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山田剛のINSIDE INDIA

2018年3月19日 パキスタンは「次の新興国」になれるのか

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 今回のINSIDE INDIAは、インドはもちろんアジアの将来に大きな影響を与える地域大国パキスタンを取り上げてみたい。インドとパキスタンは1947年8月、わずか1日違いで大英帝国から独立したが、1991年に始まった経済改革を開花させ、モディ首相が主導する「モディノミクス」によって再び新興国の雄として注目されるインドに比べると、パキスタンの扱いは残念ながら極めて地味である。

 1970年以降はしばしば軍事クーデターや汚職疑惑による文民政権の崩壊が相次ぎ、1999年にはムシャラフ陸軍参謀長による無血クーデターも起きた。2007年のブット元首相暗殺は今も記憶に新しい。こうした「テロ」「汚職」「失政」といったイメージが色濃く残り、パキスタンはなかなかその実力を公正に評価してもらえなかった。

 しかし、2013年の総選挙で第3次シャリフ政権が発足。パキスタンの歴史上初めて、選挙で選ばれた文民政権同士が平和的に交代した。近年のパキスタンは外国投資や輸出が回復、インフレ抑制にも一定の成果を上げた。2016年度(17年6月期)のGDP成長率は5.3%と10年ぶりの高水準。パキスタン中銀(SBP)は現行2017年度、6%近い高成長を予想している。

 こうした背景にあるのが、治安の改善だ。2014年から始まった大規模なテロリスト掃討作戦ザルベ・アズブ(預言者ムハンマドの剣撃)によって、多くのイスラム過激派や武装組織メンバーが殺害され、あるいは国外に逃亡した。商都カラチなどでは軍から要員を派遣された治安部隊レンジャーがマフィアなどの組織犯罪取り締まりに尽力、身代金目的の誘拐や標的殺人などを激減させた。

 しかし、日本ではパキスタンの政治・経済に関するニュースがほとんど伝えられていないこともあり、読者はもちろん同僚からもしばしば質問が寄せられる。今回は、こうしたFAQをもとに、パキスタン政治・経済の現状を分かりやすく解説していきたいと思う。


Q1: パキスタンはなぜ失敗国家寸前に追い込まれたのか

A: クーデターで政権を奪取したムシャラフ大統領の統治下では、イスラム過激派に対する過酷な取り締まりや、マドラサ(神学校)への弾圧などで民心の反発を招いたが、貿易・投資や民営化などは順調に進み、2000年代半ばには6〜7%の経済成長を達成していた。

 しかし総選挙と民生復帰によって2008年に発足した故ブット元首相の夫・ザルダリ大統領率いるパキスタン人民党(PPP)主体の連立政権はその出だしから大きくつまずいた。洪水などの自然災害が続発、燃料や電力不足によって多くのビジネスにブレーキがかかり、そこへ国際テロ組織アルカイダやイスラム過激派タリバンなどのテロが相次ぎ、2008〜09年の経済成長率は1〜2%まで落ち込んだ。このころが近年のパキスタン経済の暗黒期で、商都カラチや東部パンジャブ州の州都ラホールなどのビジネス街は閑古鳥が鳴いていた。

 治安回復や経済政策もさることながら、現政権の最大の功績は、火力発電所の整備や液化天然ガス(LNG)ターミナルの新設などで、エネルギー事情をかなりの程度好転させたことと言っていいだろう。

Q2: CPECはうまくいくのか

A: 中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、総額630億ドルを投じて新疆ウイグル自治区やチベット自治区からアラビア海のカラチやグワダルに至る沿線のパキスタン国内で発電所や道路、空港、港湾などを整備する総合インフラ開発プロジェクトだ。中国の経済外交ビジョンである一帯一路(OBOR)の南アジアにおける最前線と位置付けられている。

 イラン国境に近いパキスタン南西部のグワダルでは、中国港控(COPHC)がBOT方式で港湾の運営を受託しており、18年1月にコンテナターミナルや貿易センターなど第一期工事が完成したばかり。今後、ターミナルを拡大する一方、輸出加工区やフリーゾーンを備えた工業団地や沿岸高速道路、新空港などを相次ぎ整備する計画だ。

