日本経済研究センター（JCER）は11月29－30の両日、都内のホテルで韓国政府のシンクタンクである対外経済政策研究院（KIEP）と共同で、日韓オピニオンリーダーセミナーを開催した。

セミナーは日韓の経済、外交、安保などの懸案について両国の有識者が非公開で意見交換を行い、相互理解を促進するのが目的。駐日韓国大使館が後援し、両国のエコノミストや外交・安全保障の専門家ら約３０人が参加した。

29日の開幕式では李載栄KIEP院長、岩田一政JCER理事長のあいさつに続き、李洙勲駐日韓国大使が祝辞を述べた。

経済関係をテーマにした第1セッションでは両国の共通の課題である技術革新や通商、労働改革、人口、格差問題なとについて意見交換。外交安保を扱う第2セッションでは日韓の２国間関係のほか、朝鮮半島の非核化や平和構築をめぐって討論した。第3セッションは他の関係国を含めた北東アジア地域の広域的な協力をテーマに、経済、金融、交通、地方間・市民交流など幅広い分野で意見を交わした。

歴史問題などをめぐって日韓関係が厳しさを増す中でのセミナー開催となったが、２日間を通じて率直で建設的な議論が行われ、両国間の意見交換の重要性を確認した。