労働力人口の減少などで日本経済は成長の天井に直面しており、その克服は国家的課題です。企業経営においては「働き方改革」が必須となりますが、技術革新への対応等も合わせて推進していけば、グローバル競争力を高める好機にもなりえます。
日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーションを通じた企業の生産性向上を後押しするプロジェクト「日経スマートワーク」を運営しており、その一環として「スマートワーク経営研究会」では、学識経験者等が参画し、生産性向上のキーとなる要因を実証的に分析、広く知見を発信していきます。また必要な政策等の提言も目指します。本研究会は日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営します。

スマートワーク経営研究会　メンバー

最終報告　「働き方改革、進化の道筋　～生産性向上に資するテクノロジー、ウェルビーイング」　2019年7月3日

浸透する働き方改革を、生産性や業績向上に結びつけるキーファクターは何か？
企業・従業員を対象とした広範な調査を分析・考察し、企業が取り組むべき施策を提言します。

PDF　本文

PDF　補論

第１章　「スマートワーク経営研究会」最終報告の要約・提言　　鶴光太郎
第２章　企業の人材活用・働き方改革関連施策の企業業績への影響　－因果関係に着目して　　鶴光太郎　滝澤美帆　山本勲
第３章　従業員のウェルビーイング・意識と企業業績　　山本勲　滝澤美帆
第４章　新たなテクノロジー活用で働き方はどう変わるか　　鈴木督久　原直輝　山本勲　鶴光太郎　滝澤美帆
研究会開催記録

補論　調査の基本情報と分析指標、調査票、集計表　原直輝

※7月5日付の日本経済新聞朝刊・経済教室に鶴光太郎座長が「働き方改革と生産性向上　従業員の理解、業績に直結」を寄稿しました。

【最終報告セミナーを9月27日に開催】
最終報告をもとにセミナー『働き方改革、進化の道筋　～生産性向上に資するテクノロジー、ウェルビーイング』を開催します。浸透する働き方改革を生産性や業績向上に結びつけるキーファクターは何か？ 企業が取り組むべき施策は何か？　研究会メンバーが報告するとともに、求められる施策を企業担当者と議論します。詳細はこちら

中間報告　「働き方改革と生産性、両立の条件」　2018年6月22日

企業の人材活用策などとパフォーマンス（労働生産性、利益率）は、どう関係しているのでしょうか。日経「スマートワーク経営」調査のデータを使って分析した結果、労働時間水準の低さや削減への取り組みは必ずしも企業パフォーマンスを悪化させない、むしろ高い労働生産性と関係することなどが明らかになりました。

＜訂正とお詫び＞
2018年6月22日公表の中間報告・本文に一部誤りがあり、7月23日に差し替えました。お詫びして訂正致します。

PDF　全文

PDF　本文

PDF　資料１：調査票

PDF　資料２：集計表

エグゼクティブサマリー
第１章　生産性向上と両立する働き方改革を目指して――「スマートワーク経営調査」からみえてきたことは何か　　鶴光太郎　滝澤美帆
第２章　働き方と生産性の関係――機械学習手法を用いた「スマートワーク経営調査」データの解析　　滝澤美帆
第３章　上場企業における働き方改革と利益率――「スマートワーク経営調査」データを用いた検証　　山本勲
補論　調査の基本情報と分析指標　　佐俣桂子　原直輝
研究会開催記録
資料１　調査票
資料２　集計表

※7月2日付の日本経済新聞朝刊・経済教室に鶴光太郎座長が「働き方改革と生産性向上　『長時間』是正と効率性両立」を寄稿しました。

【中間報告セミナーを8月8日に開催】
中間報告をもとにセミナー『生産性向上の未来図～ワークスタイル変革が拓く』を開催しました。働き方改革と生産性向上、収益確保との両立をどう実現していくかについて、研究会メンバーが報告するとともに、求められる施策などを企業担当者を交えて議論しました。　　詳細はこちら

研究会開催報告

研究会の要旨(PDF形式)をご紹介します。※講師の所属、肩書きは講演当時のものとなっております。