労働力人口の減少などで日本経済は成長の天井に直面しており、その克服は国家的課題です。企業経営においては「働き方改革」が必須となりますが、技術革新への対応等も合わせて推進していけば、グローバル競争力を高める好機にもなりえます。
日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーションを通じた企業の生産性向上を後押しするプロジェクト「日経スマートワーク」を運営しており、その一環として「スマートワーク経営研究会」では、学識経験者等が参画し、生産性向上のキーとなる要因を実証的に分析、広く知見を発信していきます。また必要な政策等の提言も目指します。本研究会は日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営します。
スマートワーク経営研究会 メンバー
| 座 長 | 鶴 光太郎氏 | 慶應義塾大学大学院商学研究科教授 |
|---|---|---|
| シニアアドバイザー | 森川 正之氏 | 経済産業研究所副所長 |
| 委 員 | 山本 勲氏 | 慶應義塾大学商学部教授 |
| 委 員 | 滝澤 美帆氏 | 東洋大学経済学部教授 |
| オブザーバー | 伊藤 禎則氏 | |
| オブザーバー | 能村 幸輝氏 | 経済産業省 経済産業政策局産業人材政策室長 |
| オブザーバー | 柿木 英人氏 | 日本経済新聞社執行役員特別企画担当 |
| オブザーバー | 中村 直文氏 | 日本経済新聞社編集委員 |
| オブザーバー | 佐俣 桂子氏 | 日経リサーチコンテンツ事業本部副本部長 |
| 事務局 | 佐藤 恭子 | 日本経済研究センター事務局長 |
| 事務局 | 小林 辰男 | 日本経済研究センター主任研究員兼政策研究室長 |
| 事務局 | 小林 健一 | 日本経済研究センター主任研究員 |
中間報告 「働き方改革と生産性、両立の条件」 2018年6月22日
企業の人材活用策などとパフォーマンス（労働生産性、利益率）は、どう関係しているのでしょうか。日経「スマートワーク経営」調査のデータを使って分析した結果、労働時間水準の低さや削減への取り組みは必ずしも企業パフォーマンスを悪化させない、むしろ高い労働生産性と関係することなどが明らかになりました。
＜訂正とお詫び＞2018年6月22日公表の中間報告・本文に一部誤りがあり、7月23日に差し替えました。お詫びして訂正致します。
エグゼクティブサマリー
第１章 生産性向上と両立する働き方改革を目指して――「スマートワーク経営調査」からみえてきたことは何か 鶴光太郎 滝澤美帆
第２章 働き方と生産性の関係――機械学習手法を用いた「スマートワーク経営調査」データの解析 滝澤美帆
第３章 上場企業における働き方改革と利益率――「スマートワーク経営調査」データを用いた検証 山本勲
補論 調査の基本情報と分析指標 佐俣桂子 原直輝
研究会開催記録
資料１ 調査票
資料２ 集計表
※7月2日付の日本経済新聞朝刊・経済教室に鶴光太郎座長が「働き方改革と生産性向上 『長時間』是正と効率性両立」を寄稿しました。
【中間報告セミナーを8月8日に開催】
中間報告をもとにセミナー『生産性向上の未来図～ワークスタイル変革が拓く』を開催しました。働き方改革と生産性向上、収益確保との両立をどう実現していくかについて、研究会メンバーが報告するとともに、求められる施策などを企業担当者を交えて議論しました。 詳細はこちら
研究会開催報告
研究会の要旨(PDF形式)をご紹介します。※講師の所属、肩書きは講演当時のものとなっております。
- 2018/4/24 第8回
-
サントリーにおける働き方改革とエンゲージメント強化
- 2018/3/9 第7回
-
モダンワークスタイルによる組織変革
- 2018/2/8 第6回
-
AIで拓く人材マッチングの現状と課題～AI Agentによる営業プロセス代替への挑戦
- 2018/1/16 第5回
-
人工知能はビジネスをどう変えるか～人の幸せのための人工知能に向けて
- 2017/11/17 第4回
-
日本の生産性水準とICT
- 2017/10/12 第3回
-
かんぽ生命におけるAIの取組み～IBM Watsonを活用した社員支援
- 2017/9/29 第2回
-
HRテクノロジーにおけるグローバルでの最新事例
- 2017/7/27 第1回
-
インテリジェントICTが労働市場に与える影響に関する論点整理
