日本の財政を考えるとき、しばしば引用されるのが「狼少年の話」である。羊飼いの少年がたびたび「狼が来た」とウソをついて、人々に信じてもらえなくなったというイソップ寓話である。

　日本政府の債務残高は先進諸国の中で最悪であると繰り返し指摘され、ギリシャのように経済破綻するとも言われたが、経済危機は未だ起きていない。それでは、日本財政に問題はないのか。

　財政の話は、税金の話などと比べて国民にとって縁遠い問題である。また、財務省も、わかりやく説明しているとは言えない。そこで、日本財政の問題点について、クイズ形式で質問を示し、その回答を通じて日本財政の真の姿を考えたい。

 

問１　日本政府には「埋蔵金」が潤沢にあるといいます。増税は本当に必要ですか？

　埋蔵金と言っても、地中に埋まっている財宝ではない。特別会計の積立金や政府が保有する道路や施設といった資産である。そうした資産があるので、「借金しても問題ない」という理屈である。

　それでは、日本政府の資産はどのくらいあるのか。民間企業の貸借対照表（バランスシート）に倣って、財務省が政府のバランスシートを公表しているので、それを見てみよう。（表１）。

　これには、日本銀行、東京メトロ、地方自治体を除いた、ほとんどすべての政府機関の資産と負債が含まれており、広い意味での中央政府のバランスシートである。

　まず負債から概観しよう。公債や政府短期証券と呼ばれる長期・短期の借入金の合計額は約965兆円。1000兆円を下回るのは、郵便貯金や簡易保険が資産として保有する国債を相殺しているからである。

　もっとも、郵便貯金は国民から預金を集めて国債に投資しており、計算上、相殺しても連結財務諸表に預金が負債として残る。同様に、簡易生命保険が保有する国債も相殺しているが、保険金給付に充てる負債は残る。郵便貯金と簡易保険で保有する国債の合計額は約280兆円。これらは政府が勝手に棒引きできる性格のものではない。

　借金をしているのは一般会計だけではなく、独立行政法人や政府出資会社もある。その合計額は約53兆円である。

　公的年金預り金は、厚生年金給付などに充当する資金である。これは公的年金の積立金の総額にほぼ等しいが、政府が約束する将来の厚生年金給付には不足する。その不足分を加えれば、政府の債務はもっと増えるだろう。

　次に資産を概観する。現預金が約121兆円もあることに驚くが、このうち約50兆円は日本郵政が保有する現預金。残りの大半は年度末の3月31日に国庫に一次的に滞留している資金である。政府会計では、新年度に入っても5月31日までは前年度の収入支出が認められており、滞留する資金は契約の後払いに使われる。

　有価証券で主なものは、為替介入時に取得した米国債などの外貨証券約116兆円、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する有価証券約156兆円、日本郵政が保有する有価証券約97兆円である。

　貸付金は、国が地方自治体に貸し付ける約48兆円と日本政策金融公庫などの政府機関が国民や企業に貸し付けたものである。

　資産の合計から負債の合計を差し引くと、約492兆円の債務超過になる。政府は、民間企業のように債務超過だからといってすぐに倒産することはないが、この債務超過は将来世代に転嫁されるものである。

　民間企業が倒産すると、保有している資産を可能な限り売却して債権者に返済する必要がある。政府は倒産するといっても医療などの公的サービスの提供を取りやめることはできないし、仮に道路や橋を売ると国民が困るので、売却できる資産も限られる。

　国有財産には空港や防衛施設、国会、刑務所、裁判所といった公用地約39兆円があるが、仮に、これらの４分の１を売却できたとしても約10兆円である。実際に売ることは難しいし、売ってしまえば、民間施設を借りる賃料も発生する。

　日本電信電話や日本たばこ産業などの政府出資会社については、完全民営化すれば、政府保有株式を売って出資金を回収することは可能である。国際機関への出資金を除いて、ほぼ全ての出資金を回収できるとすれば、約10兆円になる。

　以上、実現可能性や新たに発生する支出などを無視して、荒っぽく見積もったとしても、政府が保有する資産を売却して得られる収入は約20兆円である。増税するか否かは政治判断であるが、埋蔵金は恒久財源にはならないのだ。

 

問２　マイナス金利で借金すれば、借金で利益を得られることになります。日本政府はもっと借金を増やしても良いのではないですか。

 　「利益」は次のような計算による「利益」である。例えば、額面100円、年利0.1％の10年物国債を考える。この国債を満期まで保有すると、最後に元本100円と10年分の利息1円、すなわち101円を得ることができる。

　新規国債が売りに出される際、金融機関は入札で購入価格を提示するが、その価格が101円を超える場合、国債を購入して満期まで保有したとしても損してしまう。

　つまり、そんな商品を買うわけがないのであるが、実際、金融機関は101円以上の価格を提示して買っているのだ。例えば、金融機関が102円で買うと、1円損するとわかっていながら買っているのである。

　これを年利に直すと、(101-102)÷102÷10×100＝マイナス0.098％になる。足元では、3月29日に、新発10年物国債の利回りはマイナス0.095を付けている（4月4日はマイナス0.04％）。