 インド国境に近い南東部のタールでは大手財閥系のエングロ電力と中国機械工程設備(CMEC)などによる合弁会社が大規模な炭鉱開発と石炭火力発電所の建設を進めている。

 また、東部バハワルプルでは出力1000メガワットと世界最大級の太陽光発電施設の建設計画も浮上。交通インフラではラホールの都市高速鉄道や、中パ国境・フンジャラーブ峠から首都イスラマバード方面に向かうカラコルム・ハイウェーの第2期工事(120`)、カラチ―ラホール高速道路の一部区間387`などがCPEC対象プロジェクトとなっている。

 現在もCPEC認定プロジェクトの候補が目白押しで、最終的な投資金額は1000億ドル近くに達する可能性もある。

 パキスタンの政界・経済界からは「現段階で我が国のインフラに投資してくれる国は中国ぐらいしかいない」という本音が聞こえてくる。中国の思惑としては、チベットや新疆などのいわゆる西域開発のためにまっすぐ海に出るルートを確保したい、ということ。もちろん、国内で余った生産力と資源、マンパワーを輸出できる先、それもOBORの趣旨に合致する国、という点でパキスタンは格好のパートナーであるといえる。

 しかし、低利融資や合弁事業という形態が多いとはいえ、パキスタン国内ではCPECにおける中国への過剰依存でインフラ整備事業の「独占」や過度の優遇措置による税収減、ローカル企業の経営圧迫、さらには借金漬けを警戒する声があるのも事実。2020−2024年にかけて、国際通貨基金(IMF)への返済やユーロボンドの償還などで70億ドル以上の金が必要となるパキスタンにとっては決して楽観できる状況ではない。

 パキスタンもしたたかだ。政府要人やCPECに関与する民間企業幹部らは「なにもCPECのインフラを中国だけに使わせる必要はない」と公言する。交通インフラも、中国だけではなく中央アジア諸国や兄弟国アフガニスタンからの物流の幹線にしたいと考えている人が大多数だ。

 パキスタンはもとより、周辺国の成長余力が大きくインフラや電力需要が今後増大することを考えれば、CPECプロジェクトに大きな可能性があるのは間違いない。CPECが成功するには、パキスタンがこれまでのように治安を確立しつつ、堅実な経済運営を続けていくこと、リーマン・ショックのような経済危機や原油価格急騰などが起こらないことが前提となる。もちろん、かつてのような高成長は期待できないとはいえ、中国経済が安定した成長を持続することも条件の一つだ。

Q3: 今夏の総選挙で与党PML-Nは勝てるのか

A: いわゆるパナマ文書が暴露され、親族らによる不動産の不正取得疑惑によって最高裁から公職への不適格判断を出されて失職したシャリフ前首相のスキャンダルは、与党PML-N(パキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ派)にとっては決して小さくない打撃だ。しかし、同党の政権下でパキスタン経済が低迷を脱し、高成長軌道への道筋をつけたという業績に対しては経済界だけでなく、一般有権者も一定の支持を表明している。

 大手財閥アリフ・ハビブ・グループの総帥アリフ・ハビブ会長は「PML-Nにはまだチャンスがある。党首の座を維持しているシャリフ氏はアバシ首相に権限を与えており、政権運営もうまくいっている」と話す。CPECにも参画する老舗財閥ダウード・ハーキュリーズのフサイン・ダウード会長も「選挙結果は全く予断を許さないが、PML-Nは今も体制が安定している」と指摘する。

 連邦情報相を務めたこともあるジャベド・ジャバル上院議員は「(PML−Nは)議席は減らすだろうが、連立を組めるぐらいの上位には食い込める」と予測している。もちろんそれには高成長の持続はもちろん、シャリフ氏や一族にこれ以上スキャンダルが出てこないことが最低条件となるという。

