日本経済研究センターは基金、会費および寄付金で研究活動を行っております。当センターの活動に賛同される団体、個人からご寄付を募っております。当センターへのご寄付は、法人税および所得税法上の優遇措置を受けることができます。
お問い合わせ先
総務本部 管理部
TEL：03-6256-7708 FAX：03-6256-7924
寄付に関する免税措置
日本経済研究センターに対するご寄付は、特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置を受けることができます。優遇の詳細は、国税庁「暮らしの税情報」をご参照ください。
１：法人の場合
特定公益増進法人に対する寄付金(別枠で損金算入できる寄付金)
法人からの寄付につきましては、その寄付金は特定公益増進法人への寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、これと同額を限度として損金に算入できます。
＜一般寄付金の損金算入限度額の計算方法＞
損金算入限度額 ＝（期末資本金等の金額×当該事業年度の月数/12×2.5/1000＋当該事業年度の所得金額×2.5/100）×1/4
＜特定公益増進法人に対する寄附金＞
次のいずれか少ない金額が損金に算入できます。
（１）特定公益増進法人に対する寄附金の合計額
（２）特別損金算入限度額
(資本金等の額×当該事業年度の月数/12×3.75/1000＋所得の金額×6.25/100）×1/2
この寄付金による損金算入は、日本経済研究センター発行の「寄付金領収証」によって申告ができます。手続きに必要な書類は寄付金の入金が確認され次第お送りいたします。
２：個人の場合
寄付金控除の内容
個人の方からの寄付につきましては、その寄付金は特定公益増進法人に対する特定寄付金となり確定申告の際、所得控除の措置を受けることができます。
寄付金控除＝(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金(一定の要件を満たすもの)の額の合計額－2000円)×40％
(１)寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度です
(２)特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
免税の手続き
控除を希望される方は、ご寄付いただいた翌年の確定申告期間に、寄付金領収証（銀行または郵便局でお振込みの場合は「払込金受領書」または、日本経済研究センターが領収証を発行した場合にはその領収証）を添えて税務署に申告してください。
※上記書類は、寄付金の入金が確認され次第お送りいたします。
