コロナ禍の反動、1~3月期は18.3%成長に急伸

 中国の1~3月期の実質成長率は18.3%と、昨年10~12月期を11.8ポイントも上回り、四半期ベースで過去最高の伸びとなった。1年前の同期は新型コロナウイルスの影響でマイナス6.8%と落ち込んだ。今回はその反動と経済の本格回復が相まって急伸した。主要指標をみると「コロナ前」の平時の水準を上回るものも目立つ。1~3月の輸出額は前年同期比では49%増で、19年1~3月に比べても29%増と好調。民間の設備投資も持ち直した。 4月以降は緩やかに成長率が下落し、通年では8%前後に落ち着く見通し。今後、当局が景気の過熱を避けるため、金融を引き締め気味にするかどうかが注目される。マクロの好況とは裏腹に企業の資金繰りは依然、厳しい。金融のかじ取りが景気の先行きを大きく左右することにもなりそうだ。

概要

  1. 実質経済成長率 :1~3月期、前期比ベースでは減速
  2. 固定資産投資と不動産開発投資 :高い伸び率続く~回復基調鮮明に
  3. 輸出入 :輸出、30%の高い伸び~コロナ前超す
  4. 工業生産 :一段の拡大でコロナ前の水準に戻る 
  5. PMI : 景況判断、4カ月ぶりに改善
  6. 社会消費品小売総額 :消費の回復、なお弱い勢い
  7. 消費者・卸売物価指数 :PPIが急伸、2年9カ月ぶりの高水準
  8. 新築住宅価格動向 :全国的に一段と上昇

☆トピックス :中国の新車販売、増加ペースに一服感~半導体不足の影響も
          :マツダ、中国事業を再編へ~第一汽車との合弁「解消」
☆主要経済統計:バックデータ

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■講師略歴
(すずき わたる) 1994年上智大学卒、大阪大学博士。日本銀行、日経センターなどを経て2009年から現職。内閣府規制改革会議や国家戦略特区WG委員、大阪市や東京都の特別顧問なども歴任。共著『生活保護の経済分析』『健康政策の経済分析』が日経・経済図書文化賞、『だまされないための年金・医療・介護入門』が日経BP・BizTech図書賞を受賞。近著に『社会保障と財政の危機』

新型コロナ、『国民生活基礎調査』中止のインパクト

 新型コロナウイルス対策特別措置法が成立した2020年3月13日から1年が経過した。1年前の新規感染者数は1日50人前後に過ぎなかったが、緊急事態宣言が解除された3月21日も1000人を超えている。直近では関西を中心に感染者急増の兆しも出ており、脅威が去ったというより、今なお予断を許さぬ状況が続いている。

 この1年間、日本社会は想像しない変化に直面してきた。外出時のマスク着用が当たり前になり、不要不急の外出は自粛。飲食店の営業時間は午後8~9時までとなった。近年、「インバウンド需要」「爆買い」「体験プラン」で盛り上がっていた観光地から外国人の姿が消えた。

 小中学校の一斉休校や国民1人あたり10万円の特別定額給付、事業者への持続化給付金の支給などの感染対策、経済対策も実施された。もっとも、新型コロナウイルスの正体がつかめず、政策の効果を見極める余裕がない中、日本政府も手探りの状態だったのが実情だろう。

 そうした中で中止された統計調査に2020年度の国民生活基礎調査がある。【1】 国民生活基礎調査は、国民の健康、保健、医療、福祉、年金、所得についての基礎資料であり、各種調査の親標本を設定するための国の基幹統計である。1986(昭和61)年から現在の形態になり、3年に1回の大規模調査とその間、年1回の簡易調査を実施してきた。【2】

 3年に1回の大規模調査では、①世帯の状況(世帯票)②所得の状況(所得票)③貯蓄の状況(貯蓄票)④健康状態(健康票)⑤介護の状況(介護票)について調査し、大規模調査の間の簡易調査では、①世帯の状況(世帯票)②所得の状況(所得票)について調査し、国民の生活状況を切れ目なく記録している。(表)