 こうした与党有利の状況は日本の「安倍一強」と似ていて、要するにパキスタンの野党がパッとしない、という事情もある。前政権党のPPPは金城湯池のシンド州北部では一定の支持を保っているが、カラチなど同州南部ではなかなか勢力を拡大できず、シャリフ氏の支持基盤であるラホールなどパンジャブ州では、むしろ勢力が後退している。

 2013年の前回総選挙で下院第3党に躍り出た元人気クリケット選手イムラン・カーン氏率いるパキスタン正義運動(PTI)は比較的党勢を維持できているが、昨年末にはカーン氏側近がシャリフ氏同様の疑惑で最高裁から資格停止判決を出された。カーン党首自身も「無罪」となったとはいえ不正蓄財疑惑が浮上しており、与党追撃ムードに水を差す格好となった。

Q4: アメリカはパキスタンを見捨てたのか

A: 米国務省は新年早々の4日、パキスタンによる同国内のテロ組織への対応が手ぬるいとして、安全保障関連の資金援助や武器供与を停止すると発表した。トランプ大統領はかねて、パキスタンがテロリストの「安全な隠れ家」になっていると繰り返し批判しており、同国に一段の厳しいテロ対策実施を迫っていた。

 しかし、パキスタン側にも言い分はある。首相直属の国家安全保障顧問を務めるナセル・カーン・ジャンジュア元陸軍中将は「アフガニスタン側の国境管理が全く機能していないことが原因。2016年にパキスタン国内で起きたテロ128件のうち、125件がアフガンからの越境テロだった」と説明する。この辺の事情はさすがに米政府も理解しているだろう。

 クーデターのうわさにおびえた挙句にアメリカ政府に泣きついたザルダリ大統領時代のパキスタンならいざ知らず、シャリフ政権になってからはかなりの程度米国の信頼を回復しているといえるだろう。

 米パ関係を語るうえで見逃せないのが「軍人同士の関係」「軍人外交」だ。軍制服組トップのラヒール・シャリフ前陸軍参謀長は15年11月中旬に米国を単独で訪問し当時のバイデン副大統領、ケリー国務長官、さらにはジョン・マケイン上院議員、米上院軍事委員会や情報委員会メンバーと相次ぎ懇談。ダンフォード統合参謀本部議長は晩餐会まで主催し「パキスタンが対テロ作戦で払った犠牲」を高く評価した。

 シャリフ将軍の後任であるバジワ現参謀長も、シャリフ首相失職直後の8月、わざわざ訪米してペンス副大統領や統合参謀本部幹部らと会談している。米政府の懸念を解消するため状況を説明しに行った、と思われる。

 米政府による対パキスタン安全保障支援の停止で、「アメリカはパキスタンを見放した」などと受け止める人もいたようだが、マティス国防長官はその直後「米国はアフガニスタンにおけるテロとの戦いに関する軍事支援でパキスタンと共同歩調を続けている」とわざわざ発言している。「アメリカの対パキスタン政策はホワイトハウスと現場でかなり齟齬があり、米国大使館などの外交官は相当困惑している」(現地の外交官)という観測は、トランプ大統領が3月にティラーソン国務長官を電撃解任したことではっきりした。

 閣僚を簡単にぶった切るトランプ大統領といえども、いまのところマティス国防長官ら軍人の言うことには耳を貸している。となれば、軍人外交が機能しているうちは米パ関係がこじれることはなさそうだ。

Q5: 軍は本当に政治経済を牛耳っているのか

A: パキスタンで取材を続けていると、必ずこの疑問に突き当たる。軍の陰謀論は読み物として面白いためか、各メディアはしばしば「暴動の背後に軍の計略」などといった読み物をつくり上げるが、実態はそう単純な構図ではない。この問題について、現地で何人かの現役および退役軍人や外交官、そして首相府スタッフらに取材した中身を総合すると、

