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セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

8月-9月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
9月-10月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

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東京 2018年8月のセミナー

日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2018年7-9月期〜2020年1-3月期
8月22日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
西岡慎一・日本経済研究センター短期経済予測主査
リーマンショック以降の金融システム:変化と課題
8月23日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
翁百合・日本総合研究所理事長
略歴
 1984年慶應義塾大学大学院修士課程修了、日本銀行入行。日本総合研究所主席研究員、同理事、2014年同副理事長などを経て、18年から現職。14年から慶應義塾大学特別招聘教授などを兼務。京都大学博士(経済学)
 異次元緩和が長引き、銀行収益への影響が心配されています。金融システムを安定させるマクロ・プルーデンスの視点から、次の金融危機にどう備えるべきか。バーゼルVなど国際金融規制についての評価、日銀の出口議論と絡む日本の金融システムの問題に加えて、新たなプレイヤーの参入や仮想通貨など、フィンテックの進展が投げかける規制監督上の課題についてうかがいます。
New米国の経済政策と日本
8月28日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
清滝信宏・プリンストン大学経済学部教授
略歴
 1981年東京大学博士課程修了、85年ハーバード大学博士課程修了(Ph.D.)。ミネソタ大学准教授、ミネアポリス連邦準備銀行客員研究員、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授などを経て、2006年から現職、ニューヨーク連邦準備銀行学識顧問を兼務。「清滝・ムーアデモル」の構築などで1997年中原賞受賞ほか海外で受賞多数。
 トランプ政権の減税をはじめとする財政政策の効果、保護主義的な通商政策や中国との「貿易戦争」の行方、パウエル議長率いるFRBとの関係など、米国をとりまく環境は不透明さを増しています。今後、米国はどのような方向に向かうのか。そして日本の政策当局と民間はどう対応するのかについて、国際的経済学者の清滝教授にお話ししていただきます。
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東京 2018年9月のセミナー

一帯一路―中国の新対外開放戦略と世界
9月4日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大西康雄・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員
略歴
 1977年早稲田大学政治経済学部卒、アジア経済研究所入所。86年在中国日本国大使館(北京)勤務、97年中国社会科学院工業経済研究所客員研究員、2006年アジア経済研究所地域研究センター長、08年ジェトロ上海センター所長、11年アジア経済研究所新領域研究センター長などを経て、13年から現職
聞き手)山田剛・日本経済新聞社編集局シニアエディター兼日本経済研究センター研究本部アジア部主任研究員
 一帯一路構想は、習近平氏の新たな外交理念であるだけでなく、対外開放の新たな展開と地域間格差是正を狙った経済政策パッケージでもあります。構想の経済的狙いと効果を分析し、それがもたらす中国流グローバル・ガバナンスと世界への影響について展望いただきます。マレーシア、モルディブ、トランプ政権などの最近の動きが構想の推進に与える影響についても触れる予定です。
≪シリーズ ディープテック経済≫
第4回 脳科学研究の最前線―AI研究との融合は進むか
9月5日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
茨木拓也・NTTデータ経営研究所ニューロイノベーションユニットシニアマネージャー
略歴
 2013年東京大学大学院医学系研究科医科学修士課程修了(MMedSc)、14年同研究科脳神経医学博士課程中退、NTTデータ経営研究所入社。シニアコンサルタント、マネージャーなどを経て、18年7月から現職
 脳の活動を直接観察できる技術の開発が進み、人間の体や心の動きと脳活動の関係が解明されつつあります。脳と機械をつなげる「ブレイン・マシン・インターフェース」や、心の動きを計測してマーケティングに応用する研究など、ビジネスに結びつける動きも活発です。 脳の仕組みを人工知能(AI)の構築に応用する動きなど、世界の脳研究の最前線を解説していただきます。
Newイノベーターのジレンマ―解明と対策
9月7日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
伊神満・イェール大学経済学部准教授
略歴
 2002年東京大学教養学部卒業後、外資系証券会社に株式アナリストとして勤務。07年東京大学大学院経済学修士、12年UCLAアンダーソン経営大学院博士。スタンフォード大学客員助教授、MIT客員准教授を経て現職 
 一時代を築いた「勝ち組」はどうして新世代の競争に出遅れがちなのか?経営学の提起した有名な問題を、経済学の理論とデータ分析を使って解明します。「共喰い」「抜け駆け」「能力格差」という着眼点と、「理論の補助線を活用した実証分析」を紹介した上で、企業や政府にとって本当に大切な『問い』は何なのかを示します。
締切りました 日経グローカルセミナー
「地方都市はどう生きるか」
9月10日(月) 14:00〜15:45
会員限り(先着20名無料招待、要申込)
主催:日経グローカル

