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委託研修

次代の経営幹部・エコノミストを養成

経済の分析力を高め、先を読む力を養う

――新たな発想生み出す人材、自分で考え行動できる人材を育成


 日本経済研究センターの研修制度は、経済の分析力を高め、先行きを読む力を養うことを目的としたプログラムです。多様な業界から若手・中堅社員を1−2年受け入れさせていただき、経済予測、産業調査、金融研究、ビジネス研究などの実践訓練を通して、@数字に強く経済が分かり先を見通せる、A論理的な思考や判断力を持ち、自発的に考えて行動できる、B職場に戻ってリーダーシップが発揮できる―人材を育成します。毎年約25名の精鋭が集い、予測・シナリオ作りや、活発な議論の場を通して日々研鑽を積みます。研修の指導には、当センター理事長の岩田をはじめ、官庁、日本銀行、大学などで経験を積んだ専門家があたります。フルタイム型で少人数を対象とした、きめ細かい指導が高い評価を得ています。研修の成果は、報告書にまとめるほか、当センターのホームページで公表します。さらに、政策提言や経済見通しとして新聞などにも取り上げられます。
 また、当センターの研修は、業種を超えたネットワーク・人脈作りの場としても生かされています。1500人以上の卒業生が経済界で活躍しています。企業のトップや著名エコノミストも数多く輩出しています。日常業務を離れた広い視野で新たな発想を生み出す教育の場を目指しています。

「現実の政策課題、ともに考える」

   日本経済研究センターでは、新しいグローバル経済の将来像を描き、日本が直面する喫緊の課題に対して積極的に政策提言を行っています。17年度は、反グローバリズムのうねりが世界で高まる中、経済連携協定の未来図や、イノベーションを活用した生産性向上への道筋を示すとともに、先進国で広がりを見せる格差を是正するための人的投資や分配のあり方も明らかにしていきます。
 センターの研修制度に派遣される研究生にも現在進行形で起こっている経済問題に取り組み、我々とともに解決策を探ることを求めています。経済のリスク要因が増す中で、研究生自ら考えて判断する訓練は、企業人として必ず役に立ちます。これからの金融・産業界を支える幹部人材を生み出すために、当センターの研修制度をぜひご活用ください。

代表理事・理事長
岩田 一政
◇日本経済研究センター研修制度のご案内

研修の内容

■ 基礎研修 ――第一線の経済学者が講義
 6月までは基礎固めとして、講義形式で経済理論、実習形式でデータ分析手法を身に付けます。基礎理論に加え、財政や金融、労働、国際経済など各分野の講義も通じて、経済問題を論理的に理解する力を養います。第一線で活躍する経済学者の協力を得て、充実した指導体制を組んでいることと、実際のデータを使った演習メニューを織り込んでいることが特長です。経済学部出身者でない方にも配慮したプログラムを組んでいます。
 座学の受講やデータを使った計量分析の基礎を学びながら、初めてのリポート演習にも取り組みます。

■ 応用研修 ――実践教育で予測能力・判断力を高める
 各コースに分かれ、実践訓練に入ります。「市場、産業の現状や見通しをどう描くか」、「金融政策、次の一手は」、「A社の経営戦略の分岐点は」などの問いを研究生自らが仮説を立て、分析・調査を踏まえて見通しや判断を示します。指導には理事長の岩田をはじめ、官庁、日本銀行、大学などで経験を積んだ専門家があたります。各コースで分析や調査にあたる過程では、統計やデータ、文献などの情報収集力を高める指導のほか、必要に応じて専門家を招いた勉強会を企画したり、企業・自治体・関係機関に取材する機会を設けます。

1.経済予測コース・・・エコノミスト養成 生きた経済の先を読む
 四半期ごとに発表する「短期予測」と、10年先を見通す「中期予測」の2チームがあります。短期予測では、指標の見方やデータ分析、予測の手法を身に付けます。15年にスタートしたアジア経済予測班とも連携します。中期予測は、マクロ・産業の中期見通しを作成する過程で、構造問題、政策課題に取り組みます。 いずれも、「仮説」を立て、「調査」「データ分析」を踏まえて、「予測数値やシナリオ」を作り、分かりやすく伝わる「リポート作成」スキルを習得します。

2.金融研究コース・・・金融の課題を専門的に掘り下げる
 金融に関わる様々な課題の解決に取り組むプログラムです。金融機関・システムの健全性や安定性、金融ビジネスのフロンティア、金融・財政政策のあり方などをテーマに、議論を重ねながら分析・リポート執筆に取り組みます。金融機関の経営や市場構造を深く理解し、将来像を描きます。
17年度金融研究報告「金融政策運営のジレンマ」 

3.ビジネス研究コース・・・戦略を立案し、説得する
 実践的な思考・決断・行動につながる資質を涵養することを目指すプログラムです。経営戦略論の基礎を習得した上で、ゼミ形式で議論を深めます。実践課題として、特定の企業や事業モデルを取り上げ、その盛衰を左右した戦略を整理。企業取材で自らの仮説を確かめながら、問題解決能力を養います。

4.産業調査プログラム・・・産業の景況判断、基本を習得
 経済予測班に加わり、統計の読み方や産業ごとの景況を判断する基本を身に付けます。同時に、新技術の台頭、競争の構図、政府の政策などをふまえ、各業界の成長性や業界を超えた課題をテーマにしたリポート執筆に取り組みます。
※産業ピックアップ「グローバル需要の取り込みとICTフル活用の基盤を」(18年3月)

