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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

5月-6月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2017年5月のセミナー

≪特別連続セミナー どうなる財政 どうする財政≫第3回
社会保障と働き方の一体改革を
5月9日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
八代尚宏・昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授
略歴
経済企画庁(現内閣府)、OECDシニアエコノミスト、上智大学教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授などを経て2015年から現職。メリーランド大学経済学博士

司会)河越正明・日本経済研究センター主任研究員
日本の財政赤字拡大の主因は、高齢化による社会保障費の持続的な膨張です。これを経済成長の範囲に抑制するには、年金・医療・介護等、社会保障制度における政府と市場の役割分担の再構築が欠かせません。75歳以上の高齢者層を20〜74歳の現役世代で支えるには、どのように抜本改革をすべきなのか。「シルバー民主主義」の著作がある八代教授が論じます。
徹底討論ASEAN経済―シンガポール&マレーシア編
5月12日(金) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
熊谷聡・日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター経済地理研究グループ長
略歴
1996年アジア経済研究所入所。経済統合研究グループ長などを経て、2013〜15年までマレーシアに駐在。15年から現職。04年ロンドン大学(LSE)修士

小林公司・みずほ総合研究所上席主任研究員
略歴
1994年みずほ総合研究所入社。日本経済、米国経済、欧州経済担当、外務省および農林水産省出向を経て、2008年よりアジア経済担当。15年から現職

モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
成長力に富む東南アジア諸国連合(ASEAN)のビジネスセンターとして斬新な国家戦略を相次いで打ち出すシンガポール、念願の高所得国入りに向けて経済開発に力を入れるマレーシア。「海のASEAN」に属する両国の政治、経済がどのような状況にあるのか。わが国を代表する専門家が現状や課題を独自の視点から解説、討論します。
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第6回
トランプ政権と日本
5月15日(月) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム1
森健良・外務省北米局長
略歴
1983年東京大学法学部卒、外務省入省。北米局北米第一課長、大臣官房外務大臣秘書官、在米日本大使館公使、経済外交担当大使などを経て、2015年から現職
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、ますます重みを増す日米関係。トランプ米政権誕生を受け、4月には両国関係の深化を企図した日米経済対話もスタートしました。日米同盟の強化に向け、外交当局の中枢で舵取りを担う森局長が展望します。
大統領選後の韓国の行方
5月16日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
西野純也・慶應義塾大学法学部教授、現代韓国研究センター長
略歴
1996年慶應義塾大学法学部卒、2003年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。05年延世大学政治学博士号取得。16年から現職。専門は現代韓国朝鮮政治、東アジア国際政治
韓国憲政史上初めて、現職大統領だった朴槿恵氏が罷免され、5月9日に次期大統領選挙が実施されることになりました。選挙結果によっては韓国の対外政策が見直され、北朝鮮政策や日韓関係などに大きな変化が生じる可能性があります。韓国政治に詳しい西野教授が、大統領選の結果分析とともに韓国の内政・外交を展望します。
塗り換わるアジアの地経学的な勢力図
― 「一帯一路」構想で始まる新たなグレートゲーム
5月17日(水) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
マシュー・グッドマン・米戦略国際問題研究所(CSIS)政治経済研究部長
略歴
アメリカの有力シンクタンクCSISに2012年に加わり、現在、アジア経済担当の上級アドバイザーおよび、国際的な経済政策の分析チームの部長を務める。オバマ政権のホワイトハウスでアジア太平洋経済協力会議(APEC)などを担当する調整官、国家安全保障会議(NSC)の国際経済担当部長を歴任した。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院で修士号
アジアを舞台に大規模な経済圏を構築する野心的な計画がいくつも進んでいます。中国が打ち出した「一帯一路」の現代版シルクロード開発には、アメリカや日本、ロシアがそれぞれに協力・対抗の姿勢を示しています。アジアの再結合(Reconnecting Asia)を切り口に新たな競争の構図を研究しているCSISのグッドマン氏が解説します。英語での演題は“Changing geo-economic landscape in Asia: The New Great Game has begun with China’s OBOR initiative”となります。

