*収録動画の配信期間:2023年12月20日まで
■講師略歴
(たかぐち こうた) 2008年北京五輪直前の「沸騰中国経済」にあてられ、中国経済にのめりこみ、企業、社会、在日中国人社会を中心に取材、執筆を仕事に。「クローズアップ現代」「日曜討論」などテレビ出演多数。主な著書に『幸福な監視国家・中国』(NHK出版、梶谷懐氏との共著)、『プロトタイプシティ 深圳と世界的イノベーション』(KADOKAWA、高須正和氏との共編)で大平正芳記念賞特別賞受賞
*収録動画の配信期間:2023年12月20日まで
■講師略歴
(たかぐち こうた) 2008年北京五輪直前の「沸騰中国経済」にあてられ、中国経済にのめりこみ、企業、社会、在日中国人社会を中心に取材、執筆を仕事に。「クローズアップ現代」「日曜討論」などテレビ出演多数。主な著書に『幸福な監視国家・中国』(NHK出版、梶谷懐氏との共著)、『プロトタイプシティ 深圳と世界的イノベーション』(KADOKAWA、高須正和氏との共編)で大平正芳記念賞特別賞受賞
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記とロシアのプーチン大統領が会談し、軍事、経済などについて幅広く協議した。ロシアがウクライナ侵攻を続ける一方、北朝鮮は核・ミサイル開発に邁進しており、両国の協力拡大はウクライナ戦争だけでなく、北東アジアの地域情勢にも多大な影響を与える可能性がある。ロシアに接近した北朝鮮の経済実態について、韓国で最近発表された報告書などをもとに2回に分けて分析する。
8月の中国経済は依然として低迷が続き、主要統計も冴えない数字が並んだ。景気回復のカギとなる不動産市場では政府のテコ入れ策にもかかわらず販売の減少続き住宅価格の下落傾向が止まらない。不動産投資はマイナスが続き、投資全体も緩やかに減速している。頼みの輸出は欧米やアジアの需要が伸びず、4カ月連続のマイナスと振るわなかった。
消費と工業生産はわずかに回復したが、経済のけん引力は弱い。企業の景況感は内需、外需の低迷を受けて、5カ月連続で景気判断の節目である50を下回った。
中国の報道によると8月以降、各地方政府が集中して重大プロジェクトを始動させるなど財政出動が本格化する見込み。それがどこまで効果を表すか、10月に発表される7~9月の経済成長率が注目される。
☆トピックス :中国の地方都市が相次ぎ住宅購入制限を撤廃
☆主要経済統計 :バックデータ
岸田文雄首相が新たな経済対策づくりに意欲を燃やしている。内閣改造と党役員人事で政権チームを再編したのを受けて、対策のパッケージを10月をめどに取りまとめ、補正予算案を編成する意向を示した。「必要な予算に裏打ちされた思い切った内容の経済対策」にするとしており、追加の予算は相当な規模にのぼりそうだ。
経済対策について首相は、13日の内閣改造後の記者会見で、「物価高から国民生活を守るための対策」、「構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する取り組み」などと説明した。魅力的に聞こえるが、裏付けとなる財政のゆとりはあるのだろうか。補正予算に続く来年度の予算についても、概算要求段階で過去最高を更新することが明らかになっている。
財務省によると、8月末に締め切った各省庁からの2024年度予算の概算要求は、一般会計で総額114兆円3852億円にのぼる。110兆円を上回るのは3年連続だ。新型コロナ対策などで膨れた歳出規模を平時に戻すどころではない。
高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、厚生労働省は約5800億円増の33兆7275億円、防衛省は9100億余り増で過去最大の7兆7050億円など、増額要求が目白押しだ。物価高対策や、子育て支援などの少子化対策は現時点で額を示さない事項要求になっており、これらが具体化されれば予算総額はさらに増えるだろう。
もちろん、必要な支出は惜しむべきでない。介護報酬の引き上げは大事だし、脱炭素やデジタル化の資金は欠かせない。問題は、膨らみ続ける歳出の財源をどう手当てするかだ。岸田政権が重視する防衛、少子化対策、環境の3分野は、いずれも巨額の財源が必要で「財源3兄弟」とも呼ばれるという。
政府の支出をまかなう最も基本的な財源は租税だ。しかし、納税負担が増えて喜ぶ有権者はいないから、政治家は身を切るような税制の議論を敬遠しがちだ。健全で持続性のある財政を前提とし、じっくり腰を据えた中長期的な税制の方向を決める議論は、なかなか盛り上がらない。
