河越 正明（かわごえ・まさあき）
日本経済研究センター特任研究員

マクロ経済、公共経済、日本経済

1987年 東京大学経済学部卒
同年 経済企画庁入庁
1993〜95年 ロンドン大学留学
1997〜2000年 OECD経済局国エコノミスト（日本・アイルランド・デスク）
2001年以降、主に 内閣府で経済財政諮問会議の事務局を務める
2004〜06年 日本経済研究センター主任研究員（中期経済予測担当主査）
2010年 内閣府政策統括官（経済財政システム担当）付参事官（企画担当）
2013年 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
2014年 公財　連合総合生活開発研究所主任研究員
2016年 大阪大学医学部医療経済・経営寄附講座特任教授(兼職)
　　　　　　　　日本経済研究センター研究本部主任研究員
2017年 大阪大学博士（国際公共政策）
　　　　　　　　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（現職）
　　　　　　　　日本経済研究センター特任研究員（兼職）　　　　

・『医療と経済』大阪大学出版会 2016年（共編著）
・『グローバル化の進展とマクロ経済』慧文社 2011年（共編著）

・「春闘から賃上げと物価上昇を考える」NowcaSTatsマンスリーレポート 2016年5月18日
・「海外調査にみるコンセンサス調査の意義」『統計』2015年12月 pp.27-32 一般財団法人　日本統計協会
・「家計属性別の所得支出勘定にみる再分配効果の影響について」（前田佐恵子と共著）New Working Paper no. 35 2015年11月
・“Evaluating Density Forecasts with Applications to ESPF,” (with Kanemi Ban and Hideaki Matsuoka) ESRI Discussion paper No.302.
・「家計の行動とＳＮＡ：ＳＮＡ分布統計を用いた分析例」（前田佐恵子と共著）New Working Paper no.28 2013年7月
・“Inflation Expectations of Japanese Households: Micro Evidence from a Consumer Confidence Survey,” (with Masahiro Hori) HITOTSUBASHI Journal of Economics. Vol.54 No.1 pp.17-38 Jan. 2013.
・「ESPフォーキャスト調査から何を学んだか：８年余の回顧と今後の展望」『景気とサイクル』第55号2013年3月pp.52-60
・「1997年の消費税引上げが消費に与えた影響再考：八田教授の主張の再検証」『ＥＳＰ』2012年冬号
・「マクロ経済成長と産業構造の変化：ボーモルの『病』の再検討」『国際金融』no.1223 2011年４月１日付け pp.28-33外国為替貿易研究会
・「我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか--ESPフォーキャスト調査の４年間を振り返る--」(小峰隆夫・伴金美・吉田博と共著)『経済分析』第183号2010年3月
・“What Is the Economic Value of Japanese Longevity?: Estimating the Outcome of Economic Growth” The Japanese Economy, vol.36 no.3 Fall 2009, pp.28-60
・「非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか」（飯塚信夫と共著）ESRI Discussion Paper No.227 内閣府経済社会総合研究所 2009年11月
・「都市別データによる外国人労働者の一考察：現状および地域経済に与える影響」(星野 歩と共著) 『経済分析』第181号 内閣府経済社会総合研究所 2009年1月 pp.99-124
・「横並び意識がどのように地方公共団体による調整手当支給率の設定に作用しているか：空間計量経済学的アプローチ」（本城勝義と共著）『季刊政策分析』第3巻第3・4合併号 pp.3-14 2008年10月 政策分析ネットワーク
・「経済成長率はいかに事後改訂されたか：実質GDPのリアル・タイム・データによる分析」「季刊国民経済計算」内閣府経済社会総合研究所国民所得部編No.134 2007年12月
・「コンセンサス予測は単なる平均的な予測か？：ＥＳＰフォーキャスト調査の評価の再検討」ESRI Discussion Paper No.180内閣府経済社会総合研究所 2007年4月
・「高齢化はサービス化を促すか？」(松崎いずみと共著)JCER研究員レポートNo.84　2006年6月 日本経済研究センター
・「米国の対外純資産の変動について」(笛田郁子と共著)『欧米研究報告書　対外不均衡の経済学：米経常収支赤字を読み解く』（第9章）2006年3月 (社)日本経済研究センター
・「米財政の論点整理と収支見通し」(二上香織・大賀智子と共著)『欧米研究報告書　対外不均衡の経済学：米経常収支赤字を読み解く』（第6章）2006年3月 (社)日本経済研究センター
・「研究員報告　予測実務から見た時系列分析：トレンドの扱い」『日本経済研究センター会報』 No.941 2006年3月 (社)日本経済研究センター
・「高齢者就業、こう予測する：『継続雇用』で60歳での引退半減も」CER研究員レポートNo.76　2006年1月 日本経済研究センター
・『第32回中期経済予測2005−2015年度 就業継続と国際分業で拓く明日：グローバル化の中の高齢化』日本経済研究センター 2005年12月　
・「リスク分散動機と国際資本移動に関する一考察」『国際金融』第1157号2005年12月15日号pp.10-15（財）外国為替貿易研究会
・ 「対外純資産を安定化させる『評価効果』」(笛田 郁子と共著) JCER研究員レポートNo.68　2005年9月 日本経済研究センター
・「中国の第１次産業にどれくらい潜在失業者が存在するか」(小菅 広司と共著) 『ＥＳＰ』 No.399 2005年8月 (社)経済企画協会
・「グローバル化は所得変動をならすか：GDPとGNPの違いが語る事実」JCER研究員レポートNo.66　2005年7月 日本経済研究センター
・「アジアの金融市場の統合はどこまで進んだか」(宮本 拓也及び鶴田 知己と共著) 内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー No.150 2005年6月.
・「アジアと日本の景気・貿易の連関について」（尾崎 智徳と共著）『ＥＳＰ』 No.397 2005年5月 (社)経済企画協会
・「日本の財政の持続可能性とバランス・シートについて」『大阪大学経済学』第54巻第4号 大阪大学経済学部 2005年3月
・「対内直接投資の決定因を探る：クロス・カントリー・データによる実証分析」(馬場 洋行と共著)『国際金融』第1142号 2005年3月15日号 pp.20-26（財）外国為替貿易研究会
・「ＩＴの普及は賃金格差を拡大させたか」（宇賀持 豊と共著）『ＥＳＰ』 No.393 2005年1月 (社)経済企画協会
・『第31回中期経済予測2004−2015年度 日本経済活性化への課題：「デフレ後」とグローバル化への対応』日本経済研究センター 2004年12月
・「研究員報告 政府のバランス・シートを巡る一考察」『日本経済研究センター会報』 No.924 2004年10月 (社)日本経済研究センター