@ 軍としては、文民政権が経済政策および一般外交をきちんとこなしている分には、既存の政治家を追い落としたり、ましてやクーデターを企図したりはしない。そもそも次にクーデターなどを起こしたらそれこそ国際社会から見放される。ただ、文民政権と軍の間には対米外交、対サウジアラビア外交、そして対印外交、さらには安全保障全般については、軍に相談してから決める、という暗黙の了解があるようだ。

A シャリフ前首相はこの点について、2015年12月のラホールでの電撃的な印パ首脳会談を決行、事前に軍に相談しなかったことで彼らを不快にさせた、と言われている。パキスタン軍人のインドに対する敵愾心は我々の想像以上だ。

B パキスタン陸軍の退役者向け年金基金であるファウジ財団は、肥料やセメントメーカーなど50社以上を抱え、200億ドル以上の売り上げがある。これが「軍が経済を牛耳っている」などと誇張される背景だが、だからこそ軍自体も治安が改善して経済成長が加速した方が利益につながる。政権の不安定化などは望んでいない。

C 従って、軍は今後も政府に対しては有形無形の圧力をかけ続けるかもしれないが、文民政権のガバナンスが極端に悪化したり、政党同士が対立して政治が機能不全を起こしたりしない限り、平時において軍の政治介入というのは考えにくい。

 パキスタン国民は、クーデターや軍による非常事態宣言などを容認しやすい、と言われる。この背景には、過去においてガバナンスが悪く汚職にまみれた文民政権よりは軍の方がクリーンで規律がしっかりしていたこと、そしてインドと戦って血を流した軍は広く国民から尊敬されている、という事情がある。


【 巨大都市カラチの未来は〜有力政治家に聞く 】

 公称人口1600万人、一説には2000万人を超えているとも言われるパキスタンの商都カラチは、世界でも例を見ない人口急増・過密都市だ。最近では強力な治安部隊レンジャー・シンドの活躍で誘拐や標的殺人、脅迫などの凶悪犯罪が大幅に減少し、企業や商店も活気を取り戻している。しかし、カラチを州都とする南部シンド州は、人口の6割が暮らす中部パンジャブ州などに比べると経済開発やインフラ、産業基盤整備に遅れが目立ち、国内格差を巡ってしばしば国政の場でも議論となってきた。しかも、連邦政府、州政府、そしてカラチ市政府でいずれも政権党が異なるという「三重構造」。カラチ市民の間では、国の税収の過半を稼ぎ出すカラチに対して州や連邦からの予算割り当てが少な過ぎるという不満が募っている。カラチやシンド州の行政を担う有力政治家らに、今後の開発計画や行政上の問題点について聞いた。

 「憲法改正で州政府の権限が強化され、税収は増加している。教育やインフラへの割り当ても大幅に増やしている」――。南部シンド州のナセル・フサイン・シャー運輸相兼情報相がこれまでの成果を強調する。シャー氏は故ベナジル・ブット元首相の子息ビラワル・ブット氏が率いる有力政党パキスタン人民党(PPP)所属のベテラン政治家だ。

 シャー運輸相は、インド国境に近い州東部で進むタール炭鉱開発などに続き、「カラチの南東60キロに位置するケイティ・バンダルの港湾開発が新たに中国・パキスタン経済回廊(CPEC)プロジェクトに認定された」と明らかにした。
 
 州政府がとりわけ力を入れるのが、カラチ市の渋滞緩和の切り札と期待されるBRT(バス新交通システム)の建設プロジェクトだ。  高架など専用の道路に大型バスを走らせるシステムで、すでに首都イスラマバードでは大きな成果を挙げている。

 2016年に着工したグリーンラインの建設工事は半年近く遅れているが、2018年半ばにも営業を開始したい考えだ。同様にオレンジライン(著名な社会活動家の名を取ってアブドル・サッタル・エディ・ラインと改称)の工事も進んでいる。シャー運輸交通相も「このほかブルーライン、ブラウンラインの2路線も年内に着工式にこぎつけたい」としている。

