トップ » セミナー » セミナー(東京)

セミナー(東京)

経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。
会員の方は、無料で聴講いただけます。
一般の方は、1回8,000円(税込み)です。
席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。
各セミナーの開始30分前より受付を始めます。
会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。

11月-12月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。
17年12月-18年1月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。

本ページでのお申し込みを受け付けております。
お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。

聴講希望のセミナータイトル左のチェックボックスにチェックを入れ、セミナー申し込みをクリックしてお申し込みください。
*開催済みセミナーの資料はバックナンバーからダウンロードしていただけます。 セミナー申し込み

東京 2017年11月のセミナー

日経センター短期経済予測説明会*会員限り
予測期間:2017年10-12月期〜2020年1-3月期
11月27日(月) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
佐々木仁・日本経済研究センター短期経済予測主査
当面の経済・金融情勢と金融政策―正常化への長い道のり
11月29日(水) 15:00〜16:30
*会員限り、オフレコ

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
佐藤健裕・前日本銀行政策委員会審議委員
略歴
1985年京都大学経済学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト兼債券調査本部長を経て、2012年7月〜17年7月日本銀行政策委員会審議委員
米欧では来年にかけ、金融政策の正常化が見込まれています。しかし、日本と同様、堅調な経済と逼迫する雇用情勢のもとでも、賃金・物価の伸びは緩やかです。主要国で雇用情勢の逼迫からインフレ圧力が高まるかどうかが、来年の金融政策・市場動向をみる上での鍵となると見る佐藤氏。日本は2%の「物価安定の目標」達成のメドが立たないなか、出口に向かえるのか。2018年の金融情勢について展望します。
人口激減時代の日本の選択
―移民受け入れは是か非か
11月30日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事
略歴
慶應義塾大学法学部卒。兵庫県庁勤務を経て2012年から現職。移民政策、多文化共生の専門家として活躍。新宿区多文化まちづくり会議会長等を歴任。著書に『限界国家』など
今後20年で東京の人口に匹敵する1300万人の人口減少が予測されています。政府は高度人材の受け入れには積極的なものの、現時点では移民政策をとらないとしています。人口激減により今後、社会はどう変わるか、なぜ外国人受け入れは日本でタブー視されるのか。人手不足の中ですでに「移民」が急増している実態とともに、海外の移民政策の教訓などを踏まえ、日本としての外国人受け入れのあり方を論じます。
△このページのトップへ 聴講希望のセミナータイトル左のチェックボックスにチェックを入れ、セミナー申し込みをクリックしてお申し込みください。
*開催済みセミナーの資料はバックナンバーからダウンロードしていただけます。 セミナー申し込み

東京 2017年12月のセミナー

株価座談会
世界経済と日本株−2018年の相場展望
12月5日(火) 13:30〜15:00
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
丸山隆志・フィデリティ投信取締役副社長 運用本部長最高投資責任者
略歴
1991年日本興業銀行入行。日興アセットマネジメント株式運用部長兼オルタナティブ運用部長などを経て、2015年フィデリティ投信運用本部長最高投資責任者、2017年から現職

平川昇二・東海東京調査センター執行役員チーフグローバルストラテジスト
略歴
国際証券にて内外株式・クレジットのアナリスト、エコノミストおよびストラテジスト業務に従事したあと、2001年UBSウォーバーグ証券ストラテジスト。2016年から現職

