相は解散・総選挙に踏み切ります。視界不良のマーケットはどう動くのか。為替のトップストラテジストが「次」を読み解きます。
NEWAIのビジネス活用―金融、ヘルスケアで導入進む“KIBIT”
10月19日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
武田秀樹・FRONTEO取締役最高技術責任者
略歴
1996年早稲田大学卒。2009年UBIC(現FRONTEO)入社、16年より取締役。AIの研究開発を指揮、証拠発見・調査分野へのAI適応に取り組み、世界に先駆けてアプリケーション開発に成功
データ解析を主力事業とするFRONTEOが独自に開発した人工知能(AI)「KIBIT(キビット)」。少量データの学習で利用可能になることが特長だ。訴訟支援から誕生したが、特許調査・分析、知財戦略、人材流出・ハラスメント・受注機会逸失の防止など、ビジネス機会の創出とリスク回避で活用範囲が広がっている。CTOの武田氏が、金融やヘルスケアの分野も含めKIBITの豊富な活用事例を交えながら、AIのビジネス活用を紹介します。
混迷する米国政治を読み解く―トランプ大統領就任から9カ月
10月20日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長
略歴
1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。91年日本経済研究センター出向。93年世界銀行国際経済局出向、丸紅経済研究所チーフエコノミストなどを経て、2008年から現職
トランプ政権は未だに政権の陣容も整わず、機能不全が一段と深刻になっています。議会も連邦債務の上限引き上げや10月以降の予算措置など、喫緊の課題の処理を優先せざるを得ない状況です。トランプ政権の混乱が続く場合、今後何が起きるのか。税制改革など期待された政策の実現の可能性は。長く米国政治を現場で追ってきた今村氏が混迷する情勢を読み解きます。
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東京 2017年11月のセミナー

トランプ時代のアジア太平洋を読む〜経済連携・金融協力の行方
11月6日(月) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
トランプ政権の米国が内向きな政策に傾くなか、アジア太平洋地域の経済連携や金融協力の行方をどう読むか。APEC2017での大筋合意を目指すTPP11。改革進むも脆弱な中国金融部門。中国の存在感や、日本が果たすべき役割は。第一人者が最新の研究成果をベースに報告・議論します。

14:00 プレゼンテーション1「東アジアとメガFTAsの行方」
木村 福成・ 慶應義塾大学経済学部教授、 アジア太平洋研究所上席研究員 
1982年東京大学法学部卒。91年ウィスコンシン大学Ph.D.(経済学)。ニューヨーク州立大学助教授などを経て、2000年から現職。東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト

14:45 プレゼンテーション2「FRBの出口戦略とアジア新興国からの資本流出:中国を中心にして」
岩本 武和・ 京都大学大学院経済学研究科教授、 アジア太平洋研究所上席研究員
1988年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。99年京都大学博士(経済学)。静岡大学助教授などを経て、99年から現職。2017年より京都大学公共政策大学院教授・副院長を兼務

15:30 ディスカッション
木村 福成・慶應義塾大学経済学部教授
岩本 武和・ 京都大学大学院経済学研究科教授
齋藤 潤・ 日本経済研究センター研究顧問、 国際基督教大学教養学部客員教授

【共催】アジア太平洋研究所
朝鮮半島クライシスへの対応
11月7日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
康仁徳・元韓国統一相、慶南大学極東問題研究所碩座教授
道下徳成・政策研究大学院大学教授
古川勝久・国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員
司会)伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、朝鮮半島をめぐる緊張が高まっています。北朝鮮問題は今後、どう展開するのか。この危機に国際社会と日本はどう対応すべきか。朝鮮半島情勢や北東アジアの安全保障、経済制裁の問題などに詳しい日韓の専門家が徹底的に討論します。
2期目に入った習近平政権―第19回共産党大会から占う
11月10日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
朱建栄・東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部教授
略歴
1985年上海国際問題研究所付属大学院修了、86年来日。学習院大学で政治学博士号を取得、総合研究開発機構客員研究員などを経て、96年から現職
中国では5年に一度の共産党大会が10月18日から開かれます。党大会は新たな指導部を選び、今後の中国の行方を決める重要な会議です。中国の政治事情に詳しい朱建栄・東洋学園大学教授が終了して間もない党大会の結果を解説するとともに、2期目に入った習近平政権と中国の今後を占います。
日経グローカルセミナー
公共施設更新問題への挑戦 〜秦野市の取り組みと日本のハコモノ事情から〜
11月10日(金) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

会場注意 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター カンファレンスルーム22A
※日経本社ではありませんので、ご注意ください
志村 高史 ・神奈川県秦野市 政策部参事兼公共施設マネジメント課長
戦後の高度経済成長期に集中的に整備された公共インフラが老朽化し、2020年代以降、大量更新の時期を迎えます。人口減少に伴う需要の低下と財政面の制約が同時並行で進み、現在の施設をそのまま同じ規模で維持するのは困難になっています。人口減少下で公共施設の維持・更新はどうすればいいのでしょうか。全国の自治体の中でいち早く公共施設の減量・再配置に取り組んだ神奈川県秦野市政策部公共施設マネジメント課の志村高史課長にお話を伺います。
日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2017年10-12月期〜2020年1-3月期
11月27日(月) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
当面の経済・金融情勢と金融政策―正常化への長い道のり
11月29日(水) 15:00〜16:30
*会員限り、オフレコ

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
佐藤健裕・前日本銀行政策委員会審議委員
略歴
1985年京都大学経済学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト兼債券調査本部長を経て、2012年7月〜17年7月日本銀行政策委員会審議委員
米欧では来年にかけ、金融政策の正常化が見込まれています。しかし、日本と同様、堅調な経済と逼迫する雇用情勢のもとでも、賃金・物価の伸びは緩やかです。主要国で雇用情勢の逼迫からインフレ圧力が高まるかどうかが、来年の金融政策・市場動向をみる上での鍵となると見る佐藤氏。日本は2%の「物価安定の目標」達成のメドが立たないなか、出口に向かえるのか。2018年の金融情勢について展望します。
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