■ 著名経済人との懇談会やプレゼン大会も
◇リポートやプレゼンテーション、経済英語実習
 研究生が政策課題や経済予測のシナリオ分析などをテーマにリポートを執筆、「経済百葉箱」として公表します。グループで徹底的な議論を重ねて臨むプレゼンテーション大会では、異文化を持つ研究生間の意見をまとめるリーダーシップや、プレゼン能力の向上を目指します。17年度は4班に分かれ、短期班は直近の経済予測を基に、上振れシナリオ、下振れシナリオを検討。中期班は成長戦略のシナリオを考えました。
「経済百葉箱」
 →「経済百葉箱番外編2017」
 また、グローバル社会で要求される英語力の向上を目指して、経済問題をディベート形式で議論する英語実習も実施。海外経験豊富なエコノミストが指導します。17年度は4チームに分かれ、英語プレゼン大会を18年1月に実施しました。
英語プレゼン資料
"How should Japan deal with the shrinking population?"
"What should Japan do to achieve fiscal consolidation?"
"How can Japan overcome deflation?"
"What should Japan do to prevent widening of inequality?"

◇著名経済人らとの懇談会
 閣僚経験者や企業トップを招いた講義・懇談会を開いています。日本を動かす著名人の肉声や人柄に触れることができます。
<最近の懇談会、2015年〜>
18年2月7日足立直樹・凸版印刷会長
17年10月31日竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
17年10月18日堀場厚・堀場製作所会長兼社長
17年5月30日渡辺博史・国際通貨研究所理事長
16年12月15日竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
16年11月25日丹呉泰健・日本たばこ産業株式会社取締役会長
16年9月13日長門正貢・日本郵政代表執行役社長
16年6月28日佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ・グループCEO
16年3月10日近藤洋介・衆議院議員、三宅伸吾・参議院議員
16年2月17日斎藤勝利・第一生命保険会長
15年12月21日竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
・15年12月15日島田敏男・NHK解説副委員長
15年9月10日大田弘子・政策研究大学院大学教授/元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
15年6月8日小川是・横浜銀行特別顧問
15年4月23日斉藤惇・日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO

◇セミナー・各種研究会に参加・・・豊富な情報収集、グローバルな人脈形成の場
 年間100本を超す会員向けセミナーや経済動向研究会に参加できます。「未来社会経済研究会」(当センター会員を中心に主要業界の部長・課長クラスや、政策担当者、第一線の学者らがメンバー)など、聴講可能な研究会もあります。年に一度(9月頃)、研修卒業生や、当時の主査・総括などの研修関係者が一堂に集うOB会を開催しています。

研修スケジュール ※1年コースの例


○印は予測公表・説明会の開催時期を示しています。研修派遣期間は1年コースと2年コースがあります。

2年コースには、海外調査の機会も

 1年コースは、分析・予測のスキルをつけることに主眼をおいています。1年コースは1年目の研修を踏まえたうえで、テーマを自分で考えて分析・予測に取り組みます。2年目には、希望により、当センター研究員として海外に出張し、調査・研究を行う機会も設けています(費用は原則当社で負担)。さらに、当センター研究員らと協働で政策提言研究会などに主体的にかかわることにより、深い分析力や企画調整力も身につき、人脈もさらに広がります。
※所属する応用研修班は1年目と同じ場合もありますが、異なる班を選択することも可能です。

最近の派遣元企業・団体

青森銀行、秋田銀行、曙ブレーキ工業、足利銀行、アフラック、伊藤忠商事、伊予銀行、インターネットイニシアティブ、NTTドコモ、大阪ガス、オリンパス、鹿島建設、かんぽ生命保険、キヤノン、九州電力、山陰合同銀行、参議院事務局、四国銀行、衆議院事務局、住宅金融支援機構、商工組合中央金庫、常陽銀行、住友信託銀行、住友林業、セブン銀行、全国共済農業協同組合連合会、全日本空輸、第一生命経済研究所、大同生命保険、千葉興業銀行、中部電力、筑波銀行、帝人、東海旅客鉄道、東京電力、東邦銀行、日建設計、日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本生命保険、日本総合研究所、日本たばこ産業、日本貿易振興機構、日本郵船、八十二銀行、浜銀総合研究所、阪急電鉄、東日本銀行、北海道銀行、丸紅、みずほ総合研究所、三井住友アセットマネジメント、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井生命保険、三菱商事、武蔵野銀行、ヤマトグループ総合研究所、ゆうちょ銀行、横浜銀行 (社名・団体名は派遣当時、50音順)
◇2018年度研修派遣者(20名=男性17名、女性3名):平均年齢27.6歳

研修費

◇1年コース(2018年4月〜19年3月):230万円+消費税
◇2年コース(2018年4月〜20年3月):430万円+消費税

お問い合わせ・申し込み先

研修内容の詳細を希望される方は、ホームページ上からお問い合わせいただけます。
また、ご説明訪問も承りますので、お気軽にご連絡ください。
事業本部長・服部靖 研修事業部長・二上香織、谷村まゆみ 電話03−6256−7725
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