会場注意日経茅場町カンファレンスルーム(中央区日本橋茅場町2-6-1)
蓬莱務・兵庫県小野市長
人口約5万人の兵庫県小野市は、過去20年間で様々な改革に取り組んできました。民間企業出身の蓬萊務市長の下、「職員の意識改革」や「方針管理制度の導入」「入札制度改革」を次々と実行しています。職員には「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理」を求め、少ない職員で県内トップクラスの行政サービスを提供しています。全国初の「いじめ等防止条例」を制定し、となりの三木市と病院を統合して新たに北播磨総合医療センターを開設しました。ハコモノやインフラ整備を進めつつ、財政健全化も達成しています。これまで1000を超える団体からの視察を受け入れた同市の蓬莱市長に、お話を伺います。
≪シリーズ 財政再建≫
第3回 新しい財政健全化計画の展望と課題:地に足の着いた財政再建に向けて
9月14日(金) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
佐藤主光・一橋大学経済学研究科教授、同大学国際・公共政策研究部教授、内閣府経済・財政一体改革推進委員会専門委員
略歴
 1992年一橋大学経済学部卒、98年クイーンズ大学Ph.D(経済学)、2002年一橋大学経済学研究科助教授、05年同大学国際・公共政策研究部助教授などを経て、09年から現職。16年から同大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター所長を兼務
聞き手)実哲也・日本経済研究センター研究主幹
 政府は新しい財政健全化計画で、基礎的財政収支の黒字化の目標時期を25年度と5年先送りしました。この間に長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が急増し、財政を圧迫しかねません。経済・財政一体改革推進委員会で実際にどのような議論がされたのかをご紹介いただいた上で、グローバル化、高齢化といった新しい経済環境下で、成長と両立する税制の再構築や財政再建のあり方について論じていただきます。
ASEAN財閥の今を知る―日本企業はどう付き合うべきか
9月20日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
木村昌吾・KPMG FASディレクター
略歴
 1990年慶應義塾大学卒、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行。モルガンスタンレー証券、新生銀行、野村證券などを経て、2015年から現職。M&Aを多く手掛ける。99年カリフォルニア大学ハース・スクール・オブ・ビジネスMBA。著書に『ASEAN企業地図』(翔泳社、2015年)など
牛山隆一・日本経済研究センター国際本部主任研究員
 ASEAN各国の産業界に大きな影響力を持つ有力財閥。日本企業のASEAN戦略ではこれら財閥に関する知識が欠かせません。「タイクーン」と呼ばれるトップの人物像、外部人材登用など経営改革の試み、活発化する多角化やM&A(合併・買収)、広域連携を視野に入れた日本企業との新たな協業の動き―などを解説します。
第4次産業革命下の世界と日本
9月25日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
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東京 2018年10月のセミナー

≪シリーズ 外国人受け入れをどう進めるか≫
第1回 外国人受け入れ拡大と社会統合
10月3日(水) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
加藤真・三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部経済政策部研究員
略歴
 2014年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社以来、現職。外国人・多文化共生(社会統合)政策及び雇用労働政策について調査研究
 2019年4月からの外国人労働者受け入れ拡大に備え、様々な政策が動き出しています。これまで受け入れを認めてこなかった「非」高度外国人材を含めて50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画ですが、実際には受け入れ後の社会統合が大きな課題です。海外の事例や国内での取り組みも紹介しつつ、今後、日本社会・企業が備えるべき課題について話していただきます。
米中間選挙とトランプ政権の外交
10月4日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員
略歴
 東北大学歯学部卒、95年米ニュースクール大学政治学修士課程修了、CSIS入所。同上級研究員、三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員などを経て、16年笹川平和財団に移籍、17年10月から現職。近著に「大国の暴走―『米・中・露』三帝国はなぜ世界を脅かすのか」(共著、2017年講談社)など
 トランプ大統領は、アドバイザーの助言を軽視して「唯我独尊」の外交・通商政策を続けています。そのポピュリスティックな政治手法と好調な経済により、最低限のコアな支持を確保していますが、中間選挙でもし民主党が上下院のどちらかで過半数を奪還すれば、政権運営は苦しくなります。重要な節目となる中間選挙を展望し、トランプ外交の本質を分析していただきます。
≪シリーズ 外国人受け入れをどう進めるか≫
第2回 外国人受け入れの地域社会の取り組み―浜松市の経験から
10月16日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
鈴木康友・浜松市長
略歴
 1980年慶應義塾大学法学部卒、85年松下政経塾(第1期生)卒。2000年衆議院議員初当選、07年浜松市長初当選以来、現職。マニフェスト大賞、『リオ・ブランコ』ブラジル国家勲章受章
 全国でも有数の外国人労働者、特にブラジル人が多く居住する浜松市は、いち早く多文化共生に取り組んできました。社会経済環境の変化に対応するため、「第2次浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定し、努力を続けています。これまでの浜松市における共生社会づくりへの取り組みを紹介しながら、外国人の受け入れについて、自治体の立場から語っていただきます。
AEPR特別パネル討論
北朝鮮経済の実情と今後の展望
10月19日(金) 15:00〜16:30
*日英同時通訳付き
*会員無料、一般8000円(税込)
*お申込の際、備考欄に会社名の英文表記をご記入くださるようお願い申し上げます。

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
キム・ビョンヨン・ソウル大学教授
イ・ソク・韓国開発研究院(KDI)シニア・ディレクター
マーカス・ノーランド・米ピーターソン国際経済研究所副所長
伊集院敦(首席研究員)・日本経済研究センター首席研究員
司会)内山清行・日本経済新聞社チーフ・エディター
 6月に米朝首脳会談が開かれたのを契機に、北朝鮮の経済再建や対外開放の行方も国際的な関心事に浮上しています。当センターの英文政策提言誌Asian Economic Policy Reviewの秋季会合に参加する韓国、米国の専門家たちを交えて北朝鮮経済の現状と展望を鋭く分析してもらいます。
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