そんな中で、6月末に岸田首相に提出された政府税制調査会の答申は、税制のあり方を包括的に検討したものだ。しかし、あまり世間の注目を集めることもなく、地味な存在にとどまっている印象だ。大胆な提言といった派手さに欠けるのが一因だが、このまま埋もれさせてしまうのはもったいない。
地味とはいえ、答申には今後の議論のたたき台とすべき内容が書き込まれているからだ。政府税調という枠組みをもっと有効活用させる余地があるのではないか、とも思う。筆者は、政府税調の委員として答申とりまとめの議論に参加し、そう感じた。
答申がどんなものだったかを振り返りながら、これらの点を考えてみたい。なお、本稿はあくまで個人的見解にもとづくものである(注)。
「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方」と題する答申は、本文だけで260ページを超えるボリュームがある。前回の政府税調答申は2019年9月に出ているが、そのときは本文が26ページほどで、今回は約10倍になった。
ひとつの理由は、租税制度の変遷や社会の変化の説明に、かなりのページを割いていることだ。「ですます」調の文体で、そもそものところから説き起こし、税制に詳しくないひとにも読んでもらおうという姿勢といえる。
本文は2部構成で、前半が税制の基本的考え方と経済社会の構造変化、後半は所得税や消費税、法人税など個別の税目を論じている。前半で目を引くのは、租税の原則として、税負担の「公平性」、納税者の選択への「中立性」、制度の「簡素性」の3つに加え、「十分性」という第4のキーワードを示したことだ。
前の3つは、言葉からイメージを抱くことはさほど難しくないだろうが、租税の「十分性」とは耳慣れない言い回しではないだろうか。答申が資料として掲げた租税原則の表に、ワグナーの4大原則・9原則というものがあり、そこに出てくる「課税の十分性」の説明は、「財政需要を満たすのに十分な租税収入があげられること」となっている。マスグレイブの7条件というのもあり、こちらは「歳入(税収)は十分であるべきこと」だ。
財政需要を満たすのに十分な租税収入が必要、といえば当たり前のことのようだが、歳出をまかなうには、国債を発行して資金を調達するなどの手もある。国債は既に巨額の発行残高が積み上がっており、政府債務残高の国内総生産(GDP)比は先進国で最悪レベルだ。少子高齢化が進むなか、借金を増やし続ければ将来世代への負担は重くなる。
答申は、「先進国の中で最も厳しい状況にある我が国財政の現状」を踏まえれば、租税の「十分性」は、公平・中立・簡素の3原則と並んで重要なものと位置付けるべきだと主張する。そのうえで、「数が少なくなっていく将来世代一人ひとりの負担の重さに従来以上に配慮し、財政の持続可能性を損なわないために必要な負担を、能力に応じて広く分かち合う必要」があると指摘した。
つまり、「十分性」を考慮することは、現在の世代が担うべき負担を安易な国債発行などで先送りせず、世代を超えた公平性を確保することにつながる。さらに答申は、「公的サービスの内容や水準についても、租税を負担する国民が納得のいくものでなければなりません」とし、歳出の規模や中身を適切なものにする必要性も説いている。
では、十分性の原則を踏まえ、税制をどう変えるかだが、答申はこうした原則論と個別税制の議論とをストレートに連結させてはいない。どの税制をいつ、どう変えるべきかという詳細なプランを描くのでなく、課題を洗い出し、検討すべき論点などを示すにとどめたのが、答申全体の性格だといえる。
例えば消費税について、第2部の個別税制の部分を見ても、具体的に税率をどうせよとは書いていない。こうした点を物足りないと感じる人もいるだろう。しかし、代わりにこんな記述がある。「更なる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、消費税が果たす役割は今後とも重要です」。
消費税は社会保障給付を支える大きな財源だ。高齢化に伴い、給付が増えるのに現役世代の人口が増えないのであれば、財源として消費税の役割を高めていかざるを得ないかもしれない。少なくともその可能性を排除すべきではない。岸田政権は消費税の引き上げに否定的だが、個人的には、いずれ見直しは避けられないと思う。答申の消費税の書きっぷりは地味で、具体的な方策までは示していないが、「十分性」の原則と合わせて読めば、自ずと検討すべき論点は浮かぶはずだ。
