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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2012年1月26日
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委託研修

経営幹部候補・エコノミストを養成

 日本経済研究センターの委託研修は、各社の若手・中堅社員を1−2年間お預かりし、経済予測などの実践訓練を通して、論理的判断力や経済・経営を見る目を養うプログラムです。毎年25名余りの各社の精鋭が集い、切磋琢磨する場となっており、業種を越えたネットワーク・人脈作りの場としても高く評価されています。1400人を超える人材を経済界に送り出しており、企業のトップや著名エコノミストも数多く輩出しています。日常業務からは生まれにくい新たな視点・視野から発想する土壌も整えます。

「現実の政策課題、ともに考える」

 当センターでは、震災復興、税・社会保障改革、環境・エネルギー問題など、日本が直面する喫緊の課題に対して積極的に政策提言を行っています。研修生にも現在進行形で起こっている経済問題に取り組み、我々とともに解決策を探ることを求めています。経済のリスク要因が増す中で、教科書や新聞で学ぶだけでなく、研修生自ら考えて判断する訓練は、企業に戻ってからも必ず役に立ちます。これからの金融・産業界を支える幹部人材を生み出すためにも、当センターの研修制度をぜひご活用ください。

代表理事・理事長
岩田 一政

研修の内容

■ 基礎研修 ――第一線の経済学者が講義
 最初の3ヵ月は基礎固めとして、講義形式で経済理論、実習形式でデータ分析手法を身に付けます。基礎理論に加え、財政や金融、労働、国際経済など各分野の講義も通じて、経済問題を論理的に理解する力を養います。第一線で活躍する経済学者の協力を得て、充実した指導体制を組んでいるのが特長の1つです。経済学部出身者でない方にも配慮したプログラムを組んでいます。

■ 応用研修 ――実践の場で判断問う
 各コースに分かれ、実践訓練に入ります。「消費の基調をどう読むか」「次期金融規制の含意は」「A社の経営戦略の分岐点は」などの問いを研修生自らが考え、判断を示します。指導には岩田理事長はじめ、内閣府、日本銀行、大学などで経験を積んだ専門家があたります。

1.経済予測コース
 四半期ごとに発表する「短期予測」と、5−10年先を見通す「中期予測」の2チームがあります。指標の見方やデータ分析の手法を身に付けた上で、景気循環や経済成長、産業構造などの行方を考えます。中期では、地域再生や環境・エネルギー問題も取り上げています。

2.金融研究コース
 内外の金融市場や金融政策に関するテーマを分析します。元日本銀行副総裁である岩田理事長が指導を担当。新たな金融規制や金融サービスの展開など金融界が直面する課題の分析を通じて、金融の将来像を展望します。

3.ビジネス研究コース
 経営戦略論の基礎を習得した上で、実際に企業の命運を左右した戦略の事例を取り上げ、ゼミ形式で議論を深めます。実践課題として、自社や他社の事例を取り上げ、企業への聞き取りも通して、マネジメントの応用力を身につけます。

※新興国への進出に活路を見出す企業を対象に、アジアや新興国のマクロ経済・企業戦略の分析や、海外シンクタンクとのネットワークを生かした研修も検討しています。

■ その他のプログラム ――著名経済人との懇談会やプレゼン大会も
◇リポートやプレゼンテーション実習
 研修生が政策課題などをテーマにリポートを執筆、「経済百葉箱」として公表します。グループで徹底的な議論を重ねて臨むプレゼンテーション大会は、まさに切磋琢磨の場。異文化を持つ研修生仲間から大いに刺激を受ける機会になります。
「経済百葉箱」
 →「経済百葉箱番外編2011」
 →「経済百葉箱番外編2010」
 →「経済百葉箱番外編2009」

◇著名経済人らとの懇談会
12年2月23日洋画家・田村能里子氏  前日本銀行総裁や大臣経験者、企業トップを招いた講義・懇談会を定期的に開いています。日本を動かす著名人の肉声や人柄に触れることができます。
<最近のVIP懇談会、2011-12年>
12年2月23日洋画家・田村能里子氏
12年1月18日ジャーナリスト下村満子氏
11年11月29日大和証券グループ本社・鈴木茂晴取締役会長
11年11月2日前田新造・資生堂代表取締役会長
11年10月4日鈴木幸一・インターネットイニシアティブ(IIJ)社長
11年7月5日竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
11年6月16日東京海上日動火災会長・石原邦夫氏
11年5月30日キヤノングローバル戦略研究所理事長・福井俊彦氏

◇セミナー・各種研究会に参加
 年間100本を超す会員向けセミナーや経済動向研究会に参加できます。著名な研究者や大学教授がメンバーとなっている「地域創造研究会」「中国研究会」「インド研究会」などセンター主催の研究会も聴講できます。

 年に一度、研修生OBが一堂に集うOB会を開催しています。(2011年度の開催報告はこちら)

研修スケジュール

1年コースの例

○印は予測公表・説明会の開催時期を示しています。研修派遣期間は1年コースと2年コースがあります。

過去5年間の派遣元企業・団体

アメリカンファミリー生命保険、伊藤忠商事、NTTドコモ、大阪ガス、オリックス、オリンパス、鹿島建設、キヤノン、九州電力、国立国会図書館、山陰合同銀行、参議院事務局、衆議院事務局、商工組合中央金庫、住友信託銀行、全国共済農業協同組合連合会、全日本空輸、第一生命経済研究所、大同生命保険、中部電力、東海旅客鉄道、東京電力、日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本生命保険、日本総合研究所、日本たばこ産業、日本貿易振興機構、日本郵船、八十二銀行、北海道銀行、丸紅、みずほ総合研究所、三井住友銀行、三井生命保険、横浜銀行 (社名・団体名は派遣当時、50音順)
◇2011年度研修派遣者:平均年齢29.5歳

研修費

◇1年コース(2012年4月〜13年3月):241万5千円(消費税込)
◇2年コース(2012年4月〜14年3月):451万5千円(消費税込)
※海外派遣:希望者には、研修後海外の研究機関に1年間出向するコースを紹介いたします(実費)。

お問い合わせ・申し込み先

研修内容の詳細を希望される方は、ホームページ上からお問い合わせいただけます。
研究本部研修担当係 TEL 03-6256-7730
◇日本経済研究センター研修制度のご案内 △このページのトップへ