 統計法は、国民生活基礎調査を始めとする基幹統計の調査対象になった個人、法人、団体に対して調査への回答義務を課す。基幹統計は、公的統計の中核をなすものであり、法律に違反して報告を拒否または虚偽の報告をすれば、50万円以下の罰金が科される。【3】

 財政、社会保障の研究者が国民生活基礎調査を重視するのは、国民の所得、健康、介護の状況を包括的に把握する唯一の基幹統計だからである。例えば、所得については確定申告書から転記する形になっていて所得の正確さが確保されるだけでなく税金や社会保険料も分かる。

 大規模調査では、調査対象者が「病気にかかっているか」「ストレスを感じているか」といった健康状態や「なぜ介護が必要になったか」「どんな介護サービスを利用しているか」といった介護の状況も調査する。健康状態や介護の状況については他の統計もあるが、所得から健康状態まで包括的に調査する基幹統計は他にない。

 実際、国民生活基礎調査は行政や研究の基礎資料として多方面で活用されている。例えば、所得格差の指標とされる相対的貧困率は全国家計構造調査と国民生活基礎調査から算出するが、日本政府は国民生活基礎調査に基づく数値を経済協力開発機構(OECD)に提供している。【4】【5】この調査が中止される影響は大きい。

 厚生労働省は2020年度の国民生活基礎調査を中止した理由として、①新型コロナ対策で調査員と対象者の長時間の接触を避けなくてはならない②PCR検査や疫学調査への対応で保健所に調査を実施する余力がない③簡易調査年のため中止の影響が比較的小さい――ことを挙げている。【5】

 国民生活基礎調査がこれまで通り実施できないことは疑う余地がない。だからといって全く実施しなくてよかったのか。日本社会に想像しなかった変化をもたらした新型コロナウイルスは国民生活に様々な影響を及ぼしている。基幹統計として国民生活基礎調査の根幹部分は継続すべきではなかったか。

 厚生労働省によれば、2021年度は当初予定の通り、①世帯の状況(世帯票)②所得の状況(所得票)の簡易調査を進めるという。だが、このままでは2020年度のデータが完全に欠落してしまう。今からでもよいので2021年度調査にアンケート項目として前年度の状況を追加することを検討すべきだ。

 希望的観測を排除し、実情を正確に把握することは政策を立てる基礎であり土台である。土台がしっかりしていなければ、政策も砂上の楼閣になる。2021年度調査で前年度の状況を回答してもらってもデータが不正確になる「想起バイアス」が起きるという考え方もあるが、参考値としての意味は十分あるだろう。

 

 きむら・しん 1975年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒、同大学院経済学研究科単位取得退学。北海道大学特任助教、兵庫県立大学准教授を経て、兵庫県立大学大学院情報科学研究科教授。大阪大博士(経済学)。

 

【1】厚生労働省、2020(令和2)年国民生活基礎調査の中止について、2020年3月30日

【2】2019年の大規模調査では世帯票と健康票が約72万人、所得票と貯蓄票は約8万人、介護票は約7千人が調査対象になった。2017年と2018年の簡易調査では、世帯票は約15万人、所得票は約2万人が調査対象になった。

【3】統計法61条第1項

【4】相対的貧困率は、可処分所得を世帯人員数の平方根で割り、世帯人数の影響を調整した等価可処分所得が中央値の半分に満たない貧困層の世帯員の割合を指す。

【5】内閣府・総務省・厚生労働省、相対的貧困率等に関する調査分析結果について、2015年12月18日

 

(写真:AFP/アフロ)

 

