米中技術覇権競争と日本の経済安保

■講師略歴
(すずき かずと) 2000年英サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授、北海道大学公共政策大学院教授を経て、2020年から現職。13-15年国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバー。19年から日本安全保障貿易学会長。『宇宙開発と国際政治』でサントリー学芸賞受賞

「米政権交代」と日本の経済外交

 米大統領選の結果は世界経済の動向に大きな影響を与えそうです。新たな国際経済秩序の構築や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本はどのような対外経済戦略を組み立てるのか。中国の経済にはどう向き合い、経済安全保障の課題にはどう対処するのか。
 日本の経済外交の課題と展望をうかがいます。

【ご略歴】(しかた のりゆき) 1986年京都大学法学部卒、外務省入省。1989年ハーバード大学ケネディ行政大学院卒,2007年北米局北米第二課長。国際法局経済条約課長、在英国大使館公使、大臣官房人事課長,アジア大洋州局兼南部アジア部参事官、在中国大使館特命全権公使、在米国大使館公使(ハーバード大国際問題研究所客員研究員)などを経て、2020年7月から現職

*オフレコで進めます。

お申し込みは「政策懇談会」メンバー(代理可)とさせていただきます。

【Webセミナー】ライブ配信
モビリティの世界最前線―ブロックチェーンが拓く新たな経済圏 *会員限り

*Zoomウェビナー使用。開催日1営業日前に事前登録用のURLをお送りします
*収録動画の配信、資料および読むゼミの掲載はございません

 人・モノ・カネのデジタルツインに不可欠なブロックチェーン。モビリティでの活用は、脱炭素の促進、スマートシティの構築、SDGsの達成実現を後押します。2020年から世界最大のモビリティコンソーシアムであるモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアティブ(MOBI)の理事も務める深尾氏が、先端事例を紹介しながら21年の自動車産業を読み解くヒントを提供します。

■講師略歴
(ふかお さんしろう) 2003 年英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)卒、野村証券入社。英HSBC自動車部品セクターの証券アナリスト、米国と香港のヘッジファンドでシニアアナリスト、浜銀総合研究所を経て、19年から現職。著書に『モビリティ・エコノミクス~ブロックチェーンが拓く新たな経済圏』など

マーケットからみた次期政権下の米国経済と金融市場の展望

■講師略歴
(やまわき たかふみ) 2002 年東京大学大学院航空宇宙工学専攻修了。モルガン・スタンレー証券入社し、債券ストラテジストやポートフォリオ分析などに従事。BNP パリバ証券シニア債券ストラテジストを経て、10年にJP モルガン証券チーフ債券ストラテジストとして入社。17年から現職。日本・米国・欧州の幅広い債券市場の分析を担当し、日経ヴェリタス債券アナリスト・エコノミストランキング 債券ストラテジスト部門19年・20年2位

【Webセミナー】ライブ配信
脱炭素社会への道はビジネスチャンスに満ちている *会員限り

*Zoomウェビナー使用。開催日1営業日前に事前登録用のURLをお送りします
*開催後、収録動画を配信いたします

 菅義偉首相の脱炭素社会実現宣言を受け、非効率石炭火力の廃止など具体的な政策が動き出しています。米国もバイデン政権誕生で気候変動へ舵を切ることになり、気候変動対策はグローバル目標になる。脱炭素に向けた政策の可能性と潜在的なビジネスチャンスを解説します。

■講師略歴
(こばやし ひかる) 1973年慶応義塾大学経済学部卒、環境庁入庁。97年同環境保全対策課長(京都議定書交渉担当)、09年環境省事務次官。13年東京大学工学博士、15年から東京大学客員教授。11年から当センター特任研究員

【東京会場】同時開催
コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか *会員限り

*今後の情勢の変化により、Webセミナー(ライブ配信)のみとなる可能性があります
*開催後、収録動画を配信いたします

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、10ー15年という中期的な視点でアジア経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。グローバル化、都市化、イノベーションの進展といったこれまでの前提が揺らいでいます。中国、インドのほか米国、日本を含めたアジア15カ国の2035年までの経済地図を俯瞰し、浮上する国を探ります。

【Webセミナー】ライブ配信 同時開催
コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか *会員限り

*Zoomウェビナー使用。開催日1営業日前に事前登録用のURLをお送りします
*開催後、収録動画を配信いたします

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、10ー15年という中期的な視点でアジア経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。グローバル化、都市化、イノベーションの進展といったこれまでの前提が揺らいでいます。中国、インドのほか米国、日本を含めたアジア15カ国の2035年までの経済地図を俯瞰し、浮上する国を探ります。

グローバルデータシェアリングと医療倫理の4原則
―感染症克服に向けて

■講師略歴
(すえまつ まこと) 1983年慶応義塾大学医学部卒、医学博士。2001年同教授。07年同医学部長、グローバルCOE生命科学「In vivoヒト代謝システム生物学拠点」代表者。15年日本医療研究開発機構初代理事長、20年現職に復帰。専門はガスバイオロジー。18年リトアニア共和国国家勲章受章