コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか *会員限り

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、10ー15年という中期的な視点でアジア経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。グローバル化、都市化、イノベーションの進展といったこれまでの前提が揺らいでいます。中国、インドのほか米国、日本を含めたアジア15カ国の2035年までの経済地図を俯瞰し、浮上する国を探ります。

(ご参考) ライブ配信(12月11日)の視聴を希望される方はこちらをご覧ください。

<大阪>アフターコロナの関西経済

大阪・関西万博の開催決定、IR(統合型リゾート)の誘致推進、インバウンドの拡大など関西経済には追い風が吹いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が強まっています。関西経済の構造分析や中長期展望について研究し、このほど出版された「大阪が日本を救う」(日経プレミアシリーズ)などを執筆した石川氏に、関西経済の現状や潜在力、復活の条件、今後の課題などを聞きます。

*講演後、収録動画を掲載しました。

■講師略歴(いしかわ ともひさ)
1997年東京大学経済学部卒、住友銀行入行。日本総合研究所調査部、三井住友銀行経営企画部金融調査室(大阪)次長、日本総合研究所関西経済研究センター長を経て2019年から現職。関西経済同友会経済政策委員会委員長代行などを務める。近著に『大阪の逆襲』 (共著、青春出版社、2020年6月)、『大阪が日本を救う』(日本経済新聞出版、2020年8月)。

■講演録要旨
長期成長ビジョンに万博を位置づけよ
―世界に大阪・関西の強み発信を

①新型コロナウイルス感染拡大収束後の2020年代の世界経済成長率は、景気後退の瀬戸際となる年平均3%程度にとどまる可能性が強い。日本は内需主導で成長していかざるを得ない。ビッグイベントや大規模開発が目白押しの大阪・関西に期待がかかる。
②特に大阪・関西が飛躍する大きなチャンスとなるのが、2025年に開催される大阪・関西万博だ。万博はオリンピックよりはるかに大きな来場者数と経済効果をもたらすイベントである。新たな技術・ビジネス手法と人材を生み出した1970年万博に学び、世界に大阪・関西の強みを発信して、東京一極集中を止めたい。
③また、重要なのは万博以降を見据えることだ。長期成長ビジョンや都市計画の中で、万博を位置付けることが求められる。有望な次世代産業の勃興と人材育成、大阪・関西のブランドイメージの形成を目指す必要がある。産学が連携して付加価値の高い産業を創造し、魅力的なまちづくりで人材をつなぎ留めるという戦略が重要だ。

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<大阪>新型コロナワクチン開発の展望と課題

新型コロナウイルスのパンデミックにより世界の社会・経済は大きな打撃を受けています。感染対策の切り札となるワクチンの実用化に向け、各国で開発の取り組みが活発になっています。森下氏は創業にかかわったバイオ企業のアンジェスなどと共同で「DNAワクチン」の開発を進め、6月末から治験も始めています。新型コロナワクチン開発の現状や今後の展望、課題について聞きます。

*講演録(読むゼミ)を掲載しました(2020.11.09)

■講師略歴(もりした りゅういち)
1991年大阪大学医学部大学院修了。米スタンフォード大学客員講師、大阪大学大学院医学系研究科助教授、2003年から同寄附講座教授。内閣官房健康・医療戦略参与、大阪府・大阪市特別顧問などを務める。近著に『新型コロナの正体 日本はワクチン戦争に勝てるか!?』 (長谷川幸洋氏との共著、ビジネス社、2020年5月)、『どうする!? 感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ!』(同、8月)。

■講演録要旨
DNAワクチンの開発進める
―安全性に優れるが、量産が課題

①新型コロナウイルス感染症は、感染力が最も強くなるのが発症直前で、感染しても軽症または無症状の人が多いことから世界的大流行になった。この感染症の恐ろしい点は、高齢者や基礎疾患を持つ人の重症化率が高く、死に至るリスクがあることだ。マスクの着用や「3密」を避けるなどの予防策を徹底したい。
②特効薬はまだない。獲得免疫で感染・重症化を防ぐワクチンもまだ実用化されていない。現在開発が進むワクチンには、ウイルスワクチン、ウイルスベクターワクチン、核酸ワクチンなどの種類があり、企業間競争が激しいが、いずれも一長一短がある。
③アンジェスなどが共同開発中のDNAワクチンは核酸ワクチンの1種で、プラスミド(環状)DNAを利用して抗体をつくる。優れた安全性を持つという特徴があり、すでに2カ所で臨床試験を終えている。課題は生産体制。量産への協力企業を増やしたい。

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<大阪>アフターコロナの関西経済

大阪・関西万博の開催決定、IR(統合型リゾート)の誘致推進、インバウンドの拡大など関西経済には追い風が吹いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が強まっています。関西経済の構造分析や中長期展望について研究し、このほど出版された「大阪が日本を救う」(日経プレミアシリーズ)などを執筆した石川氏に、関西経済の現状や潜在力、復活の条件、今後の課題などを聞きます。

*開催翌日ころまでに、収録動画を掲載いたします

■講師略歴(いしかわ ともひさ)
1997年東京大学経済学部卒、住友銀行入行。日本総合研究所調査部、三井住友銀行経営企画部金融調査室(大阪)次長、日本総合研究所関西経済研究センター長を経て2019年から現職。関西経済同友会経済政策委員会委員長代行などを務める

