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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2016年8-9月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2016年7月のセミナー

英EU離脱後の世界―グローバリゼーションの潮目は変わったのか
7月26日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
野上義二・日本国際問題研究所理事長
略歴
1966年東京大学教養学部卒、外務省入省。経済局長、外務審議官、外務事務次官、駐英大使などを経て2009年から現職。みずほ銀行常任顧問
英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決定しました。冷戦終結後に進展したグローバリゼーション、 政治的・経済的な統合・収斂のうねりが大きな壁に突き当たったことを象徴しているようです。今後の論点は英国と大陸欧州の関係にとどまりません。先進国で高まる反移民、反自由貿易の機運、その背景にある様々な格差問題などにどう対応するのか。駐英大使経験者でもある野上氏が、世界を俯瞰しつつ、英国の決定の意味と、日本に求められる対応を論じます。
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東京 2016年8月のセミナー

平成28年版 経済財政白書説明会
8月4日(木) 15:00〜16:30 (予定)*白書の公表日程により変更の可能性があります。
*会員無料、一般1500円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
茨木秀行・内閣府参事官(経済財政分析―総括担当)
略歴
1988年東京大学経済学部卒。90年経済企画庁(現内閣府)入庁。96年ロンドン大学経済学修士。大臣秘書官、経済協力開発機構日本政府代表部参事官などを経て、2016年6月から現職
今年度の白書のポイントを担当者にご説明いただきます。
NEW≪緊急連続セミナー 論争マイナス金利政策≫第12回
マイナス金利付きQQEと日本経済(仮題)
8月9日(火) 10:00〜11:30
*会員限り、オフレコ

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
原田 泰・日本銀行政策委員会審議委員
略歴
1974年東京大学農学部卒、経済企画庁(現内閣府)入庁。内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、大和総研チーフエコノミスト、早稲田大学教授などを経て、2015年から現職

司会)山崎浩志・日本経済新聞社編集局次長兼経済部長
日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2016年7−9月期〜2018年1−3月期
8月23日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
≪シリーズ どうなる中国経済≫第3回
人民元相場の行方―英EU離脱とG20を軸に
8月25日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
豊島逸夫・豊島&アソシエイツ代表
略歴
一橋大学経済学部卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。スイス銀行外国為替貴金属ディーラーとして活躍。この間、チューリヒ、ロンドン、NYでヘッジファンドなどとの人脈を構築したほか、中国大手の商業銀行でアドバイザリーも務めた
9月4〜5日に中国・杭州でG20首脳会議が開催されます。グローバル経済をめぐっては、米国の金融政策の行方、英EU離脱が与える影響、中国経済の減速などが注目されています。中国経済開放化に銀行・取引所アドバイザーとして参画した経済アナリストの豊島氏が、G20での国際協調、議長国中国の為替政策など中国経済の動向をセル・サイドとは異なる市場最前線の視点から、現場目線で展望します。
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東京 2016年9月のセミナー

変化する世界経済とアベノミクス―ダボス理事会報告
9月6日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
IoT時代の情報流通経済―データ取引所が拓く新ビジネス
9月8日(木) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
真野浩・エブリセンス最高経営責任者
略歴
湘南工科大学工学部卒。山梨大学工学博士。無線ネットワークと電子機材技術の標準化活動に携わる。2014年シリコンバレーでEverySense設立、CEO就任。日本の公衆無線LAN事業の草分け的存在として知られる
IoT(モノのインターネット化)の進展により、毎年1兆個ものセンサーやモノの情報を活用する社会が現れつつあります。ここでは、センサーやマシンなどからの膨大なデータを活用し、新たな製品やサービスの創出が期待されます。世界初のIoTデータ交換取引所を開設した真野氏が、IoTプラットフォームの仕組み、取引所を通じてどのようなビジネスが可能になるのか、IoTによる情報流通社会の最前線について解説します。
≪シリーズ どうなる中国経済≫第4回
香港から見た習近平体制の政局
9月9日(金) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
西村哲也・時事通信社外信部専任部長(前香港支局長)
略歴
1985年東京大学文学部卒、時事通信社入社。北京特派員、外信部次長、中国総局長、編集委員兼外信部次長、香港支局長などを経て、2015年9月から現職
中国の習近平国家主席は「一国二制度」が適用されている香港への政治的締め付けを強め、その結果、香港では民主派による道路占拠運動が起きるなど、反中ムードが高まりました。中国政界も、習主席の個人的独裁志向や「反腐敗闘争」拡大で権力闘争が激化。北京・香港に特派員として計12年駐在した西村氏が中国の対香港政策を取っ掛かりに、習政権の経済政策や政治路線と政局について分析します。
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