司会)田中直巳・日本経済新聞社証券部長
欧米の金融緩和の出口戦略、北朝鮮の地政学問題――。金融市場を取り巻く不透明要因が増えています。日本の株式相場はこれらの懸念を跳ね返し、上昇軌道を描けるのでしょうか。国内外の経済環境や株式市場を熟知する専門家のお二人に議論していただき、2018年の株式相場を展望します。
≪日経センターアジア経済中期予測説明会≫*会員限り
デジタル・アジア5.0―イノベーション力が変える勢力図
12月6日(水) 14:00〜15:30
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
上原正詩・日本経済研究センター主任研究員
デジタル技術の進展、中国経済の債務拡大、地政学リスクの上昇などアジア地域を取り巻く環境が新たな段階に入ってきました。日本、NIES、ASEAN、中国と成長点の突端が変遷しつつ全体が成長してきたアジアですが、次の10年はどうなるのでしょうか。イノベーションへの対応力、就労人口、資本投資などの視点も交え、アジア主要国の勢力図の変化を予測します。
中国 金融・経済の今後―習近平政権が目指すもの
12月7日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
福本智之・日本銀行国際局審議役(アジア関係総括)、元北京事務所長
略歴
1989年京都大学法学部卒、日本銀行入行。在中国日本国大使館一等書記官、2012年〜15年北京事務所長、北九州支店長などを経て、17年から現職
中国の大きな経済問題として、金融リスクが指摘されています。共産党指導部も金融システムの安定を重視する姿勢を鮮明にしています。安定した経済成長とバブルの防止をいかに両立するか。今年一年の中国経済を振り返るとともに、来年の行方について、金融の角度を交えながら読み解きます。
欧州・中国発のEV大反転―日系自動車メーカーが抱える4つの危機
12月12日(火) 15:00〜16:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
和田憲一郎・日本電動化研究所代表取締役
略歴
新潟大学卒。1989年三菱自動車入社後、MiEV商品開発プロジェクトのプロジェクト・マネージャーとして電気自動車「i-MiEV」の開発に携わる。15年日本電動化研究所を設立し、現職
欧州そして中国発にて自動車業界で大きな地殻変動が起きつつあります。130年の時を経て、内燃機関を搭載した自動車から、電気自動車(EV)への急速なシフト、つまりEV大反転が起こっています。今後はどのようになるのでしょうか。日系自動車メーカー、そして部品メーカーはどう立ち向かえば良いのでしょうか。これまで電気自動車を開発してきた専門家が将来への対応を語ります。
徹底討論ASEAN経済―ミャンマー編
12月19日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
工藤年博・政策研究大学院大学教授
略歴
1994年ケンブリッジ大学大学院修士課程修了、アジア経済研究所入所。2000〜03年在ヤンゴン海外派遣員。15年から現職。著書に『ポスト軍政のミャンマー―改革の実像』など

モデレーター)牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員
「アジア最後のフロンティア」と言われ、今後の高成長が期待されるミャンマー。最高指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる現政権の下で、外資誘致や企業育成など経済開発はどのように進められていくのか。注目度が高いミャンマー経済の現状・展望を、政治動向にも触れながら、ミャンマー研究の第一人者が論じます。
≪日経・経済図書文化賞 第60回記念セミナー≫
混迷時代の経済政策を読み解く―経済学と有識者の役割
12月22日(金) 10:00〜11:30
*参加費無料(会員優先)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
吉川洋・東京大学名誉教授、日経・経済図書文化賞審査委員長
略歴
1974年東京大学経済学部卒、78年米イェール大学経済学博士。東京大学教授を経て、2016年から立正大学教授。専門はマクロ経済学、日本経済論

大竹文雄・大阪大学教授、日経・経済図書文化賞審査委員
略歴
1983年京都大学経済学部卒、96年大阪大学経済学博士。大阪大学助教授などを経て2001年から現職。専門は労働経済学・行動経済学

司会)館道彦・日本経済研究センター奨励事業室長
日経・経済図書文化賞が設けられてから60年。この間、エコノミストや有識者の役割も大きく様変わりしました。経済政策が大きく混迷の度を深める今のような時期にこそ、エコノミストとしての透徹した眼と、時には耳障りなことを述べる真に信頼に足るエコノミストが必要とされています。長年審査に関わり、エコノミストとしても広く知られる両氏が、総選挙後、一段と揺らぎの強まった経済政策を手掛かりに、日本経済再生への道筋を論じます。
△このページのトップへ 聴講希望のセミナータイトル左のチェックボックスにチェックを入れ、セミナー申し込みをクリックしてお申し込みください。
*開催済みセミナーの資料はバックナンバーからダウンロードしていただけます。 セミナー申し込み

