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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

2016年7-8月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2016年7月のセミナー

≪シリーズ どうなる中国経済≫第2回
習体制、その「夢」とリスク
7月5日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大越匡洋・日本経済新聞社国際アジア部次長(前北京駐在兼重慶支局長)
略歴
1995年早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞社入社。経済部、政治部などを経て2012年4月から北京に駐在し重慶支局長を兼務。16年4月から現職
中国経済は高速成長が終わり、習近平指導部が「新常態」と呼ぶ調整期に突入しました。サービス業の発展、内陸の開発余地、厚みを増す中間層など「新しい中国」が台頭する一方、重工業の設備過剰、利益を出せないゾンビ企業、不透明な政策決定など「古い中国」のリスクも残っています。4年間にわたる中国での現場取材から帰国した日経前中国特派員がリスクと展望を探ります。
熊本地震の経済への影響と展望―日本経済へのインプリケーションも含め
7月12日(火) 10:00〜11:30
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
竹内淳一郎・日本銀行熊本支店長
略歴
1989年京都大学経済学部卒、日本銀行入行。調査統計局企画役、日本経済研究センター主任研究員、日本銀行国際局国際調査課長などを経て、2015年6月から現職
熊本地震では、社会資本インフラ、民間設備、家屋など広範囲に被害が及びました。熊本経済は、官民の懸命な復旧作業で幾分持ち直していますが、震災による供給面の制約等から、厳しい状況が続いています。影響は、サプライチェーンを介して国の内外に及んでいるほか、観光面では九州全域が打撃を受けています。日本銀行熊本支店長の竹内氏が、震災の影響と今後の経済動向を展望します。
トランプ旋風と米大統領選
7月14日(木) 15:15〜16:45
*会員無料、一般8000円(税込)、時間注意

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
略歴
1979年東京大学法学部卒、89年東京大学法学博士。筑波大学社会科学系助教授、慶應義塾大学法学部教授などを経て、2003年から現職。アメリカ学会会長
米国の共和・民主両党は7月の党大会でそれぞれの大統領候補を正式決定します。共和党ではトランプ旋風が吹き荒れ、民主党では「本命」クリントン氏が苦戦しました。この選挙戦で何が問われ、その背景にはどのような米国の情勢変化があるのか。次期政権にはどのような政策課題が待ち受けるのか。米国政治史研究の第一人者である久保教授が、今回の異例な選挙戦の構図と背景、今後の日米関係について解説します。
≪イブニング・マーケット・セミナー≫
欧州の政治経済を展望する―ECBが直面する試練
7月19日(火) 18:30〜20:00
*会員無料、一般2000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル2階 SPACE NIO
田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト
略歴
1997年慶應義塾大学法学部卒、日本総合研究所入社。米国経済・金融市場を担当。2001年モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券(現:モルガン・スタンレーMUFG証券)、日本経済担当エコノミスト。海外大学院留学を経て、08年クレディ・スイス証券で日本株担当ストラテジスト。09年第一生命経済研究所入社、12年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長
ECBのマイナス金利導入から2年。欧州経済が停滞から抜け出せません。英国のEU離脱問題や難民問題など数々の難題にも直面し、統合の理念も揺らいでいます。欧州はどこに向かうのか。マーケットはどう動くのか。欧州の専門家が切り込みます。
タイトル変更EU統合とユーロの行方―英国のEU離脱国民投票を踏まえて
7月20日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
田中素香・中央大学経済研究所客員研究員
略歴
1969年九州大学経済学部卒、71年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。東北大学経済学部教授、中央大学経済学部教授などを経て、2015年から現職。東北大学名誉教授。83年九州大学経済学博士
欧州経済研究の第一人者である田中教授が、英国の国民投票結果を踏まえて、EU統合が直面する諸課題の特徴と今後の展望を考察します。
消費増税再延期後の経済と財政
7月22日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
小黒一正・法政大学経済学部教授
略歴
1997年京都大学理学部卒、大蔵省(現財務省)入省。財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年から現職。10年一橋大学経済学博士

菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト
略歴
1974年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。ロンドン事務所次長、調査統計局参事、日本経済研究センター主任研究員などを経て、99年から現職。79年シカゴ大学大学院経済学修士

モデレーター)小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問
2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げが、19年10月に延期されました。この決定は景気への配慮から妥当との評価がある一方、財政再建や少子高齢化への対応の面からは先行きへの不安が高まります。増税延期の判断は正しかったのか。世界経済のリスクは大きいのか。内需が盛り上がらないのはなぜか。今後どのように財政再建を進めていくべきか。第一線の財政学者とエコノミストが議論します。
≪緊急連続セミナー 論争マイナス金利政策≫第11回
市場が崩壊する前に―マイナス金利下のリスク管理策を探る
7月25日(月) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
岩村充・早稲田大学大学院経営管理研究科教授
略歴
東京大学経済学部卒、日本銀行入行。企画局兼信用機構局参事を経て、1998年から早稲田大学大学院教授。著書に『中央銀行が終わる日』などがある

司会)左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員
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東京 2016年8月のセミナー

日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2016年7−9月期〜2018年1−3月期
8月23日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
日本経済研究センター短期予測班
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