※このセミナーは英語での進行となります(同時通訳なし)
NEW≪特別連続セミナー どうなる財政 どうする財政≫第4回
金融政策との接点
5月24日(水) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
翁邦雄・法政大学大学院政策創造研究科客員教授
略歴
1974年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。米シカゴ大学Ph.D.取得。日本銀行調査統計局企画調査課長、金融研究所長、京都大学教授などを経て、2017年4月から現職
日本銀行の量的・質的金融緩和がスタートして5年目に入りました。この間、異次元緩和はモデル・チェンジを繰り返し、金融政策がますます難解になってきました。2016年9月に日銀が採用した長期金利ペッグは、中央銀行が「国債管理政策に大きく踏み込む決定」だったという点で、新たなリスクの芽を生んだ可能性もあります。イールドカーブ・コントロールの帰結は何か。未だ出口の議論を封印したままの金融政策が抱える真のリスクとは。日銀OBで金融研究の第一人者である翁教授が財政との接点を踏まえて、金融政策の評価と、出口に向けた課題について論じます。
≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第7回
激震走る日本、中国、朝鮮半島
5月25日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
薮中三十二・立命館大学特別招聘教授
略歴
1969年外務省入省。アジア大洋州局長、外務審議官を経て、2008年外務事務次官。10年外務省退官後、野村総合研究所顧問、大阪大学特任教授も務める
トランプ政権にとって東アジアは選挙公約にかかわる重要な地域です。日本との経済対話の推進、中国との貿易赤字の是正、北朝鮮からの脅威への対応はいずれも重い課題です。日米構造協議に従事し、北朝鮮問題の六カ国協議で日本代表を務めた薮中氏が詳しく論じます。
第4次産業革命の中の日本
―産業にみるAI・IoTの活用度
5月26日(金) 14:00〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
坂内隆・本田技研工業環境安全企画部部長
永井歩・アスタミューゼ社長
井上知義・日本経済研究センター主任研究員
司会)小林辰男・日本経済研究センター主任研究員
社会経済構造に大変革を生じさせる「第4次産業革命」。日本はこうした変革の時代に、人口減少、超高齢化、生産性の低迷に見舞われ、今後「経済一流国」として生き残れるかどうか、分岐点に立っています。AIやIoTの観点からみた日本経済の国際的な立ち位置、産業別にみたその活用の巧拙などを通じ、日本の進むべき方向性を自動車業界や技術戦略で最先端の取り組みを調査している識者とともに展望します。
日経センター短期経済予測説明会 *会員限り
予測期間:2017年4-6月期〜2019年1-3月期
5月29日(月) 10:00〜11:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
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東京 2017年6月のセミナー

≪シリーズ 徹底研究トランプ政権≫第8回
経済政策はどう変わるか―日本企業の向き合い方
6月2日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
山越厚志・日本経済団体連合会米国事務所長
略歴
1981年早稲田大学政治経済学部卒、経済団体連合会事務局入局。環境担当、アジア・グループ長、国際本部副本部長、米国事務所長、秘書室長などを経て、2015年から現職。その間、カナダ、米国に留学
トランプ大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや国境税の導入を掲げ、内外の企業に米国での生産と雇用の拡大を迫っています。メキシコでの工場建設計画を撤回するなどの事例も相次いでおり、企業の投資戦略にも影響が出ています。日本企業はトランプ政権とどのように向き合えばよいのか。経済政策はどのように変わるのか。トランプ大統領誕生前から、その背景に注目し対応の不備を警告していた山越氏が論じます。
締切りました 日経グローカルセミナー
転機迎えた介護保険
6月5日(月) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
浅川澄一・ジャーナリスト(元日本経済新聞社編集委員)
団塊世代が75歳を超えて全員がいわゆる後期高齢者となる「2025年問題」がにわかに注目を集めています。介護に関しても、心身に障害が生じるのは75歳以上の方が多く、介護保険制度の利用者が大都市部で一気に増加することが予想されます。しかし、膨大な団塊世代を受け入れるには、今の仕組みでは財源も担い手も追いつきません。そのための対策として国は今年4月、介護保険の認定で「要支援1、2」の軽度者が利用する訪問介護と通所介護(デイサービス)を「新しい総合事業」として介護保険から市町村の事業として移行しました。転機を迎えた介護保険制度について、自治体はどう対応すればよいのでしょうか。介護保険に詳しいジャーナリストの浅川澄一氏に解き明かしていただきます。
どうなる欧州経済―「重心」シフトを読む
6月6日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト
略歴
1997年慶應義塾大学法学部卒、日本総合研究所入社。日本経済研究センター出向、海外大学院留学などを経て、2012年から現職(欧米経済担当)。バージニア大学修士(経済学・統計学)
各国で欧州懐疑主義が広がるなか、欧州連合(EU)を支える2大国のフランスでは5月、秋にはドイツで重要な選挙があります。平和と繁栄の象徴であるEUで、なぜ今ポピュリズムが台頭しているのか。英EU離脱は欧州の政治・経済のバランスをどう変えていくのか。ブレグジット交渉の行方と日本企業への影響、5月のフランス大統領選後の欧州経済・政治情勢の注目点、EUの将来像などについて、田中氏が展望します。
見えてきた「日本のAI技術戦略」
6月15日(木) 14:30〜16:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
安西祐一郎・日本学術振興会理事長
略歴
慶應義塾大学理工学部長、慶應義塾長などを経て2011年から現職。16年4月人工知能技術戦略会議議長に就任。中央教育審議会会長、情報処理学会会長などを歴任。工学博士
人工知能(AI)の研究開発が現実の社会と経済に大きな影響を与える時代になりました。政府のAI研究の司令塔となる「人工知能技術戦略会議」は、研究開発目標と産業化に向けたロードマップをとりまとめました。日本の経済成長や労働生産性の向上といった観点から、議長を務める安西氏がAI技術の可能性や、産業や社会をどのように変えていくのか解説します。
香港返還20周年、自由都市の行方
6月23日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
倉田徹・立教大学法学部教授
略歴
2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。在香港日本国総領事館専門調査員、金沢大学准教授、立教大学准教授を経て、2017年から現職。『中国返還後の香港』で2010年度サントリー学芸賞受賞
今年7月1日は香港の中国返還20周年の節目にあたります。香港は返還から50年間現状を維持する「一国二制度」を約束されたものの、様々な変化を経験してきました。中国にとっての香港の意味はどう変化したのか。香港の政治的な中国化や、中国と香港との経済融合の今後はどうなるのか。香港研究の第一人者である倉田教授が、アジアの自由都市・香港の政治・経済・社会の今後を展望します。
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