活動方針

理事長メッセージ

人生100年社会とデジタル資本主義時代における日経センターの役割

日本は、「人生100年社会とデジタル資本主義の時代」を迎えています。急速な長寿化・少子化の進展は、国民1人ひとりの「働き方と人生設計」を大きく変容させつつあります。デジタル化の進展によって、AI(人工知能)が人間並みか、人間を超える能力を備える可能性もあります。この新たな技術革新のうねりを巧みに活用することによって、日本経済のダイナミズムを高め、人々の生活水準を大きく高めることが求められています。世界に目を転ずると、アメリカのトランプ大統領は、保護貿易措置を交渉の取引材料として用い、中国は、デジタル国家資本主義の下で覇権国への道を歩みつつあります。「リベラルで平和な国際秩序」を維持する上で、日本の果たすべき役割が問われています。国内外の知見を結集、動員し、日本が直面する内外の課題を解決する方途を探ることが、センターの任務であると考えています。

代表理事・理事長 岩田 一政

代表理事・理事長
岩田 一政

各種事業・サービス

産・学・官の知力を結集

日本経済研究センターは、中立・非営利の立場から「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく各事業に取り組んでいます。短期経済予測をはじめ、経済構造も含めた中期や長期の経済予測、アジア経済予測、内外の経済問題に関する調査・研究、政策提言をおこなっています。このほか、企業からの研修生受け入れ、会員・一般向けセミナー、出版活動、研究奨励金交付などがあります。

産・学・官のネットワークづくりにも力を入れています。会員向け「社長朝食会」をはじめ、第一線のエコノミストとの意見交換を目的とした「経済動向研究会」、政策決定に深く関わる識者らを招く「政策懇談会」を定期的に開催しています。会員参加型の「未来社会経済研究会」「中国研究会」なども充実させています。経営者、エコノミスト、政策当局者らを招待する「エコノミスト懇親会」は年末恒例の行事として定着しています。センターでは2018年9月、Webサイトをリニューアルしました。経済予測や政策提言をわかりやすくナビゲーションし情報発信を強化するとともに、産学官交流の場につなげていく考えです。経済財政問題などのテーマについて、識者がそれぞれの立場で意見を発信する「政策ブログ」も始めました。

国内外の大学・研究調査機関との連携では、学術論文誌「日本経済研究」の発行、「日経・経済図書文化賞」などがあります。日本を代表するグローバル企業約30社、シンクタンクなどと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム」は政策形成に影響力を持つ方々を多数招き、意見交換を進めています。アジア地域を対象とした事業では、英文政策提言誌「AEPR」の発行をはじめ、若手研究者を招聘する「日経アジアスカラシップ制度」、現地エコノミストが予測する「アジア・エコノミスト調査」などが代表的です。

研究・提言

セミナー・会員・研修制度

交流事業

各種サービス

奨励事業・その他