 パキスタンではインドと同様、各州に州議会選で選ばれる州政府の首相(チーフ・ミニスター)と、連邦政府が任命する州知事(ガバナー)が配置されている。州知事はこれまで名誉職的な人事が多かったが、ナワズ・シャリフ首相(当時)は昨年2月、IBMなどでの勤務が長く、国務相兼民営化委員会会長や投資庁長官などを歴任したベテラン政治家ムハンマド・ズベイル氏を州知事に任命した。連邦政府から見て「野党」が政権運営するシンド州の「押さえ」という意味合いもありそうだが、教育や医療、インフラ整備事業を加速させ、地元経済界との連携を強化するのが主な狙いといわれる。

 ズベイル知事は、商都カラチの大渋滞を緩和するため、廃線となっているカラチ環状鉄道(KCR)を復活させる構想を明らかにした。グリーンラインなどのBRTシステムについても「CPECの枠組みを活用し、中国の支援を引き出す手法を検討している」と話す。

 交通機関以外のインフラでとりわけ深刻なのが上水道だ。ズベイル知事は「過去30年間、カラチでは水道部門に新たな投資が行われなかった」と認め、これも優先課題として取り組む考えだ。

 カラチの行政を難しくしているのが、パキスタン有力政党による権力の三重構造。医療や教育、上下水道などは州政府の専管事項なので、政党の垣根を越えた連邦政府との協力が不可欠となる。

 連邦政府の与党はシャリフ前首相が率いるパキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ派(PML-N)。シンド州ではPPPが政権を担う、そしてカラチ市政府の与党は同市や州南部に支持基盤を持つ下院第4党・統一民族運動(MQM)だ。もともとは、独立時にインドから移住してきたイスラム教徒(ムハージル)を中心とする政党だったが、現在ではカラチやシンド州南部の都市住民などに広い支持基盤を持つ。

 「パキスタンでは全国政党でもどんどん地域化が進んでいる。州与党のPPPですら支持はシンド州北部に限定的だ。こうした政治の地域分断はきわめて深刻だ。我が国は今こそ国民統合が必要」とMQMのファルーク・サッタル党首は訴える。

 特にカラチ市政府にとっては、上下水道、ごみ問題、交通機関など急速な都市化に伴って増加するコストの負担が非常に重い。サッタル党首は「水道やごみ処理などの事業に関する権限や予算は直ちに州政府から市に移管すべきだ」と語る。「カラチ市はパキスタン全体の税収の60%を稼ぎ出している。サービス税に限って言えば80%以上だ。にもかかわらず市にはなかなか予算が回ってこない」と不満を示す。

 カラチ市長の経験もあるサッタル党首は「そもそもカラチの人口は過少に見積もられている。最新の国勢調査で1600万人という結果が出ているが、地方や農村部からの人口流入で実際は2500万人近くに達している」と主張。もちろん、人口は選挙の際の議席割り当てにも影響するため、政党にとっては非常に重要な問題だ。

 州政府のシャー運輸相は「今後、連邦・州政府で政権交代が起きても、インフラ整備や交通プロジェクト推進という最優先課題は変わらない」と話す。様々な問題を抱えながらも、巨大都市カラチの開発プロジェクトは着実に進みそうだ。

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山田剛/主任研究員(兼日本経済新聞シニアエディター)



日本経済研究センター主任研究員 山田剛

 2019年春に次期総選挙を控え、インド・モディ政権の経済改革・モディノミクスもいよいよ仕上げの段階に入りつつあります。独立以来の税制改革となったGST(物品・サービス税)の導入や驚きの高額紙幣廃止などに加え、外資規制緩和や製造業振興に成果を挙げたインドは、ついに懸案の不良債権処理にも着手しました。面倒な隣人パキスタンやアジアの巨人・中国、そして暴れん坊トランプ大統領率いるアメリカとどう付き合っていくのか、も目が離せませんし、2018年には日本の技術を投入するインド初の「新幹線」プロジェクトも動き出します。これらのトピックを踏まえ、インド政治・経済やビジネスの動向分析を詳細かつわかりやすくすくお伝えしていきたいと考えています。

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