　他方、政府は100円当たり1円の得になるので、1兆円の国債を発行すると、金融機関の損失により、100億円の利益を得ることができる。よって、政府は借入金で「儲ける」ことができるのだ。

　なぜこのようなことが起きるのか。もちろん、金融機関は損をしようとして国債を購入しているわけではない。額面より高い価格で購入しても、それより高い価格で日本銀行が買ってくれるからである。

　金融機関が額面100円の国債を102円で買っても、日銀が102.5円、103円で買ってくれるのである。つまり、政府も金融機関も儲かるわけだが、その損失は日銀が負っているのである。

　日銀が発表した「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（2019年3月29日）によると、保有国債は額面で449兆円。他方、「営業毎旬報告」（2019年3月31日）によれば、保有国債は簿価で470兆円になっている。日銀は国債を満期まで保有したとしても、21兆円損するのだ。

　2013年4月、黒田東彦氏が総裁に就任してから、日銀は異例の異次元金融緩和を続け、その手段として国債を購入している。これは政策判断であるが、タダではない。日銀は、毎年、日銀納付金という形で収益を国庫に納めるが（2017年度は7,265億円）、国債保有による損失は日銀納付金が減ることを意味し、国民の負担で損失を被っているのである。

 

問３　日本銀行が国債を買い進めれば、日銀の資産と政府の負債が相殺されます。財政再建は本当に必要ですか。

 　問１で政府のバランスシートを見たが、今度は、日銀のバランスシート（表２）を見てみよう。日銀は約448兆円という巨額の国債を保有する。問２で説明したように、物価上昇率2％を目標に物価を上げるため、異次元金融緩和を続けているからである。

日銀が金融機関から国債を買うと、その代金を金融機関に支払う。すると、金融機関はその代金を貸し出す（信用創造）。通貨の流通量が増え、物価は上昇する。通貨供給量が増えれば、円の価値は低下し、物価はさらに上昇する。

ただし、これは「期待」であり、現実に起こっているわけではない。2012年4月に就任した黒田総裁は、当初、「２年間で物価上昇率２％を達成する」と述べたが、７年経った今もその目標は達成されていない。

　さて、頭の体操として、表１と表２を連結して、いわゆる「統合政府ベース」のバランスシートを考えて見よう。日銀は、法人としては政府とは別の組織であるが、実質的には政府の一部と考えることができるからである。

　日銀が資産として保有している国債約448兆円は、政府の負債である国債と相殺できるので、その分だけ計算上の負債は減ることになる。つまり、855兆円－448兆円＝407兆円となり、負債である国債はおよそ半分になる。

　日銀が国債をすべて買い切れば、統合政府ベースで考えた負債はゼロになり、理屈の上では財政再建は不要になる。マジックのように見えるが、そのようなことは可能なのだろうか。

　日銀が自らの財源で国債を買っているのであれば、統合政府ベースで負債は減るが、実際にはそうではない。

　日銀が民間金融機関から国債を購入する際には代金を支払う必要があり、それは金融機関が日銀に預けた預金として日銀のバランスシートの負債に計上される。

　順を追って考えると、①国民の余裕資金が民間金融機関に預金として預けられる→②民間金融機関はその預金で国債を買う→③日銀が民間金融機関の保有する国債を買う（国債と準備金を等価交換する）という流れになっている。

　統合政府ベースでは、日銀が保有する国債で政府が発行する国債を相殺することができても、日銀に預けられた民間金融機関の当座預金は負債として残り、政府の負債が減ることはない。

　日銀の当座預金は、大きく分けて準備預金とそれ以外の超過準備預金の2つの預金で構成されている。

　前者は法律で預金することが義務付けられたものであり、民間金融機関は引き出すことができず、日銀にとっては実質的な債務と言えない。

　一方、後者は金融機関の運用手段の一つで銀行券が必要になれば、現金で引き出すことができる。すなわち、日銀にとっては返済義務がある負債である。

　この当座預金の一部には、年利0.1％の利息が支払われている。日銀はデフレ脱却を目指して異次元金融緩和を続けており、物価が上昇すれば、金利も上昇する。金利が上昇すれば、当然、当座預金の利息も引き上げる必要が出てくる。

　前述の通り、当座預金は国民の預金に相当するものなので、物価や金利が上がっているのに預金金利が上がらなければ、国民がその負担を負うことになる。それは預金に対して、得られたはずの利息分が課税されているのと変わらない。

　今日まで異次元金融緩和は続けられているものの、金利は歴史的な低金利にとどまっており、問題は顕在化していない。だが、金利が上昇すれば、日銀に兆円単位の損失が発生することになる。日銀の損失は、商業銀行のそれとは違う。政策は為政者の判断だとしても、コストがかかることを国民に説明しなければならない。

　政府がどんどん国債を発行しても、それを中央銀行が買えば、財政再建は不要という理屈が正しければ、ギリシャ、ブラジルも経済破綻はしなかったはずである。日本政府と日本銀行が抱える問題に、国民はもっと注視すべきだろう。

 

 

 

 

（写真：AFP/アフロ）