政府税調という枠組みをもっと有効活用できないか、という点はどうか。政府税調は首相の諮問機関として、中長期的な視点から税制のあり方を提言するのが役目だ。一方、自民党にも税制調査会があり、そちらは毎年度の具体的な税制改正案を検討する。即時性、即効性という点では、党の税調のほうがずっとパワフルで目立つ。
政府税調のほうは、生々しい政治から距離を置いた立場で、冷静にあるべき姿を提示することが求められるだろう。時の政権にとって耳の痛いことも含め、もう少し踏み込んで指摘する部分があってもよいと思う。答申をとりまとめた時点で、政府税調のメンバーは委員と特別委員を合わせて46人いた。2020年の1月に当時の安倍晋三首相から諮問を受けて以来、2度の政権交代を経て、答申ができるまで結果的に3年半の時間を費やしている。満を持して世に問うたはずの答申の、総じて控えめな書きっぷりは、少々惜しい気がする。消費税のくだりも、さらにわかりやすく書くこともできただろう。
ひとつ、税制を今後検討する際に課題にすべきことを挙げておきたい。財政の健全性を確保していくために、独立財政機関の創設を検討してはどうか、という点だ。政府の経済見通しに基づく財政状況の試算は、ともすれば甘めになりかねない。政府から独立した中立の立場から、中期の財政や政策を検証する組織があってもよい。主要7カ国(G7)でこうした枠組みがないのは日本だけだという。米国には議会予算局(CBO)、英国には予算責任局(OBR)という組織がある。
内閣支持率が冴えない岸田首相としては、国民に受けがよさそうな経済対策に資金を潤沢に投じて、政権浮揚につなげたいところだろう。次の総選挙や来年秋の党総裁選を乗り切るまでは、財源問題で波風を立てたくないという思いもあるかもしれない。しかし、歳出を膨らませる一方で、足りない分は国債を発行して埋めておくというその場しのぎを、いつまでも続けるわけにはいかない。先送りは、新たな先送りを呼ぶリスクがある。政府税調の発した「静かな警鐘」に、政治家も国民も耳を傾けてみるべきではないか。
(注)答申の全文は以下を参照。 https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/5zen27kai_toshin.pdf
G20(20カ国・地域)首脳会議に参加するため、議長国インドの首都デリーを訪れた外国要人やメディア関係者が目にしたのは、ビルの壁面やバス停、公共掲示板などを埋め尽くすG20のポスターと、モディ首相がほほ笑む無数の大型看板だった。「インドによるインドのためのG20」と形容するライターもいたが、インドにとっては「グローバル・サウス」、つまり新興国・途上国のリーダーとしての役割を国際社会にアピールする壮大な政治・外交ショーだったようだ。
9月9~10日にデリーで開催されたG20首脳会議では、ロシアのウクライナ侵攻や途上国の債務危機、環境、食糧、エネルギーなど国際社会が抱える様々な課題に先進国と新興国がどう取り組み、いかなる解決方法を示すかが注目された。習近平・中国国家主席とプーチン・ロシア大統領という2大巨頭を欠いたG20は会期初日に首脳宣言を出すという異例の展開となったが、ウクライナ侵攻を止める気配のないロシアや、周辺の係争地域をすべて自国領とした地図を発行するなど領土への非妥協的姿勢を露わにした中国とどう折り合いをつけるかが、会議運営の肝だった。
一方的な非難で彼らがへそを曲げれば、宣言はおろか会議自体が決裂し失敗に終わる恐れもあった。実際、今年2月、3月の財務相・中銀総裁会議や外相会議では中ロの反発などから共同声明すら出せないという危機的状況に陥っていた。
フタを開けてみれば、首脳宣言はロシア・ウクライナ問題を「侵攻」ではなく、より中立的かつ責任があいまいな「戦争」という言葉で総括。武力行使や威嚇に反対を示しつつも、ロシアへの非難という点では昨年のインドネシア・バリ島での首脳会議よりも一歩後退したと言わざるを得ない。
欧米諸国はロシアへの処罰感情が強く、非難の文言では譲れないとの観測もあったが、結果としてインドのメンツを考慮し、サミットの「成功」に協力したという形になった。インドとしてはウクライナ問題のせいで首脳会議そのものをつぶすわけにはいかなかった。根回しに駆け回ったインド外交官の苦労がしのばれる。