加速する中国の社債デフォルト

 中国で社債の債務不履行(デフォルト)の動きが加速している。昨年11月に高い信用格付けを得ていた国有大手企業が突如、デフォルトを宣言して、市場が混乱。それ以降も各地で経営不振に陥る大手企業が後を絶たず、今年1~3月の不履行額は前年同期比24.3%増と、第1四半期では過去最大の規模となった。中国経済は新型コロナウイルスの影響から脱し「コロナ前」の水準に戻りつつあるが、一方では放漫経営のツケが回り、資金繰りに苦しむ企業は後を絶たない。当局が景気の過熱を避けるため金融引き締めに姿勢を転じれば、社債デフォルトは一段と拡大する可能性がある。

【ポイント】

  1. 中国で社債の債務不履行(デフォルト)の増加が続いている。今年初めから3月末までの不履行額は721億元にのぼり、前年同期の水準を大きく上回った。通年でも過去最大だった2020年を上回る勢いだ。
  2. 最近では不動産や航空関連の経営不振が目立つほか、中国の半導体産業を牽引する国策会社、紫光集団も昨年に続き資金難に苦しんでいる。デフォルトの影は様々な産業に広がってきた。
  3. 市場の混乱を受けて、社債の発行を見送るケースも相次いでいる。一部の不健全企業のデフォルトは健全な企業の資金調達にまで悪影響を及ぼしつつある。

欧州の地政学・三つのジレンマ -残された選択肢は何か-

第一のジレンマ:「対中包囲網」と新興国リスク

 欧州の中国に対する姿勢が、一段と厳しさを増している。対中姿勢の厳しさといえば、先ず米国が頭に浮かぶ。しかし、3月下旬、欧州連合(EU)は中国のウイグル族に対する処遇が人権侵害に当たるとして、米・英などに先駆け、中国関係者への制裁措置を発表した。

 何故このタイミングだったのか。一般的には、昨年半ばの中国による香港国家安全維持法の施行以降、中国の政策姿勢に世界的に批判が高まる中、年末にEUが中国と投資協定を締結したことが抜け駆け的な経済重視策だという他国からの反発を意識し強い態度を打ち出した、とみられているようだ。

 確かにEUは従来、中国を重要な貿易パートナーとみなし関係強化を図る一方、中国国内の少数民族に対する弾圧などについては別の対話ルートを持ち、経済関係に悪影響を与えないように配慮する姿勢をみせてきた。

 また中国の側も、例えば日欧関係は、経済連携協定(EPA)など経済的利害で結び付いているにすぎず、日本は人権などの理念を欧州ほど重視しておらず、欧州はアジアの地政学に関心がない等と考えていた節がある(1)。

 しかし、自らが重視する人権尊重・民主主義といった理念をないがしろにする行動が一線を越えた場合には、EUは独自の判断を打ち出し制裁に踏み切る。

 今回、世界に先駆け制裁の方針を打ち出し、その後米・英などが追随したことは、普遍的な価値を打ち出すことで主要国に対し自らの存在意義を示す欧州の戦略がある。

 但し、今後については、中国との政治外交関係の変化が経済関係にどのような影響を与えるかという点が懸念されることになる。

 特に、自国の産業を国家あるいは党による意思決定の影響下に置く傾向の強い現在の中国で、制裁発動後、欧州企業が中国市場においてどのように扱われるのか、という懸念が生じる。そう考えた時、特に中国市場への依存度が高いドイツの自動車産業への影響が注目される。

 言い換えると、中国の人権に対する姿勢は批判されるべきだが、同時に経済への関係を失いたくないという欧州のジレンマは、EU最大の経済国ドイツに最も明確に表れることになる。

 さらに、最近の為替市場でユーロが対円で上昇している理由として、ユーロ圏の貿易黒字の拡大傾向が挙げられている。それを支える重要な要因である欧州の対中輸出の伸びが影響を受けるという懸念が高まれば、ユーロ上昇への期待は低下することになるだろう。

 次に、この「対中包囲網」は、具体的にはバイデン政権下では米国が単独ではなく同じ価値観を持つ主要国と連携し、中国を封じ込めるネットワークを意味する。

 すると、これに対し中国には、反米国の国と手を結び「対米包囲網」を構築する動機が生じる。今年3月下旬、中国の王外相が中東を歴訪した。ここではイランとの戦略的な連携関係が大きな話題となったが、欧州から注目すべきは中国・トルコ関係が強化されるかどうかという点だ。