東京 2018年1月のセミナー

新春特別セミナー
2018年アベノミクス再起動への展望―「大いなる安定」に死角はないか
1月11日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
岩田一政・日本経済研究センター理事長
国際通貨基金(IMF)による2018年の世界成長率見通しは3.7%と、グレートモデレーション(大いなる安定)が続きそうです。しかし国内に目を転じると、賃金上昇に力強さを欠き、消費の本格回復に結び付くか、なお不透明です。生産性革命の具体策や、緩和出口と財政再建、地政学リスク…。6年目に入るアベノミクスの優先課題を考えます。
仮想通貨と中央銀行デジタル通貨
1月16日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
岩下直行・京都大学公共政策大学院教授
略歴
1984年慶應義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。金融研究所にて金融分野における情報セキュリティ技術の研究に従事。下関支店長、金融高度化センター長などを経て、2016年初代フィンテックセンター長に就任。17年から現職
ビットコインをはじめとする仮想通貨への投資が世界中で拡大し、既存の金融業界にも影響を及ぼしています。これまで国境の壁に守られてきた中央銀行や証券取引所までも巻き込まれつつあります。各国の中央銀行にもデジタル通貨を検討する動きが出てきました。金融ITの第一人者である岩下教授が、中央銀行デジタル通貨の研究動向について解説します。
日本の人事を科学する―データで人事施策の効果を検証
1月18日(木) 10:00〜11:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
大湾秀雄・東京大学社会科学研究所教授
略歴
東京大学理学部卒、野村総合研究所勤務を経て留学。スタンフォード大学Ph.D.。ワシントン大学オーリン経営大学院助教授、青山学院大学国際マネジメント研究科教授などを経て、2010年から現職
日本企業を取り巻く経済条件が変わり、新たな組織のあり方や人事制度が模索されています。企業内で利用可能なデータが増え、それらを活用した企業の経営課題解決が求められています。人事データをどのように活用すればよいのか。働き方改革や採用などの人事施策の効果をどう測ればよいのか。数式を多用せずに、人事データの分析方法やデータ解釈などのエッセンスを解説します。
トランプ政権1周年―その評価と今後
1月23日(火) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
久保文明・東京大学大学院法学政治学研究科教授
略歴
1979年東京大学法学部卒。89年東京大学法学博士。筑波大学社会科学系助教授、慶應義塾大学法学部教授などを経て、2003年から現職。アメリカ学会会長
2018年1月20日でトランプ政権が発足から丸1年を迎えます。本セミナーではアメリカ研究の第一人者である久保教授が、この政権の性格や特徴を分析しつつ、1年間の実績を評価し、今後を展望します。日本にとっての関心事は、通商面で「アメリカ第一主義」を貫く一方、安全保障政策では「力による平和」に転換したかに見えることでしょう。その意味についても考えます。
混乱する世界と日本の針路―各国の戦略を地政学で読み解く
1月25日(木) 14:00〜15:30
*会員無料、一般8000円(税込)

日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
秋元千明・英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)アジア本部所長
略歴
早稲田大学卒業後、NHK入局。30年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。2012年から現職。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院で非常勤講師も務める
覇権をめざす中国、核兵器保有を進める北朝鮮、欧州への野心をむき出しにするロシア、ポピュリズムが台頭する欧州と米国。20世紀の国際秩序が崩壊し始め、世界は今、第一次世界大戦前に酷似した混乱期にあります。これは長い混沌の始まりなのか、それとも、新たな秩序が誕生する予兆なのか。日本の進むべき針路について、世界最古の安全保障シンクタンク、RUSIアジア本部の秋元所長が展望します。
△このページのトップへ

バックナンバーはこちら