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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

6月-7月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
7月-8月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年6月のセミナー

香港返還20周年、自由都市の行方
6月23日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
倉田徹・立教大学法学部教授
略歴
2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。在香港日本国総領事館専門調査員、金沢大学准教授、立教大学准教授を経て、2017年から現職。『中国返還後の香港』で2010年度サントリー学芸賞受賞
今年7月1日は香港の中国返還20周年の節目にあたります。香港は返還から50年間現状を維持する「一国二制度」を約束されたものの、様々な変化を経験してきました。中国にとっての香港の意味はどう変化したのか。香港の政治的な中国化や、中国と香港との経済融合の今後はどうなるのか。香港研究の第一人者である倉田教授が、アジアの自由都市・香港の政治・経済・社会の今後を展望します。
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東京 2017年7月のセミナー

NEW激動の為替マーケットを展望する
7月11日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
植野大作・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト
略歴
1988年野村総合研究所入社。2005年から日本経済新聞社のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門第1位。野村證券、外為どっとコム総合研究所社長などを経て13年から現職

司会)越中秀史・日本経済新聞社編集局次長 チーフ・エディター
利上げモードに入った米国は量的金融緩和からの出口に向かい始めました。日本はいまだ出口は見えず、欧州もスタンスが定まりません。米トランプ政権が迷走し、北朝鮮情勢など地政学リスクが高まる中で為替相場はどう動くのか。世界経済の行方は。人気ストラテジストが解説します。
企業の実態に迫れるか―財務データ分析の最前線から
7月12日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
薄井彰・早稲田大学商学学術院教授
略歴
1983年早稲田大学商学部卒、 87年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程退学。博士(商学)早稲田大学。2003年から早稲田大学教授。『会計制度の経済分析』で2016年度日経・経済図書文化賞受賞
巨額の減損損失計上、予想外の損失発生、利益操作、虚偽報告など、「利益の質」に関心が高まる現在。それを見極める手段のひとつとして、決算上の報告利益とキャッシュフローの差(アクルーアル)に着目する財務データ分析モデルが注目されつつあります。財務・市場データから経営行動や市場の株価形成などを検証してきた薄井教授がその効用と課題を解説します。
FRBの出口戦略―再投資政策と利上げのバランス
7月13日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
井上哲也・野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長
略歴
1985年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。内外金融市場のモニタリングやBIS等の国際金融会議に参画。2009年から現職。イェール大学経済学修士
金利に続いて、買入れ資産の再投資の面でも、金融政策の「正常化」に関する議論を始めたFRB 。両者のバランスを含む出口戦略や財政コストへの対応とともに、それらに関する市場との対話にも注目が集まっています。日本が学ぶべき点は何か。トランプ政権下でFRB議長に期待される金融政策運営の手腕とは。日銀出身で中央銀行ウォッチャーの井上氏が解説します。
ロジスティクス危機打開への視点
7月20日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
橋本正隆・明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授
略歴
1979年早稲田大学理工学部卒、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。横浜商科大学、一橋大学客員教授などを経て2015年から現職。明治大学博士(商学)。専門はロジスティクス論
深刻な人手不足と通販需要の急増を背景に、宅配のサービス見直しが注目されています。なぜ、このような事態に至ったのか。重要な社会インフラである物流、ひいては、きめ細かく高品質な日本流サービスが変容する契機となるのか。危機打開への着眼点はどこにあるのか。ロジスティクスに詳しい橋本教授が解説します。
日米経済対話とTPP11
7月21日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
山野内勘二・外務省経済局長
略歴
1984年東京外国語大学卒、外務省入省。アジア大洋州局兼南部アジア部参事官、米国公使(2013〜16年)などを経て、16年6月から現職
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は5月の閣僚会合で、協定の早期発効に向けた選択肢の検討に合意しましたが、各国の思惑の交錯も伝えられています。TPP交渉に当初から携わってきた山野内局長が、交渉のポイントと今後について解説します。
締切りました 日経グローカルセミナー
今こそ子どもへの投資の時〜自治体における効果的な子どもの貧困対策とは?
7月25日(火) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

会場注意日経茅場町カンファレンスルーム(中央区日本橋茅場町2-6-1)
小林庸平・三菱UFJリサーチ&コンサルティング 副主任研究員
日本のこどもの6人に1人が貧困状態にあると言われています。貧困の連鎖を防ぐ意味でも、学習支援や居場所作りなど「子どもの貧困対策」は全国の自治体で重要施策となっています。日本財団の「子どもの貧困対策チーム」は、15歳以下の子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を、40兆円と推計しています。一方で人口減少の時代でもあり、彼らが貧困状態から抜け出して社会の一員として活躍できれば社会全体にプラスになることから、「眠れる宝」とも言えます。同チームのメンバーの一人で、「子どもの貧困対策を投資の視点から考えてみては」と提唱する小林氏に、自治体における効果的な施策について語っていただきます。
トランプ時代の米中関係―貿易不均衡是正へ「100日計画」
7月28日(金) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
呉軍華・日本総合研究所理事・主席研究員
略歴
1983年復旦大学卒。90年東京大学大学院博士課程修了、日本総合研究所入社。香港駐在員事務所長、米ウットルウィルソンインターナショナルセンターシニアスカラーなどを歴任
トランプ大統領と習近平国家主席は4月の米中首脳会談で、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することに合意。米中「冷和」時代が本格的に動き出しました。米中両国はどのように、「冷」と「和」のバランスをとるのか。貿易不均衡是正の具体策は出てくるのか。中国製品に部品を供給する日本や韓国にも米中摩擦の余波が及ぶのか。米中関係に詳しい呉氏が論じます。
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東京 2017年8月のセミナー

日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2017年7−9月期〜2019年1−3月期
8月22日(火) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
企業を襲うサイバー脅威―どう備えるべきか
8月23日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
高野聖玄・スプラウト社長
略歴
フリーランスのWebデザイナー、Webエンジニアとして活動後、日経BP社でインターネット事業の開発などに従事。その後、調査報道誌の編集記者等を経て、2012年にスプラウト創業。16年から現職
「ランサム(身代金)ウエア」をはじめサイバー攻撃の脅威が世界的に高まっています。IoTの普及により、企業活動だけでなく重要な社会インフラにも影響が及ぶことが懸念されます。企業はサイバー攻撃にどう備えるべきか。企業や官公庁のサイバーセキュリティ対策をサポートしている高野社長が、サイバー闇市場の実態なども交えて解説します。
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