 新型コロナ禍で世界の主要中銀による金融緩和が続く中、今後の事態改善への期待から米金利主導で先進国の金利が上昇すると、脆弱な自国通貨の下落を食い止めるため金利を引き上げざるを得ない新興国が増えることになる。そこでは、自国経済に問題を抱える国の通貨ほど下落圧力を受け対処が必要になり国内経済がさらに疲弊するという悪循環に陥りやすい。

 このような状況下、トルコについては、エルドアン大統領が国民の支持を維持するため自国の中央銀行総裁を交代し利上げを阻んだため、かえって金融市場で経済政策への信認が低下し懸念が高まった。

 一方、政治的には、トルコが従来からEUとの間でシリアなど中東から欧州に流入しようとする難民を自国に引き止め、EUからは多額の資金支援を受けるという枠組みが成立している。

 しかしこの枠組みの実現に大きな役割を果たしたといわれているドイツのメルケル首相は今年秋に引退する予定である。また従来、トルコにとってEUとの関係を維持する重要な動機付けだったEU加盟(「目の前にぶら下がったニンジン」とも表現される)は、独裁的なエルドアン大統領の下では、限りなく現実性を失っている。

 今後は、自らも国内に少数民族の問題を抱えるトルコ政府が、ウイグル人に民族的に親近感を持つ国民の声を抑え、中国の協力を得て国内経済の梃入れとワクチン接種を進めるかどうか、といった点が注目される。

第二のジレンマ:対ロシア関係と欧州エネルギー政策

 次に、欧州は、対中国と同様に対ロシア関係を重要視している。この点は、中国を「唯一の競争相手」と位置付ける現在の米国等の認識とは大きく異なっている。

 例えば、昨年秋以降、欧州各国がアジアの安全保障に強い関心を持ち始めた背景として、一般には中国への警戒感を強めていることが挙げられるが、これと同時に対ロシアを念頭に日本などと協力する目的があるという指摘がある(2)。

 このような欧州からみたロシアへの警戒感の強さの背景には、対中国の場合と同様の価値観の違いや地理的な距離の近さだけでなく、エネルギー供給を一国に依存していることへの危機感がある。

 先ずEU全体では、例えば天然ガス供給の40%以上をロシアに依存しているとされる。その内訳としては、2004年5月にEU加盟した中東欧旧社会主義国の依存度が高い。

 さらにより重要な点として、EU最大の経済を持つドイツがロシアのエネルギーに依存している。その表れがロシアからバルト海経由でドイツに達する天然ガスパイプライン計画「ノルトストリーム2」だ。

 この計画について、ドイツはエネルギー供給を満たすと同時に、ロシアにとって重要な輸出先であるEUへの供給ルートを確保するという意味で、両者の利害は一致している。

 一方、EU内ではロシアへの過度のエネルギー依存への懸念から、米国はロシアの国益を利する計画であるため、共にこの計画に反対しているが、既に9割以上の工事が進んでいると伝えられる。

 尚、以上のようなEUエネルギー政策の脆弱さには、加盟国間でエネルギー政策について協力が進んでこなかった背景がある。

 従来から、欧州には共通エネルギー政策と呼べるものは実質的に存在しなかった。1990年代、EU単一市場でヒト・モノ・カネの動きが自由になっても、エネルギー構成の考え方などは各国次第だった。例えばフランスの原子力発電比率の高さがEU内で突出していることは良く知られた通りだ。

 しかし21世紀に入り、特に環境政策への取り組み機運が高まったことと関連して、共通エネルギー政策に向けた協力期待が高まったとされる。

 その意味では、現在、欧州委員会が掲げるグリーンディールは、温室効果ガス削減という目標を持つ環境政策及び新型コロナ後の経済再建策であると同時に、水素などの活用によるエネルギー安全保障の側面を持っていると言える。

