「富士山会合」とは
「日米知的交流・共同研究プログラム」は、日本を代表するグローバル企業約30社、シンクタンクの日本国際問題研究所などと2014年度から進めている活動です。日米の相互理解を促進するとともに、日本の対外発信強化の一翼を担うことを目的としています。富士山会合は、日米知的交流・共同研究プログラムの年次大会の呼称でもあります。
ジョージ・シュルツ元米国務長官に「富士山会合生涯功労賞」を授与
2018/5/11
レーガン政権の国務長官などを務めたジョージ・シュルツ・米フーバー研究所特別フェローに「富士山会合生涯功労賞（The Mt. Fuji Dialogue Lifetime Achievement Award）」を授与しました。同賞は日米の相互理解の促進と、日米関係の発展に長年貢献してきたことを称えるもので、これが始めての表彰です。1920生まれのシュルツ元長官はあいにく、来日がかなわないため、2017年10月27日に開催した第４回富士山会合の際にフーバー研の同僚であるゲイリー・ラフヘッド元海軍作戦部長が代理で受け取りました。そして、歓迎レセプションではシュルツ元長官からのビデオ・メッセージを上映しました。また、先の大型連休で富士山会合の訪米団がフーバー研を訪れた際には、シュルツ元長官が元気な姿を見せ、訪米団の一行は国際関係についての洞察をうかがうことができました。
メッセージの内容はこちらをご覧ください。
ペンス米副大統領に4月19日、「グローバル・リーダーシップ賞」を授与
2017/4/19
ペンス米副大統領は長年、日米交流の重要性に理解を示され、貿易・投資の促進などに尽力してこられました。富士山会合のメンバー企業は、トランプ政権の下で日米両国が良好かつ率直な対話をさらに深めることを強く望んでおります。今回の表彰にあたり、富士山会合運営委員会は以下の声明を発表しました。
富士山会合特別タスクフォース提言 「より強固な同盟を目指して
2017/4/5
日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共同で運営している「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」では、4月5日、アメリカでトランプ政権が誕生し、また、東アジアで地政学リスクが一段と強く意識されるという“新しい現実”を踏まえ、今後、望まれる日米関係を展望した報告書「より強固な同盟を目指して」（英文タイトルは「Toward a Greater Alliance」）を取りまとめました。この報告書はアメリカ側の識者が包括的かつ長期的な観点で日米同盟の価値と課題を論じた「アーミテージ・ナイ報告書」（2000年、2007年、2012年）のいわば日本版という位置づけです。現在、世界が冷戦終結後最大の「調整（adjustment）」が必要な時代を迎えているとの認識に基づき、日米同盟をより強固なものにするための具体的な取り組みについて、対アジア政策から防衛政策、経済政策に至るまで幅広く論じています。
※17年9月に「提言 日米同盟を組み直す―東アジアリスクと安全保障改革」を発刊しました。詳しくは出版社のページをご覧ください。
※富士山会合は日米知的交流・共同研究プログラムの年次大会の呼称でもあります。日米の相互理解を促進するとともに、日本の対外発信強化の一翼を担うべく2014年度から活動しています。この知的交流プラットフォームには日本を代表するグローバル企業27社が年間を通じて全面的に参加、支援しています。
これまでの主な活動報告
| 2018/05/09 | |
|---|---|
| 2017/03/31 | |
| 2016/07/21 | |
| 2016/03/22 | |
| 2015/11/24 | |
| 2015/04/03 |
