投稿規定

投稿要領

１．	投稿者の資格は問いません。
２．	投稿原稿は、公刊雑誌、著作などに日本語・外国語を問わず未発表かつオリジナルの日本語のものに限ります。
３．	投稿原稿の上限文字数は、「論文」の場合は20,000字以内、「研究ノート」の場合は12,000字以内とします（図表は、原則として１点を400字と換算）。なお、図表が多い場合は、10％程度の超過を認める場合があります。
４．	投稿原稿はＡ４判とし、１ページ当たり36行（1行40字）を目安としてください（図表は１点400字と換算して、その分だけ文章を短縮）。また、フォントは、原則としてMS明朝（本文は10.5ポイント）とします。
５．	投稿原稿の中にある、謝辞などを含めて投稿者が特定されるような記述はすべて削除してください。
６．	投稿原稿とは別に、日本経済研究センターホームページに掲載されている所定のカバー用紙（こちら）に論文のタイトル、要旨（250字程度）、謝辞、氏名、連絡先、データに関する情報などを記入してください。
７．	投稿原稿内で用いられているすべてのデータの出所を明らかにしてください。その際、第三者の研究者が分析結果の再現性を確認できるようにわかりやすく説明することを心がけてください。使用データについてはこちらのガイドラインをご覧ください。
８．	投稿原稿には、必ず参考文献リストを入れてください。
９．	投稿論文が採用されて本誌に掲載される場合、一般向けのサマリー（日本語および英語、各２～３ページ程度）の作成をお願いしております。
10．	審査の途中経過については、日本経済研究センターホームページでお知らせしております。個別の照会には一切お答えしておりません。

投稿原稿の送付

　投稿の際には、
        ①投稿原稿　　　　　３部
        ②カバー用紙　　　　３部
        ③投稿原稿とカバー用紙を保存したメディア（CD-ROM等）
  も同封してください。なお、投稿原稿およびメディアは返却しません。

◆宛先は、以下の通りです。

〒100-8066 東京都千代田区大手町１－３－７　日本経済新聞社東京本社ビル11階

日本経済研究センター『日本経済研究』編集委員会

使用データについてのガイドライン

１．	原則として、分析に用いたデータは編集委員会の求めに応じて提出できることを投稿要件とします。
２．	個票データのような第三者の利用が難しく、論文審査プロセスにおいて再現性が確認できないデータを利用している場合、以下のいずれかの条件を満たすものについてのみ投稿を認めます。

	①何らかの手続きを踏めば、著者以外の研究者もデータの取得が可能なデータ（例えば、目的外申請による個票データ）
	②現在、一部の関係者(例：特定の機関やプロジェクトに所属している者)しか利用ができないデータであっても、将来的に他の研究者が利用できるデータ
	（例えば、将来的に、著者のウェブページや東京大学社会科学研究所のデータアーカイブ(SSJDA: Social Science Japan Data Archive)等からデータを取得可能にするケース）
	③再現性を確認する場合に限定して、レフェリーもしくは編集委員会が利用できるデータ

さらに、著者には以下2点を求めます。

・投稿用のカバーレターにある「使用データ(個票)の概要」へ記入するとともに、公開を承諾すること

・データの一般公開が可能な場合は、著者のウェブページ等にデータを公開すること

３．	データ利用期間の制限等、データの利用条件によって論文の改訂が困難になる場合、そのような制限を考慮した審査は行いません。
４．	なお、上記を満たすデータを使った分析であっても、データについて被験者や調査された企業等が、調査結果が学術用途で利用されることを認めていない場合、投稿を受け付けません。

◆当ガイドラインに関する考え方についてはこちらをご参照ください。 △このページのトップへ