 最重要政策であるグリーンディールに逆行しかねない天然ガス供給プロジェクトがロシアとの間で進んでいる点に、もう一つのジレンマがある。

第三のジレンマ:ドイツの国内政治と対外関係

 最後に、EU域内で懸念される要因として、ドイツにおける国内政治と対外関係を挙げたい。

 昨年前半、新型コロナ感染拡大の第1波の局面ではドイツは感染者数・死者数などから、他の周辺国と比較して模範的であるとされていた。

 この背景には、先ずドイツ自身が持つ科学的な知見が政策に反映された面があった。しかしその上で、メルケル首相が移動の自由を制約するなどの意義と重要性を強く訴え国民の理解を得られたこと、各州の権限が強い連邦国家で、頻繁に各州の指導者と話し合い、大きな方向性の下で各地の状況に柔軟に対応できたことが大きかった。

 しかし現在欧州で進んでいる第3波では、変異ウィルスが主体になっているため感染が各地で急拡大し、迅速で効果的な対応がドイツでさえも難しくなっており、さらにこの点が連邦政府と各州の不協和音にもつながっている(末尾図表の通り、直近の感染者数でドイツは英国を大きく上回っている)。

 そのため、メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が地方選で敗北する事態が続いている。

 この状況では、メルケル首相の後任含みで、今年初CDU党首に就任したラシェット氏では今年9月の総選挙は戦えない、という声が一層高まるだろう。

 この場合、対照的に地盤の南部バイエルンで感染を比較的コントロールし現地メディアにも頻繁に登場するゼーダーCSU党首が適任という流れに向かいやすい。

 しかしこのような経緯で、少数派である姉妹政党の党首が首相になった場合、国内的には選挙後に予想される緑の党との連立の形成・維持を、比較的リベラル色の強いメルケル氏と同様になし得るだろうか。

 さらに、対外的には、メルケル首相が果たしてきたEU内の利害調整、さらにはEU域外の主要国との外交などを担うことができるのかという疑問が生じる(筆者はドイツ政治の専門家ではないため、あくまで疑問であり知見があればご教示頂きたい)。

 この点、EU内でワクチン供給問題などから苦しい立場に置かれているフォンデアライエン委員長のサポートと共に、英国・米国だけでなく、先に述べた懸案を巡り中国・ロシアなどの主要国との外交で何処に合意点を見出していくかという意味で、ドイツの政治指導者への負担が一層重くなってくると考えられる。

 言い換えると、新型コロナ対応と今秋の総選挙という国内の課題を優先しドイツの次の指導者が決定された場合、選挙後はドイツ国内だけでなくEU全体の難題に取り組むことが難しくなる、というジレンマが生じるのではないか。

 そう考えた場合、フランス・イタリアなど現政権の政治基盤が不安定な国々をまとめあげ、環境政策を中心に世界各国と議論を進める指導者としてメルケルは余人を以て代えがたいように思われる。

 現状では、ドイツの次の指導者が誰になった場合でも、メルケルが間接的に何らかの形で、ドイツ・EUの政治の中で役割を担っていかざるを得ないように思われるのだが、如何だろうか。

(注)
(1) ‘From “wider west” to “strategic alliance”,An assessment of China’s influence in EU–Japan relations’,(Lilei Song and Liang Cai,2019)
(2)この点については「ドイツリスク」(光文社新書)の著者である三好範英読売新聞編集委員から示唆を頂いた。
(3) ‘EU-Japan Relations and the Crisis of Multilateralism’, (Julie Gilson,2019)

「日本化」の拡がりと金融政策の新領域

*収録動画の配信期間:7月8日まで

■講師略歴
(はやかわ ひでお) 1977年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。83-85年プリンストン大学大学院留学(経済学専攻、MA取得)。2001年調査統計局長、09年理事、富士通総研経済研究所エグゼクティブフェローを経て、20年から現職