さらに首脳宣言では「G20は経済フォーラムであって、地政学的問題や安全保障を話し合う場ではない」といまさらのように開き直る文言も盛り込まれた。「紛争には首を突っ込みません」という意思表明だが、少々無責任ではないのか。 それでも、世界が直面する様々な課題について先進国と新興国・途上国の代表が一堂に会して解決策を模索し、「何とかしなければいけない」というメッセージを打ち出したことには意義がある。宣言ではエネルギーや環境、貿易、そして国際通貨基金(IMF)や世界銀行など国際金融機関の改革にも一歩踏み込んだ。 しかし、会議をしている間にも元利が膨れ上がる待ったなしの債務問題についてはザンビアやガーナ、エチオピア、スリランカなどにおける事態の進展に歓迎を表明しつつ、「債務問題への対応は重要」「引き続き努力していこう」という「掛け声」にとどまった。巨大債権国となった中国が全面協力しない限り債務問題は一歩も動かないことは万人が理解していたとはいえ、これには失望を禁じ得ない。 注目すべきは55カ国・地域でつくるアフリカ連合(AU)のG20加盟が承認されたこと。これにより深刻な債務を抱える国が多く、ガバナンスにも難があるアフリカ諸国に対し、加盟各国がコミットを強化していくという効果が期待できる。うがった見方をすれば、アフリカ市場開拓において単独ではスピードや資金面で中国には太刀打ちできないインドが、多国間でアフリカに関与することで有利に事を運べる、という思惑もありそうだ。 議長国インドのシェルパ(首脳の補佐役)を務めたのは、エネルギッシュなキャラクターで知られたキャリア官僚OBで、日本とも関係が深いアミターブ・カント氏。彼はG20閉幕後、「(首脳宣言の)83項目すべてで全加盟国の支持を得られた、ただ一つの脚注もない」と自画自賛した。 しかし、首脳宣言の文言を読んでみれば、〇〇を「歓迎する」「留意する」「支援する」「支持する」「認識する」「再確認する」「求める」「コミットする」といった表現を巧みに使い分けていることに気づく。言葉のインパクトを最大にしつつ、すべての加盟国から異論が出ないよう、官僚や首相補佐官らが注意深く練り上げた労作と言っていいだろう。合意形成を最優先させた「シャンシャン総会」で、丁々発止の厳しい議論を今回はスルーしました、ということか。 また、宣言文の最終盤では「(G20は)宗教的及び文化的多様性に留意する」と明記、信教の自由や表現の自由の重要性を強調するとともに、「宗教的憎悪に基づく行為を強く非難する」としている。イスラム教徒多住地域であるカシミール地方の「併合」やイスラム教徒に差別的な「国籍法改正」が国際社会で問題視され、つい7月にはデリー郊外のハリヤナ州で7人が死亡する宗教暴動が起きたばかりの議長国インドにとってはいささか皮肉な中身となっている。 世界4番目の月面軟着陸成功を果たし宇宙開発の進展をアピールしたインドは、G20サミットの議長国を務め上げたことでグローバル・サウスの「盟主」に一歩近づいた。成長力を秘めた人口14億人超の巨大な市場や、豊富な理科系人材、地政学的重要性を兼ね備え、世界から注目されているインドは今回、外交面においても大きな得点を挙げたのは間違いない。ご祝儀ということはあったにせよ、加盟国首脳はこぞってインドを称賛している。 インド・モディ政権の究極の目標は超大国への仲間入りだ、といわれる。だとすれば、そのために必要なのは経済成長や政治の安定はもちろん、国際社会からの信頼と尊敬を勝ち取ることだろう。 G20首脳会議の開幕前、デリーにあるスラムの周囲は突然緑色の巨大な布で覆われた。スラムの住民男性は英国の公共放送「チャンネル4」のカメラに向かって「政府は世界中からやってくる要人たちに、我々のような貧しい人間を見せたくないのだろう」と苦笑い。また、米CNNはG20開催に伴う「美化キャンペーン」の一環として、会議場近くのスラムが破壊されたと報じたが、印政府当局はX(旧ツイッター)を通じて「最高裁の命令に基いて違法建築を撤去したもので、G20とは関係ない」と反論している。 貧困や不公正、腐敗などがついて回るのがグローバル・サウスの現実だが、途上国のリーダーを自任するインドとしても、自国の貧困は隠したかったようだ。 *第100回(2018.5.11)までのバックナンバーはこちら インドにとって世紀のイベントとなったG20首脳会議が閉幕しました。「予定調和」「妥協の産物」との声もありますが、中国とロシアが同調せず首脳宣言なしの「成果ゼロ」で終わることに比べれば、世界が抱える課題をしっかりアピールできたという点で、議長国インドの手腕とそれを支えた加盟国の貢献は評価できます。 積み残した課題は11月末にバーチャルで開くレビュー会合で再度協議する、ということなので新規加盟のアフリカ連合(AU)を迎えて肝心の債務問題などで何らかの進展があるかもしれません。 