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アジア・コンセンサス調査 (第5回/2017年~2019年)

アセアン経済、年内見通しを上方修正

――「トランプ・リスク」は中長期的な懸念広がる

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
田原 健吾
  データサイエンス研究室長兼主任研究員
茂木 洋之 研究員
   
南 毅 研究生
   

2017/04/10

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に、各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第5回調査結果(四半期ごとに実施、今回の調査期間は3月10~30日)をまとめた。昨年12月に実施した前回調査では、トランプ米大統領の就任に伴う影響を懸念して、慎重な姿勢の回答者が多かったが、今回は世界経済が落ち着きを取り戻しているほか、資源価格の回復もあって、輸出の増加などを背景に短期的な見通しを上方修正する回答が目立った。ただ、トランプ政権の政策の先行きがなお不透明なことから、18年以降の中期的な見通しでは、むしろ懸念が広がった。
 調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)のうち、2017年の四半期ごとの実質経済成長率は、マレーシアやシンガポール、タイの3カ国で前回調査が上方修正され、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国の平均でも1~3月は0.1ポイント、4~6月は0.4ポイント、7~9月は0.4ポイント、それぞれ前回調査を上回った。


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