<大阪>社会課題解決にAIをどう活用するか *7/30 開催延期分 

デジタル社会を迎え、データを活用する能力が社会や経済、産業の競争力を左右する傾向が強まっています。人工知能(AI)を社会課題解決にどのように使い、ビジネスに生かしていくのか。様々な領域で最先端のAIを用いたプロダクト・ソリューションを提供するAIベンチャー企業、エクサウィザーズの石山氏に、新型コロナウイルスへの対応も含めてAI活用の現状や課題、展望について聞きます。

■講師略歴(いしやま こう)
東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程修了。2006年リクルートホールディングス入社、15年AI研究のRecruit Institute of Technology所長。17年から現職。静岡大学客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員准教授

■講演録要旨
To Do型からTo Be型への転換を
―従業員の意識構造改革がカギ

①地球規模の最も根深い社会課題の1つは高齢化だ。高齢者介護の世界では、様々な立場の人が密接に関係し合っている。この現場にAIを導入することで、全ての関係者に恩恵がもたらされる。AIはウエルビーイングの最大化を達成する技術である。
②AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)は、今後、進展が加速する見通しだが、ビジネスモデルの進化が追い付いていない。目先の対応に終始するTo Do型から先を見据えて新たなプロダクトを開発するTo Be型に進む必要がある。
③そのためには人材の育成が必要だ。上司と部下の1対1ミーティングで従業員の意識構造を発達させ、デジタル技術の活用とデータによる可視化で透明性を上げることで、人はあるべき姿に育っていく。そして多様なスキルを持つ人材を組み合わせていけば、社会課題を解決するディーププロダクトが生まれるだろう。

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<大阪>新型コロナワクチン開発の展望と課題

新型コロナウイルスのパンデミックにより世界の社会・経済は大きな打撃を受けています。感染対策の切り札となるワクチンの実用化に向け、各国で開発の取り組みが活発になっています。森下氏は創業にかかわったバイオ企業のアンジェスなどと共同で「DNAワクチン」の開発を進め、6月末から治験も始めています。新型コロナワクチン開発の現状や今後の展望、課題について聞きます。

*開催翌日ころまでに、収録動画を掲載いたします

■講師略歴(もりした りゅういち)
1991年大阪大学医学部大学院修了。米スタンフォード大学客員講師、大阪大学大学院医学系研究科助教授、2003年から同寄附講座教授。内閣官房健康・医療戦略参与、大阪府・大阪市特別顧問などを務める

<大阪>日経センター短期経済予測説明会 *会員限り

予測期間:2020年7-9月期~2022年1-3月期

*今後の情勢の変化により、Webセミナー(8/25ライブ配信)のみとなる可能性があります
*8/25東京開催後、収録動画を配信いたします

■講師略歴
(いなば けいいちろう) 1998年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。2008年ロンドン大学PhD取得。調査統計局企画役補佐、国際局企画役、金融庁(旧)企画課長補佐、OECD経済総局エコノミスト、金融研究所ファイナンス研究グループ長等を経て、20年から現職

<大阪>米中技術覇権競争と日本 *4/23 開催延期分 

米中両国の技術覇権競争が激しさを増しています。両国の貿易戦争は1月に「第1段階の合意」に達しましたが、先端技術をめぐる大国同士の攻防はむしろこれからが本番です。両国で技術覇権競争を意識した新ルールが次々に施行され、日本企業への影響も避けられません。新型コロナウイルスのパンデミック後の両国の対立の行方を含め、米中関係に詳しい関山氏に最新の動向や日本の対応について聞きます。

■講師略歴(せきやま たかし)
大蔵省および外務省で勤務後、研究者に転身。日本、米国、中国の各大学院で学び、大学、シンクタンク勤務を経て2019年から現職。専門は国際政治経済学、環境政治学、開発政治学

■講演録要旨
対立続くが軍事衝突は回避へ
―日本は米中説得の外交努力を

①経済の相互依存が強い米国と中国が対立を深めている理由の1つは、米国が非民主体制の新興大国である中国に「疑心」と「不安」を抱いていることだ。経済相互依存は紛争拡大に対しては抑止力として働くので、軍事衝突への発展は当面は回避される。
②ただ、経済に壊滅的打撃を与える軍事衝突は回避されると、両国の指導者が認識しているため、外交対立や経済摩擦を我慢しなくなる「遠慮の欠如」が起きている。貿易競争で劣勢に立つ米国が、国内比較劣位産業を保護する「内政重視」政策を取っていることも、米国が中国に強硬姿勢を取る理由の1つである。
③2020年代は米中の外交経済関係の対立が続くが、軍事衝突は起きない。しかし、両国の経済デカップリングが進むようだと、30年代には「破滅への道」をたどりかねない。日本はEUやASEANなどと連携し、米中の経済関係強化に向け外交努力をすべきだ。

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<大阪>社会課題解決にAIをどう活用するか *7/30 開催延期分 

デジタル社会を迎え、データを活用する能力が社会や経済、産業の競争力を左右する傾向が強まっています。人工知能(AI)を社会課題解決にどのように使い、ビジネスに生かしていくのか。様々な領域で最先端のAIを用いたプロダクト・ソリューションを提供するAIベンチャー企業、エクサウィザーズの石山氏に、新型コロナウイルスへの対応も含めてAI活用の現状や課題、展望について聞きます。

■講師略歴(いしやま こう)
東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程修了。2006年リクルートホールディングス入社、15年AI研究のRecruit Institute of Technology所長。17年から現職。静岡大学客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員准教授