ひとまず「成功」したG20がどこまで有権者にアピールするかはわかりませんが、インドはいよいよ来春の総選挙に向けた政治の季節に突入します。政府による新たな景気対策や野党連合の動向、舞台裏での多数派形成や引き抜き工作など、一大スペクタクルが見られそうです。 (主任研究員 山田剛) 大阪・関西万博は施設建設など開催への課題も多いものの、関西の魅力を世界に発信できるチャンスです。万博のイベントなどを統括する会議の座長に就き、「エンタメの力で世界の社会課題を解決する」と語る吉本興業前会長の大﨑氏にご登壇頂きます。 【ご略歴】(おおさき ひろし)1978年吉本興業(現・吉本興業ホールディングス)に入社、多くのタレントマネージャーを担当し音楽・出版・映画事業立ち上げ。2009年代表取締役社長、19年代表取締役会長に就任、23年取締役退任。23年5月大阪・関西万博催事検討会議共同座長に就任。また、「2025年日本国際博覧会協会」シニアアドバイザーも務める。現在、一般社団法人mother ha.ha代表理事。 *お申し込みは、「政策懇談会」ならびに「大阪懇談会」メンバー(代理可)とさせていただきます ESPフォーキャスト9月調査(回答期間:2023年9月4日~23年9月11日、回答者:36名)の主な結果は以下のとおりである。 日本経済研究センター会員およびESPユーザー限定閲覧となります。ESPユーザーの皆様は、お送りしているID・パスワードでログインしてください。 日本経済研究センターは9月11日、第16回「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」を開催した。「EBPM推進のための自治体税務データ活用」をテーマに、東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院 川口大司教授から報告があった。 *Zoomウェビナーでは、開催日1営業日前に事前登録用のURLをお送りします。迷惑メールに入ることがございますのでご確認ください ■講師略歴
世界の課題をアピール
異論を抑えるクロスワード・パズル
9月14日付 日本経済新聞電子版で、「7〜9月成長率予測、0.47%減に下げ 日経センターまとめ」が紹介されました。
<大阪懇談会>万博で関西から世界を面白く
*満席となり締め切りとさせていただく場合もございます、ご了承下さい
*オフレコで進める予定です(資料や講演録はホームページに掲載いたしません)7〜9月期GDP、年率マイナス0.47%に下方修正 ―23年度は1.77%成長へ
リンク
予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
EBPMに自治体税務データを活用
近年、日本の自治体においても行政記録情報を活用した、根拠に基づく政策立案(EBPM:Evidence Based Policy Making)が推進されつつある。しかし、自治体から研究者に個人単位のデータを提供する際には法的・技術的課題があり、行政データの利活用は欧米ほど進展していない。川口教授からは、そうした課題を克服するために法学者などの知恵も集めて自治体から税務データの提供を受け実証研究に活用する取り組みの紹介があった。その中で進行中の、所得リスク・格差や、雇用・社会保障、賃金上昇率の計測に関する分析の報告があった。
報告後、自治体にとってより有用な分析テーマや、行政データの将来的な活用可能性なども議論した。【Webセミナー】ライブ配信
金融政策・市場展望─賃金・物価の好循環は起きているのか
*開催後、収録動画を配信いたします
政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現に向けて、24年春闘までの半年間の動向に注目が集まっています。足元の賃上げ・物価動向の評価、日米の金融政策の今後、日銀の新たな金融政策ルールと最適金利水準についての展望など、出口方向のアクションを起こすか否かをみるうえで注視すべき材料について伺います。
(もりた きょうへい) 1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~17年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~22年)にてチーフエコノミスト。22年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、18年九州大学より博士号(経済学)を取得。